富山県
団体名（受託自治体名） 富山県
1 概要
1 平成23年度事業の概要
発達障害を含む全ての障害のある幼児児童生徒を支援するため、次のことを行う。
- 特別支援教育総合推進事業運営協議会「富山県特別支援連携協議会」を発達障害者支援体制整備事業の「富山県発達障害者支援体制検討委員会」と合同で設置する。
- 県内全域を特別支援教育総合推進地域に指定し、推進地域を県内4地域（新川地域、富山地域、高岡地域、砺波地域）に分け、それぞれに「地域特別支援連携協議会」を設置する。各地域において、乳幼児期から成人期に至るまで一貫した支援を行うため、教育、保健、福祉、労働等の関係機関が連携し、研修会や地区相談会を開催する。
- 新川地域を特別支援教育グランドモデル地域に指定し、相談支援ファイルの活用や就学指導コーディネーターの配置を行う。
- 幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における支援体制を整備するため、専門家チーム設置や巡回相談員の派遣を行う。また、富山大学の教員志望の学生をスタディ・メイトジュニア（学生支援員）として小学校へ派遣する。
- 各学校種を対象とした特別支援教育研修会、特別支援教育コーディネーターの養成及び資質向上研修、特別支援学級や通級指導教室担当者のための研修会を実施する。
2 平成23年度事業の成果
- 県レベルにおいて、本事業の特別支援連携協議会と厚生部の発達障害者支援体制検討委員会を合同開催すると共に、関係機関・部局の代表が集まり情報交換をする幹事会を定期的に開催することで、関係機関・部局との連携が一層充実した。
- 地域特別支援連携協議会において、教育、保健、福祉、労働等のスタッフが相談を行う「地区相談会」を市町村毎に開催し、回数やスタッフを拡充することで、就学相談の場としての利用や継続相談が増加し、就学指導・就学相談が充実すると共に、就労・進路に関する相談、中学生以上の相談が増加した。また、身近な場で保護者のニーズに応じた相談を行える場として定着し、相談件数が昨年度の約1．3倍に増加した。
- 専門性のある巡回相談員や専門家チームのスタッフ、就学指導コーディネーター（医師、臨床心理士、作業療法士、言語聴覚士等）を要請に応じて学校や相談会に派遣し、子どもの実態の捉え方、支援方法や校内支援体制等への専門的な指導助言を行うことにより、学校や保護者の悩みに的確に対応することができた。
- 各学校種の支援体制整備状況に応じた研修会の開催、地域での研修会の開催など研修の工夫を行った結果、参加者の増加や特別支援教育担当者の専門性の向上、小・中学校と特別支援学校の連携が図られた。
3 平成20年度「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」以降の成果と課題事業の成果（今後の取り組み予定等）
- 小・中学校等と地域の特別支援学校との連携が図られ、特別支援学校ではセンター校として専門性を発揮しながら小・中学校等の支援を行っている。小・中学校における特別支援教育の体制が一応整備されたことより、センター校が行う支援も、個に応じた個別支援から、学校コンサルテーションの視点に立った支援を行うようにしており、今後ますますの専門性の向上が必要となる。
- 県レベルにおいて、教育、保健、福祉、労働等の関係機関・部局の連携が充実してきたが、今後は市町村レベルでの関係機関・部局の連携体制を構築することが必要である。
- 県が主導して地域における相談支援体制の整備や各学校における支援体制、研修会の実施などを実施してきたが、今後は市町村が主体となった取り組みができるよう、県としては専門家の派遣等人材の養成及び確保に努めていきたい。