特別支援教育について

団体名（受託自治体名）　山口県

1　概要

1　平成23年度事業の概要

　平成18年10月に作成した「山口県特別支援教育ビジョン実行計画」により具体的・計画的に特別支援教育を推進しており、全校種のすべての学校で校内支援体制の整備を着実に進める。また、県立特別支援学校に設置した特別支援教育センター及び公立小・中学校のサブセンターによる各学校への支援により、各学校の相談支援の実践力の向上を図るとともに、各特別支援教育センターに設置する地域レベルの関係機関連携協議会の充実等によって、教育、医療、保健、福祉、労働等の関係機関の連携のもとで、就学から卒業までの一貫した相談支援を一層推進する。

2　平成23年度事業の成果

　県内の県立特別支援学校に設置した特別支援教育センター、視覚障害教育センター、聴覚障害教育センター、地域支援室による教育相談の実施、校内研修への協力、支援方法に関する助言等、地域の実情を踏まえた相談支援を進め、県内の全ての県立特別支援学校のセンター的機能の一層の充実を図ることができた。
　市町教育委員会や小・中学校のサブセンターと連携し、地域コーディネーター（本県では、特別支援教育コーディネーターを、地域支援を行う「地域コーディネーター」と校内の連絡調整等を行う「校内コーディネーター」として位置づけている。）による全公立幼・小・中・高等学校等への巡回相談を行い、個別の教育支援計画の作成の推進、各学校における相談支援体制の整備や相談支援の実践力の向上を図ることができた。
　各特別支援教育センターに設置した、関係機関連携協議会、サブセンター等連絡協議会、進路・就労促進協議会等の機能の充実やセンター間の連携、幼・小・中・高等学校等の校種間の連絡協議会の開催等により、地域における相談支援のためのネットワークの構築と充実を図ることができた。

3　平成20年度「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」以降の成果と課題（今後の取組予定等）

　平成20年度特別支援教育体制推進事業では、県立特別支援学校に特別支援教育センターや地域支援室を設置するとともに、特別支援教育センターには専門家チームを設置し、県内すべての県立特別支援学校のセンター的機能の一層の充実を図った。また、事業の対象を幼稚園及び高等学校にも拡大した。特別支援教育センターや小・中学校のサブセンターが連携し、地域の相談支援体制の充実を図り、幼・小・中・高等学校等の校内支援体制を整備した。
　平成21年度は、各学校における相談支援の実践力の向上を図るとともに、特別支援教育センターを拠点とした各地域のネットワークを構築した。
　平成22年度は、関係機関連携協議会、サブセンター等連絡協議会、進路・就労促進協議会等の特別支援教育センターを拠点としたネットワーク機能の充実や幼・小・中・高等学校等の校種間の連絡協議会の開催等、各地域の実情に応じた支援体制の充実を図った。また、個別の教育支援計画を活用した幼・小・中・高等学校等の校種間の支援の継続について検討を進め、就学指導や就学相談の充実を図った。
　今後は、事例検討会の計画的な実施や授業研究による指導支援の充実等、各園学校における指導支援や相談支援の実践力の向上を図ることとしている。