特別支援教育について

1．調査期日

平成21年9月1日  

2．調査対象

国公私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校及び中等教育学校を対象として実施。
ただし、休校中の学校は除く（いずれも分校を含む。）。
なお、中等教育学校の前期課程は中学校に、後期課程は高等学校に含めた。

3．調査項目

a．校内委員会の設置状況、開催回数
b．実態把握の実施状況
c．特別支援教育コーディネーターの指名、連絡調整等の実施状況
d．個別の指導計画の作成状況
e．個別の教育支援計画の作成状況
f．巡回相談員の活用状況
g．専門家チームの活用状況
h．特別支援教育に関する教員研修の受講状況

※項目の詳細は、調査結果の（参考）「調査項目の概要」を参照のこと。

4．結果の概要

（1）公立幼・小・中・高等学校については、比較できる全ての調査項目で平成20年度を上回っており、全体として体制整備が進んでいる状況がうかがえる。（調査結果3．（3）（4）（5）（6）参照）  

（2）小・中学校に比べ、幼稚園・高等学校は依然として体制整備に遅れが見られる。（調査結果4．（1）参照）
公立小・中学校においては、「校内委員会の設置」、「特別支援教育コーディネーターの指名」といった基礎的な支援体制はほぼ整備されており、「個別の指導計画の作成」、「個別の教育支援計画の作成」についても着実に取組が進んでいる。
今後は、障害のある児童生徒一人一人に対する支援の質を一層充実させることが課題となっている。（調査結果3．（4）（5）参照）
また、公立高等学校においては、「校内委員会の設置」、「特別支援教育コーディネーターの指名」といった基礎的な支援体制は、ここ数年で着実に進みつつある。（調査結果3．（6）参照）

（3）国公私立別で比較すると、全体的に私立学校の体制整備に遅れが見られ、「校内委員会の設置」、「特別支援教育コーディネーターの指名」といった基礎的な支援体制も遅れが見られる状況である。（調査結果5．参照）

（4）調査項目別の概要
a．「校内委員会の設置」、「特別支援教育コーディネーターの指名」については、全 体で80％強の学校で実施されている。小学校では99％、中学校においては95％の学校で実施されているが、幼稚園は「校内委員会の設置」が47％、「特別支援教育コーディネーターの指名」が53％、高等学校は各々75％強の実施となっている。（調査結果4．（1）参照）
また、「校内委員会の開催回数」は、3回以上が全体で50％を超えており、特別支援教育コーディネーターの専門家チーム、関係機関や保護者との連絡調整等実施率は81％となっており、それぞれが積極的に活動している様子がうかがえる。（調査結果6．7．参照）

b．「実態把握の実施」については、全体で91％の学校で実施されている。他の項目に比べ、幼稚園の実施率が私立も含め高い。（調査結果1．（1）参照）

c．全体として、「個別の指導計画の作成」は62％、「個別の教育支援計画の作成」は44％、「巡回相談員の活用」は67％、「専門家チームの活用」は45％の学校で実施されている。高等学校においては、「個別の指導計画の作成」が14％、「個別の教育支援計画の作成」が11％の実施となっており、各々伸びは見られるものの、他の学校種に比し未だ相対的に低い水準に留まっている。（調査結果1．（1）参照）

d．「教員研修の受講状況」については、全体で54％の教員が受講しており、うち管理職（校長、副校長、教頭）の受講率は68％となっている。（調査結果9．（1）（2）参照）

（注）前ページの調査項目のうち、d．個別の指導計画の作成状況～g．専門家チームの活用状況については、学校によっては該当者がおらず実施の必要がない場合などもあり、他の項目のように各校における最終目標が一律に100％とは限らないことに留意する必要がある。