特別支援教育について

団体名（受託自治体名）　神奈川県

1　概要

1　平成23年度事業の概要

• 推進地域に指定した17市町村の公立幼稚園、小・中学校に、巡回相談員を派遣することにより、個に応じた指導方法・内容等の充実や、学校全体の支援体制の整備を推進するとともに、推進地域の支援体制整備の推進に取り組む。
• 県立高校30校に、巡回相談員を派遣することにより、発達障害等に関する理解の促進を図るとともに、ケース会議を通した個に応じた指導方法・内容等の充実や、学校全体の支援体制の整備を推進する。
• 県立高校教育相談コーディネーター会議を行い、教育相談コーディネーター養成講座終了後も、教育相談コーディネーターに対してフォローアップ研修を行い、教育相談コーディネーターのさらなる資質向上を図る。

2　平成23年度事業の成果

• 巡回相談員の専門的な見地からの助言により、教職員の児童生徒についての特性理解が深まるとともに、ケース会議の内容が充実するなど、児童生徒に対する効果的な支援について成果があった。また、教育相談コーディネーターを中心とした学校の支援体制整備の充実が図られた。
• 巡回相談を通して推進地域の教育委員会が巡回相談員と連携することにより、推進地域の支援体制整備が図られた。
• 県立高校教育相談コーディネーター会議において、巡回相談員を配置した高校の取組について発表し、巡回相談の成果を他の県立高校に普及した。

3　平成20年度「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」以降の成果と課題（今後の取組予定等）

• 本事業を通じて各市町村教育委員会に対して、校内の支援体制整備の重要性や児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援方策を検討する必要性について周知することができた。また、この事業を活用する中で、各市町村がそれぞれの状況に応じて、独自の支援体制整備を検討・工夫する動きも見られ、県内における支援体制の充実が図られた。
• 本事業を活用して、各地域や学校で研修会を実施したり、定期的な巡回相談を実施したことにより、教員の児童・生徒理解や支援体制整備の必要性についての認識が深まり、教育相談コーディネーターを中心とした学校の支援体制整備の充実が図られた。
• 引き続き、各市町村教育委員会に対して支援体制整備の推進について周知するとともに、各市町村が自らの課題を把握し主体的に支援体制整備に取り組むという意識を醸成させていくことが課題である。
• 本事業により、平成20年度以降巡回相談員を配置した県立高校33校においては、巡回相談員が、ケース会議等を通した個に応じた指導方法・内容等の充実や、校内支援体制の整備について指導・助言を行うことにより支援教育の一層の推進が図られた。
• 今後は、県立高校教育相談コーディネーター会議及び県内の各地区において開催される「教育相談コーディネーター地区会議」を一層充実させるなどして、巡回相談員を配置した高校の取組を、さらに、他校に普及する必要がある。