特別支援教育について

団体名（受託自治体名）　佐賀県

1　概要

1　平成23年度事業の概要

1．校内支援体制の整備

• 特別支援教育コーディネーターの指名
• 校内委員会の設置
• 校内研修の義務づけ

2．教職員等の研修

• 管理職研修
• 特別支援教育コーディネーター等スキルアップ研修
• 特別支援学校専門性向上研修
• 専門家と巡回相談員の合同会議

3．小・中学校等の支援

• 広域特別支援連携協議会
• 巡回相談（専門家等の派遣）
• 特別支援教育コーディネーター地区別連絡協議会
• 個別の教育支援計画に係るリーフレットの配布

4．特別支援教育グランドモデル地域の取組

• 運営協議会の設置
• 相談支援ファイルの作成
• 学生支援員を活用した支援
• 就学指導コーディネーターを活用した支援

2　平成23年度事業の成果

1．校内支援体制の充実（公立幼稚園、小・中・高等学校、特別支援学校）

• 特別支援教育コーディネーターの指名率：100％
• 校内委員会の設置率：100％
• 校内研修会：平均3回実施（年間）

2．教職員等の専門性の向上

• 管理職研修：新任管理職64名
• 特別支援教育コーディネーター等スキルアップ研修：全11回、受講者延べ1,915名
• 特別支援学校専門性向上研修：全13回、受講者延べ1,419名
• 専門家と巡回相談員の合同会議：全2回、専門家延べ20名、巡回相談員延べ76名

3．小・中学校等の支援の充実

• 教育・福祉・労働等の連携強化
• 巡回相談：巡回相談員派遣延べ752回、専門家派遣延べ98回（平成24年2月末現在）
• 特別支援教育コーディネーター地区別連絡協議会：全4回、参加者375名
• 個別の教育支援計画：作成率100％（公立幼稚園、小・中・高等学校に在籍する発達障害のある幼児児童生徒のうち、必要な者）（平成24年2月末現在）

4．特別支援教育グランドモデル地域の支援体制の整備

• 関係機関の連携強化：運営協議会2回実施、教育・福祉・労働の関係者延べ44名参加
• 情報共有のためのツール：相談支援ファイルの作成（作業部会3回実施延べ20名参加）
• きめ細かな支援：学生支援員の活用（小城市内6校延べ49名）就学指導コーディネーターの活用（延べ10回）

3　平成20年度「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」以降の成果と課題（今後の取組予定等）

【成果】

• 各学校に対して1．校内委員会の設置、2．特別支援教育コーディネーターの指名及び校務分掌への位置づけ、3．発達障害児の理解と支援に関する研修の実施について通知し、その必要性の理解促進に努めてきた結果、各学校における校内支援体制の整備が図られた。
• 特別支援教育コーディネーター等スキルアップ研修により、障害のある幼児児童生徒の特性や支援の在り方について教職員等の理解推進及び専門性向上が図られた。
  受講者数：平成20年度　延べ1,315名　→　平成23年度　延べ1,915名
• 専門家や巡回相談員の小・中学校等への派遣により、多くの学校が、障害の特性等に応じた支援の在り方について、より専門的で具体的な助言が受ける機会を得て、校内支援体制をより充実させることができた。
  　平成20年度（2月末現在）：巡回相談員の派遣526回、専門家の派遣41回
  　平成23年度（2月末現在）：巡回相談員の派遣752回、専門家の派遣98回
• 平成20年度からの「特別支援教育コーディネーター地区別連絡協議会」の実施により、特別支援教育コーディネーターの専門性向上とともに、校種間の連携が図られた。
• 公立幼稚園、小・中・高等学校においては、必要な幼児児童生徒のすべてについて個別の教育支援計画が作成され、支援の充実が図られた。
• 平成20～22年度は神埼市、平成23年度は小城市を特別支援教育グランドモデル地域に指定し、地域特別支援教育総合推進事業運営協議会の設置、相談支援ファイルの作成と活用、学生支援員を活用した支援等による地域の相談支援体制づくりの研究を行い、他の市町にその成果を紹介した。

【課題】

• 教職員等の更なる専門性の向上
• 学校間の連携及び個別の教育支援計画の活用等による支援の継続