特別支援教育について

団体名（受託自治体名）　香川県

1　概要

1　平成23年度事業の概要

　保育所・幼稚園から高等学校までの発達障害を含む全ての障害のある幼児児童生徒の特別支援教育を総合的に推進することを目的に以下の事業を実施した。

（1）特別支援教育総合推進事業運営協議会の設置

（2）地域特別支援教育総合推進事業運営協議会の設置

（3）特別支援教育総合推進地域の指定（県内全域）

（4）特別支援教育グランドモデル地域の指定（小豆地域）

（5）保育所、幼稚園、小・中・高等学校及び特別支援学校における支援体制の整備

（6）理解・啓発

（7）特別支援学級等の弾力的運用

（8）特別支援学校におけるセンター的機能の活用

（9）特別支援教育に関する研修

2　平成23年度事業の成果

　上記1（1）～（9）の各事業において、以下の成果があった。

（1）平成23年度事業の中間報告に基づき平成24年度事業の在り方について検討した。

（2）各地域特別支援連携協議会において、保育所・幼稚園・小学校・特別支援学校・関係機関が連携したケース会の在り方について検討した。

（3）県内全域の指定により、国立・私立も含め足並みを揃えた体制整備が推進できている。

（4）関係機関の連携によるケース会の在り方についてのモデルを示すことができた。

（5）全般的な体制整備を推進するとともに、小学校2校、特別支援学校2校において研究推進を行った。成果は次年度の特別支援教育研修会において県内に広める。

（6）「相談支援ファイル」の保護者向けリーフレットの活用や「かがわ特別支援教育県民フォーラム」の実施により理解・啓発を推進した。

（7）通級指導教室を2教室新設し、担当教員の専門性向上のための研修を実施した。

（8）発達障害を対象とした巡回相談、発達障害以外の障害種別を対象とした連携訪問、教育相談等の実施により、保育所、幼稚園、小・中・高等学校、特別支援学校における指導・支援の充実につながっている。

（9）教員の指導力や専門性向上のため、国立・私立も含め、保育所・幼稚園から高等学校・特別支援学校までの教員を対象とした特別支援教育研修会や公立小・中・高等学校の特別支援教育コーディネーターを対象とした養成専門研修等の充実を図った。

3　平成20年度「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」以降の成果と課題（今後の取組予定等）

　校内委員会の設置、児童生徒の実態把握、特別支援教育コーディネーターの指名、個別の指導計画・個別の教育支援計画の作成、教員の研修受講等の学校園における体制の整備、各関係機関の連携体制の整備等については、平成20年以前に比べ、格段に進んだ。
　今後は、各校内体制のより一層の充実が求められるため、各学校園で核となって特別支援教育を推進していく特別支援教育コーディネーターの専門研修や校内研修の充実に向けた取組を重点化し、継続して行っていく。