特別支援教育について

団体名（受託自治体名）　愛媛県

1．概要

1　平成23年度事業の概要

　県下全市町を特別支援教育推進地域に、全県立学校を特別支援教育推進校に、1市を特別支援教育グランドモデル地域にそれぞれ指定し、主に次の取組を実施した。

ア　巡回相談

イ　学生支援員の活用

ウ　センター的機能の活用

エ　特別支援教育専門研修の実施
　○　管理職研修
　○　一般教職員研修
　○　特別支援教育コーディネーター研修

オ　「個別の指導計画」及び「個別の教育支援計画」の作成の推進

カ　特別支援教育グランドモデル地域の指定（再委託）
　○　西予市

2　平成23年度事業の成果

　巡回相談や学生支援員、センター的機能の活用や研修の実施等により、特別支援教育の体制整備は促進されてきている。今年度重点的に取り組んだ管理職研修においては、幼稚園から高等学校等の管理職が260名以上受講し、講演や分科会の実践発表等を通してより具体的な各校の実践に結びつく研修となった。
　学生支援員の活用においては、派遣校の校長と学生支援員に事前の講習会を開催し、愛媛大学との連携の下、質の高い支援が提供できており、派遣校の評価が高い。
　特別支援学校においては、センター的機能の活用による相談件数が伸びており、幼稚園から高等学校等まで幅広く助言に当たっている。
　校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名は全ての学校で達成しており、「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」の作成が必要な幼児児童生徒が在籍している幼稚園、小・中学校、高等学校においては、「個別の指導計画」の作成率はほぼ100パーセントとなり、「個別の教育支援計画」の作成率も80パーセント半ばから90パーセント半ばと向上が見られている。
　特別支援教育グランドモデル地域については、西予市が作成した相談支援ファイルを配布するとともに、活用に関する保護者アンケートを実施した。その結果をもとに今後の改善策を検討し、次年度以降も継続した取組をすることとしている。

3　平成20年度「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」以降の成果と課題（今後の取組予定等）

　小・中学校の特別支援教育の支援体制が整備され、幼稚園・高等学校等も続いておおむね整備された。推進の中心的役割を担う特別支援教育コーディネーターや一般教員の個々の実践力も上がり、関係機関と連携しながらチーム支援ができるようになってきている。また、管理職研修により、特別支援教育を適切に理解し、リーダーシップを発揮する校長が増えてきた。
　今後は、個別の教育支援計画等の作成・活用・評価における本人・保護者の参画と異校種の連携・引継ぎの強化に引き続き取り組んでいく。