特別支援教育について

団体名（受託自治体名）　埼玉県

1　概要

1　平成23年度事業の概要

　全県での発達障害児等困りを抱える幼児・児童・生徒の早期発見・早期支援体制の構築に向け、県内15市町をグランドモデル地域に指定し、『サポート手帳』（相談支援ファイル）の活用を柱とした、早期支援、就学指導、就学相談の充実に向けた取組を重点的に行った。グランドモデル地域では、専門家による巡回相談や、保健・福祉・医療などの関係機関との連携、埼玉県教育委員会が福祉部と連携し作成した『サポート手帳』（相談支援ファイル）の普及に向けた取組を行い、全県への普及を図った。

2　平成23年度事業の成果

　グランドモデル地域15市町の内、戸田市と本庄市では、全県を対象に作成・配布した『サポート手帳』（相談支援ファイル）とは別に、独自の相談支援ファイル（【戸田市】とだっ子ファイ・【本庄市】はぐくみ）を作成し、早期発見・早期支援に向けた体制整備に努めている。両市においては5歳児を対象とした健診、相談業務が実施されている。 他の各市町においても、教育・福祉・保健関係者との連絡協議会が開かれ、市独自の早期支援研修会が開かれたり、また来年度から新たに5歳児を対象とした相談業務がスタートするなど、事業の成果の広がりを確認することができる。
　また、専門家による巡回支援を受けるにあたり、事前の資料準備や、実際の支援、そして支援後のケース検討会等を通じ、教職員の発達障害に関する気づきや専門性の向上、また、園内や学校における組織の活性化等の成果を得ることができた。県内2会場で実施した教育・福祉・保健関係者等を対象とした「発達障害等早期支援研修会」では、約270名の参加者を得、参加者のうち半数以上が保育所・幼稚園の関係者が占めるなど、早期支援に対する関心の深さを伺うことができた。

3　平成20年度「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」以降の成果と課題（今後の取組予定等）

　平成22年度には、全ての小中高等学校において、校内委員会、特別支援教育コーディネーターの指名がなされた。今後も引き続き内容面・機能面の充実を図っていく。なお、県内34校の特別支援学校のうち、10校を幹事校と位置付け、県内にある5か所の教育事務所・支所との連携を図りながら支援にあたり、センター的機能の活用件数は増加し続けている。
　平成20年度から3か年にわたりグランドモデル地域の指定を受けた戸田市、本庄市においては、全県を対象に作成・配布した『サポート手帳』（相談支援ファイル）とは別に、独自の相談支援ファイル（【戸田市】とだっ子ファイル・【本庄市】はぐくみ）を作成し、早期発見・早期支援に向けた体制整備に努めた。また、本庄市においては、新たに発達障害児の早期発見・早期支援にむけた中核施設として「発達障害教育支援センター」が昨年度開設された。なお、両市においては5歳児を対象とした健診、相談業務が実施されている。
　今年度県内2会場で実施された教育・福祉・保健関係者等を対象とした「発達障害等早期支援研修会」では、270名を超える参加者を得、参加者のうち半数以上が保育所・幼稚園の関係者が占めるなど、早期支援に対する関心の深さを伺うことができた。
　グランドモデル地区として指定した各市町においても、教育・福祉・保健関係者との連絡協議会が設置され、市独自の早期支援研修会が開かれたり、新たに5歳児を対象とした相談業務がスタートするなど、全県に事業の成果の広がりを確認することができる。
　また、今年度から福祉部局内に発達障害対策担当課が開設され、県を挙げての支援体制の整備が整いつつある。