特別支援教育について

群馬県

団体名(受託自治体名) 群馬県

1 概要

1 平成23年度事業の概要

【群馬県教育委員会としての体制整備の推進】

○特別支援教育総合推進事業運営会議、地域特別支援連携協議会、グランドモデル地域及び自閉症・情緒障害教育等充実にかかる連絡協議会を設置し、各事業の推進状況の確認及び助言等を行う。

○専門家チームを組織し、園・学校等におけるケース検討会、研修会等で指導・助言を行う。

○総合教育センター、教育事務所、特別支援学校による特別支援教育の推進に係る研修会等の実施により、幼小中学校、高等学校の管理職や一般教員、学習支援員等に対する特別支援教育に関する理解を高める。また、特別支援教育コーディネーターを対象とした研修を階層化することにより、経験やニーズに応じた研修の充実を図るとともに特別支援学校との連携を深める。

【再委託地域による特別支援教育の体制整備の推進】

○総合推進地域については、中部教育事務所及び吾妻教育事務所管内の全市町村を指定し、特別支援教育に関する研修会等の実施を通じて、地域における特別支援教育の推進を図る(小中学校等管理職、一般教員、特別支援教育コーディネーター、学習支援員等への特別支援教育推進研修会等の実施)。

○グランドモデル地域については、相談支援ファイルの作成・活用を通じて医療・保健・福祉等の関係部局との連携の下、早期からの支援体制の充実を図り、丁寧な就学相談・就学指導を実施する。

○自閉症・情緒障害教育等充実については、自閉症・情緒障害特別支援学級を中心とした教育課程の編成、指導方法等の工夫の他、個別の指導計画の作成・活用を進め、児童生徒一人一人の障害の状態や発達段階等に応じたきめ細かい指導の充実を図る。

2 平成23年度事業の成果

【群馬県教育委員会としての体制整備の推進】

○県教育委員会と各推進地域が連携し、地域の実情やニーズに応じた研修を実施することができ、教員等の研修受講率が高まった。

○校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名状況は、各校種ともほぼ100%となっており、個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成率も年々上昇している。

○特別支援教育コーディネーターの経験年数に応じて教育事務所と県教育委員会及び特別支援学校が連携して研修会を実施した結果、特別支援教育コーディネーター同士が成果や課題を共有し、地域における連携が深まるきっかけとなった。

【再委託地域による特別支援教育の体制整備の推進】

○各指定地域では、園・学校等の課題やニーズを踏まえた講師の選定や研修テーマを工夫したり、相互に研修会に関する情報提供を行ったりした結果、多くの教員等が広く研修を受講することができ、研修受講率が向上し、特別支援教育に関する理解が深まった。

○グランドモデル地域においては、4つの地域が2年間の取組を通じて、医療・保健・福祉等の関係部局との連携を深めることができた。関係部局が連携しチームで就学相談にかかわったり、保健・福祉部局の担当者が定期健診等を通じて相談支援ファイルの活用を保護者に働きかけたりするなど、具体的で継続性のある連携ができた。また、県運営会議においても各分野の代表から相談支援ファイルの活用の有効性が高く評価された。今後も指定を受けた地域における相談支援ファイルの活用状況等について継続的に検証し、その結果を県全体で共有することが大切と考える。

○自閉症・情緒障害教育充実では、個別の指導計画の作成・活用を通じて、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導の充実が図られた。幼稚園、小学校、中学校の間での情報の共有や引継ぎがしやすくなるように共通の様式を作成したり、校内の情報共有システムを整備したりするなど、児童生徒を多面的にとらえて指導の充実を図る取り組み等が進められた。

3 平成20年度「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」以降の成果と課題

(1)成果

○県内すべての市町村を推進地域として指定することができ、地域特別支援連携協議会の設置により教育、保健、福祉等の関係機関による連携が進み、特別支援教育の推進について理解啓発が図られた。

○すべての市町村が特別支援教育に係る研修会を積極的に実施したことにより、管理職、一般教員等の特別支援教育に対する理解は大いに深まった。

○グランドモデル地域では、相談支援ファイルの作成・活用を中心とした早期からの一貫した相談・支援体制の構築が図られたことで、教育、保健、福祉、医療等の関係機関の連携が一層深まった。また、早期支援モデル事業等を通じて取り組まれた5歳児検診の実施についても県医師会との連携の下に県内に広がりつつある。

(2)課題

○特別支援教育の推進に対する理解啓発が進んだことで、校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名等、特別支援教育の推進に必要な体制の整備はほぼ整った。今後は、個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成のさらなる推進を図り、一人一人の教育的ニーズに応じた指導・支援の充実を図る必要がある。

○特別支援教育に対する理解が広まる一方で、対応に関して地域や学校による格差も見られるようになっている。管理職の理解の違いによるところも多いことから、今後も引き続き管理職を対象とした研修を実施する必要がある。

○相談支援ファイルの作成・活用による早期からの一貫した相談・支援体制を充実させるため、指定地域の取組を継続的に支援するとともに、より多くの地域で取組が広まるようその成果を県内に広く紹介する。

お問合せ先

初等中等教育局特別支援教育課

(初等中等教育局特別支援教育課)

-- 登録:平成24年10月 --