千葉県
団体名（受託自治体名） 千葉県教育委員会
1 概要
1 平成23年度事業の概要
1．県が中心となって取り組んだいる事業
《専門家チーム》
《学生ボランティア（特別支援フレッシュサポート事業）》
- 県内の協力大学と連携して公立幼稚園、小中学校、特別支援学校へ学生ボランティアを派遣
《高等学校における支援体制の充実》
- コーディネーター連絡会、コーディネーター新任研修会の実施
- 推進校11校を指定
- 高等学校における特別支援教育を推進するための検討委員会の実施
《発達障害に係る研修事業の充実》
- 「知りたい学びたい発達障害」土曜塾の実施
- ティーチャーズトレーニング研修の実施
2．グランドモデル地域と推進地域での事業
《グランドモデル地域（流山市）》
- 福祉関係機関やハローワーク等の労働関係機関との連携
- 流山市個別支援ファイルの作成・活用
《推進地域》
【市川市】
- 「市川市特別支援教育推進計画」の策定
- 「市川スマイルプラン」（市川市の個別の教育支援計画）の策定
- 研修会の実施
【八千代市】
- 特別支援教育講演会の開催
- 特別支援教育専門家チームによる巡回相談の実施
- 「交流及び共同学習」実践事例集の作成
【野田市】
- 特別支援教育の視点を取りいれた授業改善、研修会の実施
- 野田市専門家チームによる巡回相談の実施
【柏市】
- 学生支援員を活用した支援
- 個別の教育支援計画の策定・個別の指導計画の作成のための支援シートの活用推進
【銚子市】
- 銚子市専門家チームの設置、巡回相談の実施、研修会の開催
【匝瑳市】
- 専門家チーム会議の設置、巡回相談の実施
- 就学支援シートの改善及びライフサポートファイルの導入
【夷隅郡市】
【袖ヶ浦市】
【鴨川市】
- 専門家チームの設置、巡回相談、研修会の実施
- 理解促進のためのリーフレットの作成
2 平成23年度事業の成果
1．県が中心となって取り組んだいる事業
《専門家チーム》
- 年8回の研修会の講師として派遣（高等学校6回、教育事務所1回、市町村1回）
《学生ボランティア（特別支援フレッシュサポート事業）》
- 26校（小16、中3、特支6、幼1）に39名の学生を派遣
《高等学校における支援体制の充実》
- コーディネーター連絡会、コーディネーター新任研修会の実施
- 推進校11校での研修会の実施
- 高等学校における特別支援教育を推進するための検討委員会の報告書の作成
《発達障害に係る研修事業の充実》
- 「知りたい学びたい発達障害」土曜塾を4講座開催し、延べ428名が受講
- ティーチャーズトレーニング研修を実施し、年5回で32名が受講
2．グランドモデル地域と推進地域での事業
《グランドモデル地域（流山市）》
- 健康福祉部障害者支援課、健康増進課、子ども家庭部子ども家庭課、保育課との連携の強化、支援の充実
- 流山市個別支援ファイルを早期の就学相談、小・中学校の連携に活用
《推進地域》
【市川市】
- 「市川市特別支援教育推進計画」の必要性を関係部局と確認
- 「市川スマイルプラン」（市川市の個別の教育支援計画）の説明会を実施
- 研修会に学校関係者、私立幼稚園職員、関係機関職員等、107名の参加
【八千代市】
- 特別支援教育講演会を市民・保護者にも公開
- 巡回相談により支援方法等の助言、諸機関連携のコーディネートの実施
- 「交流及び共同学習」実践事例集を各校に配付
【野田市】
- 研修会の内容を授業実践に活用
- 巡回相談により校内研修会・巡回相談・事例検討会など多方面の支援
【柏市】
- 学生支援員を活用した支援による指導効果の向上
- 個別の教育支援計画・個別の指導計画の支援シートにより作成に係る効率の向上
【銚子市】
- 巡回相談の実施、研修会の開催により理解促進、支援体制の充実
【匝瑳市】
- 巡回相談等より早期からの特別支援の充実や就学相談体制の確立
- 就学支援シート、ライフサポートファイルにより就学相談等の円滑化
【夷隅郡市】
- 研修会、専門家チームによる巡回相談により夷隅地域内の課題の共有化
【袖ヶ浦市】
- サポートファイルの活用関係機関の連携・協力の必要性が理解、支援体制の向上
【鴨川市】
- 専門家チームの設置、巡回相談、研修会びより適切な支援の実施
- 理解促進のためのリーフレットによる理解の促進
3 平成20年度「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」以降の成果と課題（今後の取組予定等）
- 幼稚園、小・中学校、高等学校において、校内委員会の設置率、個別の指導計画の作成率などが増加し、特別支援教育の体制が整いつつある。また、発達障害等の障害に対する理解が教職員に普及してきた。指導・支援の方法も改善・充実した事例が増えてきている。
- 特別支援学校のセンター的機能、専門家チーム、巡回相談等の学校を支援する体制が整ってきた。教職員等への周知も進み、活用件数も増加してきた。幼児児童生徒の指導・支援に効果的に活用する例が多くなっている。
- 個別の教育支援計画、ライフサポートファイル等を導入する市町村が増え、関係機関との連携も進んできている。
- 幼稚園、高等学校における体制整備に一層の努力が必要である。特に、関係機関と連携した早期支援体制の推進と高等学校における発達障害のある生徒の支援体制の充実は、喫緊の課題であり、24年度以降の重点課題として取り組む必要がある。