特別支援教育について

団体名（受託自治体名）　広島県教育委員会

1　概要

1　平成23年度事業の概要

　広島県では、今年度で2年目となる「特別支援教育の体制整備の推進」に係る内容を実施した。1市（呉市）を特別支援教育グランドモデル地域に指定するとともに、県内の総市町数23のうち18市町に対し事業委託を行った。
　県主催の主な取組では、発達障害児（者）支援連携委員会を2回、運営協議会及び専門家チーム会議をそれぞれ1回行った。また、高等学校特別支援教育コーディネーター養成及びフォローアップ研修会をそれぞれ年1回、特別支援学校のセンター的機能に関する研修を2種類（基本・上級）それぞれ年2回実施した。県立特別支援学校では、12校が小・中学校等に対し229回の訪問指導等を行った。
　市町では、幼稚園、小・中学校に対し272回の巡回相談を行い、市町費等分を併せると803回実施した。

2　平成23年度事業の成果

　公立小・中学校及び高等学校（広島市を除く）では、昨年度に続き平成23年度においても、校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名が100％となった。
　また、実態把握はどの校種も80％以上の割合で実施されるようになってきている。
　個別の指導計画の作成では、小学校が91．6％（全国88．2％）、中学校が83．9％（全国81．8％と高くなっている。高等学校では、小・中学校には及ばないものの31．8％（全国19．8％）と作成率を伸ばしている。このように、基礎的な体制が整備されつつある。
　グランドモデル指定地域では、サポートファイル（相談支援ファイル）の利用者が増え、学校、保護者、関係機関が共通の情報を基に取組を進めることができた。また、教育相談時に保護者から提示されることが増え、保護者の説明の負担も軽減された。他の市町への波及も見られた。
　市町全体では、巡回相談等により、発達障害の理解や適切な指導・支援、組織的な取組につながった。また、個別の指導計画を実践的に活用するマネジメントサイクルの定着や児童生徒、保護者、学校、関係機関との連携を進めることができた。

3　平成20年度「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」以降の成果と課題（今後の取組予定等）

　体制整備の状況調査では、どの校種においても概ね順調な伸びを示しており、とりわけ高等学校の伸び率が最も高かった。（校内委員会の設置は平成20年度に60．4％→平成23年度に100％実態把握は平成20年度に41．8％→平成23年度に84．7％、個別の指導計画は平成20年度に5．5％→31．8％に増加。）
　一方、個別の指導計画を作成している学校の割合は、公立小学校91．6％、公立中学校83．9％であったが、特に通常の学級における個別の指導計画の作成が遅れている。平成24年度は、個別の指導計画の作成率100％を目標に掲げ、取り組む。