特別支援教育について

団体名（受託自治体名）　愛知県教育委員会

1　概要

1　平成23年度事業の概要

1. 愛知県特別支援教育連携協議会・地区特別支援教育連携協議会の設置
2. 研修の実施
   （ア）発達障害児基礎理解推進研修（幼・小・中・高の一般教員）
   （イ）発達障害児専門性向上研修
• 特別支援教育コーディネータースキルアップ研修（小・中のコーディネーター）
• 管理職リーダーシップ向上研修（小・中の管理職）
• 発達障害児指導事例研究会（小・中の教員）
• 通級指導担当者スキルアップ研修（小・中の通級指導担当者）
• 市町村特別支援教育推進者資質向上研修（市町村教委・特別支援教育担当指導主事）
• 地区特別支援教育コーディネーター研修会（高の教員等）
3. 特別支援教育推進モデル事業の実施
• 市町村特別支援教育推進研究委嘱
4. 早期教育相談の実施
5. 市町村特別支援教育支援事業の実施

2　平成23年度事業の成果

　県及び地区連携協議会での協議内容等をそれぞれの協議会で取り上げてきたことにより、県内各地で特別支援教育の推進や体制整備の基盤となる部分の方向性等について共有化を深めることができた。また、関係機関との連携がさらに進み、教員の研修や早期教育相談において、各機関の協力を得て、その機関が持つ専門的な知識・情報を生かした事業展開ができるとともに、各機関での研修への協力も行うことができた。
　一般教員に対する基礎的な研修だけでなく、特別支援教育コーディネーター、通級指導担当者、管理職、市町村教育委員会の特別支援教育担当指導主事など、ニーズや立場に応じた研修を実施したことにより、各担当者の特別支援教育に関する専門性を高めることができた。
　市町村特別支援教育支援事業での取組を市町村教委担当指導主事に研修する場を設定できたことにより、担当者の力量向上、保護者支援の充実、特別支援教育に対する地域の理解啓発を図ることができた。
　高等学校において地区別特別支援教育コーディネーター研修会を実施したことにより、特別支援学校が蓄積してきた医療や就労等に関する情報を共有したり、適切な指導及び支援の在り方等について研究協議をしたりすることができ、高等学校における特別支援教育の推進を図ることができた。

3　平成20年度「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」以降の成果と課題（今後の取組予定等）

　本県では「特別支援教育体制推進事業」を展開し、特別支援教育の体制整備を図っている。平成20年度以降の整備状況の推移について、平成20年度から平成23年度の調査結果によると、名古屋市を除く県内公立小・中学校において、校内委員会の設置・コーディネーターの指名は100％であり、個別の指導計画の作成が86％から93％、個別の教育支援計画の作成が73％から89％、巡回相談員の活用が70％から75％という状況である。公立幼稚園においては、校内委員会の設置が52％から73％、コーディネーターの指名が45％から100％、個別の指導計画の作成が61％から91％、個別の教育支援計画の作成が32％から73％であり、公立高等学校においては、校内委員会の設置は100％であり、コーディネーターの指名が55％から100％という状況である。
　このように、本県における基本的な体制整備は着実に進んでいる。今後も、一人一人の子供の教育的ニーズに応じた、より具体的な指導・支援の充実を目指した「研修の充実」や早期からの教育相談・支援を図るための「早期教育相談」に、引き続き重点を置き、取り組んでいく。