特別支援教育について

団体名（受託自治体名）　山形県

1　概要

1　事業の概要

　山形県内全市町村を対象とし、幼稚園から高等学校まで、発達障がいを含む障がいのある幼児児童生徒に対する適切な教育的支援を行う体制を整備・推進するため、主に以下の取組を行った。

1　会議の設置：全県及び4教育事務所単位で開催し、本事業に関する協議と関係機関間の連携について検討を行った。

2　巡回相談等の実施：幼稚園・保育所、小・中・高等学校等の要請に応じ、相談・助言を実施した。

3　研修会の実施：巡回相談員・特別支援教育コーディネーター、管理職、通常学級担任、地域住民等を対象とした研修会を実施した。

4　特別支援学校のセンター的機能充実への支援：専門家等を講師とした公開研修会を実施した。

2　事業の成果

1　会議の設置：推進の重点及び成果と課題等について、関係機関等の共通理解及び情報共有を図ることができた。

2　巡回相談等の実施：幼児児童等へのより具体的な事例への対応について相談・助言を行うことができた。

3　研修会の実施：教員の研修受講率が小・中・高等学校において約4～25％増加した。

4　特別支援学校のセンター的機能充実への支援：特別支援学校教員の専門性を向上するための研修会を充実することができた。

3　平成20年度「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」以降の成果と課題（今後の取組予定等）

1　会議の設置：特別支援教育の推進に係る関係機関代表者による全県会議、地区会議を継続して開催したことで、各関係機関の状況や情報を共有し、共通理解を図ることができた。また、研修講師の協力や協同事業開催を行った地区もある。今後も、県内の協力体制を構築、維持するため、継続して会議を開催する。

2　各園・学校での取組：校内の組織と具体的な取組が体制整備状況調査の結果、確実に進んでいる。困難事例や定期的な指導の検証、授業改善等も視野に入れた巡回相談を今後も継続し、園・学校の支援体制を整備していく。

3　教員研修：研修受講率は向上しているが、経験年数により研修内容のニーズが多様化している。今後は、特別支援教育コーディネーター等の養成研修と併せ、通常学級における特別支援教育の取組に関する研修も重点とし、教員の専門性向上を図る。

4　特別支援学校のセンター的機能：園・学校の特別支援教育に関する基礎的な理解が進み、支援内容のニーズも変化してきているため、巡回相談員養成研修会で支援の目的と内容を確認していく。また、各校で開催する専門性向上のための研修会を広く地域にも発信してもらうよう依頼していく。