特別支援教育について

団体名（受託自治体名）　秋田県

1　概要

1　平成23年度事業の概要

（1）幼稚園・保育所等、小・中学校、高等学校の園内・校内支援体制を有効に機能させるため、校内委員会の機能化と校内組織の活性化、特別支援教育コーディネーターの資質向上を図る。

（2）幼稚園・保育所等、小・中学校、高等学校の校内支援体制の充実を図るため、「個別の指導計画」及び「個別の教育支援計画」の作成と活用、特別支援教育に係る年間計画の作成と活用の推進を図る。

2　平成23年度事業の成果

• 各地域において特別支援教育に関する連携協議会が設立され、幼児児童生徒の情報交換会、ケース会議、研修会等が実施され、関係機関の連携がスムーズに行われるようになってきた。
• 就学に関しては、市町村教育委員会が「就学支援シート」等を活用することにより、小学校と連携して支援の充実を目指すようになってきた。
• 各校の特別支援教育コーディネーターが中心となって「専門家・支援チーム」や医療機関、児童相談所、福祉事務所等との連携を強化した。
• 外部の関係機関と連携することが、校内支援の充実につながることを実感している学校が増えてきた。
• 特別支援教育コーディネーターが特別支援教育のキーパーソンとして、他の教員から頼られており、積極的に活動している学校も多い。特別支援教育コーディネーターが推進役となっている学校では、校内委員会も機能している。
• 小学校では複数の特別支援教育コーディネーターを指名し、役割分担を明確にして取り組んでいる学校が増えてきている。
• 「専門家・支援チーム」による巡回相談を計画的に活用するケースが増えてきている。活用方法として、実態把握（諸検査）から「個別の指導計画」、「個別の教育支援計画」の作成までつながり、一貫した支援を行うことができるようになってきた。
• 外部資源（「専門家・支援チーム」、教育専門監、特別支援学校センター的機能等）を早い段階から活用し、的確な実態把握や適切な支援に関する情報を得ようとする学校が増えている。

3　平成20年度「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」以降の成果と課題（今後の取組予定等）

（1）「専門家・支援チーム」を積極的に活用した具体的な支援の推進

○成果
　「専門家・支援チーム」の巡回相談の要請件数は年平均350件に上り、充実した支援が行われている。小・中学校の特別支援教育コーディネーターを対象にしたアンケート調査でも、巡回相談の継続実施を97．4％希望している。

●課題
　対象児への支援とともに家庭への支援が必要なケースが多くなっている。市町村の相談支援体制の整備を後押ししつつ、「専門家・支援チーム」の効果的な活用方法を検討する必要がある。また、市町村教育委員会や福祉事務所等と情報を共有して支援に当たっていくための具体的な方策を検討する必要がある。

（2）校内委員会の機能化と校内組織の活性化

○成果
　すべての公立幼稚園、小・中学校、高等学校の校内委員会の設置率は100％となっている。

●課題
　校内委員会の機能については、学校間または学校種間の格差が大きい。また、特別支援教育コーディネーターが中心となって校内支援体制を築くまでに至っていない学校がみられ、巡回相談等で体制整備を推進する必要がある。

（3）特別支援教育コーディネーターの機能の充実

○成果
　すべての公立幼稚園、小・中学校、高等学校の特別支援教育コーディネーターの指名率は100％となっている。学校によっては複数のコーディネーターを配置し、役割分担により機能的に運用している。

●課題
　校内支援に関して特別支援教育コーディネーターに任せっきりにしている学校もみられる。特別支援教育に対する管理職の理解や全校体制の構築をより推進する必要がある。
　また、特別支援教育コーディネーターのスキルアップや地域の核となる専門性の高い特別支援教育コーディネーターの育成を計画的に実施する必要がある。

（4）教職員の専門性向上のための研修会の充実

○成果
　新任特別支援教育コーディネーター研修会の研修終了者は1，700人を超え、全県各地でコーディネーターとして活躍している。また、教職員を対象に3地区で行っている発達障害に関する研修会には、毎年600名を超える教職員の参加がある。

●課題
　平成22年度の特別支援教育に関する教員研修の参加率が57．8％であり、全国平均の73．2％に比べ15．4ポイントも低い。今後、年次研修や職務別研修の内容を検討すると共に、教職員のニーズに合わせた研修を計画し、受講率を向上させる必要がある。