特別支援教育について

団体名（受託自治体名）　青森県教育委員会

1　概要

1　平成23年度事業の概要

ア　新学習指導要領に対応した教育課程の実践研究の実施

イ　特別支援学校の地域におけるセンター的機能の充実

ウ　特別支援教育に関する専門性向上のための研修会の実施

エ　特別支援教育専門家チームの派遣

オ　特別支援連携協議会の開催

カ　相談支援ファイル活用に向けた検討

2　平成23年度事業の成果

ア　研究指定校において、各学部間の連続性を検証した教育課程モデルや、知肢併置校における肢体不自由児学級の教育課程モデルを作成するなど、平成24年度の教育課程の編成作業と関連させた実践的な研究が進められた。

イ　聴覚障害を対象とする特別支援学校が聴覚障害教育の専門性を活用し、発達障害を含む障害のある幼児児童生徒への支援拠点として、地域における特別支援教育のセンター的機能を果たした。

ウ　各種研修会の実施により、小中学校等の教員の特別支援教育に関する専門性が向上した。

エ　特別支援教育専門家チームからの継続的な助言により、高等学校における校内支援体制の整備が図られた。

オ　地域における医療、福祉、保健などの関係機関との連携強化を図ることで、一貫した支援体制の充実が図られた。

カ　障害のある幼児児童生徒の一貫した支援のための相談支援ファイルを作成した。

3　平成20年度「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」以降の成果と課題（今後の取組予定等）

　当該事業等により、特別支援学校におけるセンター的機能を活用しながら、1．各地区の特別支援学校と保健、福祉等関係機関の連携による地域のネットワーク作り、2．巡回相談の実施、3．教員研修の実施、5．専門家チームの設置、6．個別の教育支援計画等の作成の推進、7．学生支援員の活用などに取り組んだ結果、小中学校等における特別支援教育の校内支援体制が整備された。
　一方、発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の一貫した支援のためには、校種間の連携による継続した支援の充実が課題として残されている。このことから、今後は、小中学校間での指導・支援内容等の円滑な引き継ぎ体制や近隣の学校や関係機関との情報共有による連携と一貫した支援を行うための体制づくりに取り組むこととしている。