特別支援教育について

団体名（受託自治体名）　鳥取県

1　概要

1　平成23年度事業の概要

　本事業において、小・中学校及び高等学校等における支援体制の整備を推進しており、各市町村においても地域資源を活かし、教育と福祉等と連携した支援体制が整備されつつある。体制整備状況調査結果においては、概ね特別支援教育の体制は整備されてきているところではあるが、今後機能の充実を図ることが課題である。そこで、今年度は、

○幼稚園・保育所から小学校、小学校から中学校、中学校から高等学校への移行支援体制の充実

○一貫した支援を継続するために、「個別の教育支援計画」を活用した引継の強化

○園・学校及び地域における障がいのある幼児児童生徒への指導・支援の向上を重点に取組を進めた。

2　平成23年度事業の成果

　グランドモデル地域及び推進地域において、昨年度に引き続き、就学指導コーディネーターを指名し、町教育委員会の担当指導主事と連携を図り、地域内の体制整備を進めてきた。関係機関との連携強化が図られ、一貫した支援を継続するために地域の実態に応じて「相談ファイル」「就学サポートプラン」等の作成・活用を進めることができた。各地域での取組は鳥取県教育研究大会において成果報告を行い、県全体への普及啓発を進めてきている。
　また、LD等専門員（巡回相談員）による相談活動や県立高等学校全教職員を対象とする校内研修（平成22年度から3年継続予定）、特別支援学校のセンター的機能を活用しながら、教員の専門性向上と理解啓発に努めている。このような取組を通して、各学校等において、個別の教育支援計画や個別の指導計画等の作成・活用への理解が深まってきている。

3　平成20年度「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」以降の成果と課題（今後の取組予定等）

　グランドモデル地域及び推進地域における取組から、一貫した支援の継続を充実するための関係機関の連携や就学支援や移行支援をコーディネートする者の必要性が明確となってきた。今後、鳥取県全体の特別支援教育に係る体制整備について検討を行うワーキンググループを設置し、就学支援体制や通級指導教室の設置や役割について検討を行う予定である。