特別支援教育について

団体名（受託自治体名）　徳島県

1　概要

1　事業の概要

　平成23年度の本事業においては、教職員等の研修に係る事業、相談支援に係る事業、市町村における体制整備に係る事業、特別支援教育の啓発や推進に係る事業を行った。

1　教職員等の研修に係る事業

1. 特別支援教育コーディネーター研修
   ステップ1（初任者向け）：3回　ステップ2（経験者向け）：6回から選択制
   事例検討会（希望者）：2回
2. 特別支援教育巡回相談員研修
   特別支援教育巡回相談員研修（全員対象）：3回
   特別支援教育巡回相談員ブロック別研修（4ブロック）：各2回　計8回
   特別支援教育巡回相談員新担当者等研修会（新担当者＋希望者）：3回
   専門家チーム員によるスーパーバイズ：4回
3. コンサルテーション事業
   幼稚園：1園　小学校：5校　中学校：2校　高等学校：3校　特別支援学校：5校
4. 学校リーダー研修
   公立幼稚園・公立小学校管理職を対象とした研修：1回
   公立中学校管理職を対象とした研修：1回
   公立高等学校・県立特別支援学校管理職を対象とした研修：1回
5. 一般教員向け研修（3回）

2　相談支援に係る事業

1. 特別支援教育相談会
2. ほっとアドバイス相談
3. 専門家チームの派遣による相談
4. 特別支援教育巡回相談員による相談
5. 総合教育センター指導主事による相談

3　市町村における体制整備に係る事業

1. 県内全市町村を推進地域に指定
2. グランドモデル地域の指定（小松島市・鳴門市）
3. 地域特別支援連携協議会連絡会の開催
4. 市町村特別支援連携協議会への支援

4　特別支援教育の啓発や推進に係る事業

1. 県民対象講演会の開催
2. 新入生（小学校・中学校・高等学校）保護者用リーフレット（PDFファイル）の送付
3. 教員向け冊子の作成
   「学び方の違いに寄り添うために　－通常の学級における支援の工夫－」
4. 報告会・研修会等への参加

2　事業の成果

1　教職員等の研修に係る事業

　本事業を活用し、特別支援教育に関する理解の促進と教職員の専門性の向上を目ざした体系的な研修会を継続して実施することができた。対象者のニーズに応じた効果的な研修の在り方について検討を行い、演習や事例検討等、より実践的な方法を多く取り入れ効果を上げた。また、学校単位の個別相談として実施しているコンサルテーション事業は、校内支援体制の充実や対象児の理解や支援の在り方等、課題解決に向けて大きな効果を上げている。今後もより効果的で実践的な研修を実施していきたい。

2　相談支援に係る事業

　巡回相談員による相談支援や地域支援は、継続的な取組により、県内の支援システムとして定着してきた。依頼のあった学校に出向き、実際に相談対象児の様子を見た上で行う相談活動は、学校と巡回相談員がともに考える機会となり、対象児理解、支援方法等、個別の指導計画や個別の教育支援計画作成にも効果を上げてきている。保育所や幼稚園等、就学前の幼児を対象とした相談も増えてきており、保護者への情報提供や適正な就学支援にも繋がってきている。専門家チーム等による各地での相談会や総合教育センターにおける相談等、保護者への支援も定着してきた。

3　市町村における体制整備に係る事業

　平成23年度のグランドモデル地域は2市を指定した。1市は本年度からの指定であるが、相談・支援ファイルを作成し、現在活用の段階に入っている。1市は継続指定であり、相談・支援ファイルの活用や市独自の相談支援体制づくりに効果を上げた。本県では全県を推進地域に指定して、連携協議会が中心となり、地域における支援体制の充実を進めている。市町村単位で作成を推進している就学支援シートや相談支援ファイル等、積極的に取り組んでいる市町村が増えてきている。今後も、各市町村が主体的な取組を推進できるよう県として必要な支援を行っていきたい。

4　特別支援教育の啓発や推進に係る事業

　教員向けに冊子「学び方の違いに寄り添うために－通常の学級における支援の工夫－」を作成し、平成24年度に小中高等学校のすべての教員に配付する予定である。コーディネーターや管理職等の研修会で活用し、各学校における通常の学級の教職員全体の特別支援教育の推進へと繋げたい。また、高等学校に在籍している発達障害のある生徒への支援の充実に向け、実践報告や研修会等への参加の成果を生かし、今後の支援の在り方に結びつけたい。