団体名（受託自治体名） 北海道
○ 本事業を推進するに当たり関係者で構成する広域特別支援連携協議会を設置するとともに、道内14教育局に特別支援教育を推進するための特別支援連携協議会を設置した。
○ 道内14教育局管内においては、専門家チーム会議及び巡回相談を通して、幼稚園、小・中学校、高等学校等の支援に当たった。
○ グランドモデル指定地域には空知管内の二市四町を指定し、相談支援ファイルの作成・活用を通して、各関係機関が連携した乳幼児期から成人期に至るまで一貫した支援を見通した取組を推進した。
○ 幼稚園、高等学校における支援体制を推進するための研修会を実施した。
○ 交流及び共同学習の推進と充実を一層図るための理解啓発用リーフレットの作成及びWeb公開を計画した。
○ 広域特別支援連携協議会は発達支援推進協議会（道知事部局）との合同開催を行い、道内の特別支援教育の課題と成果を交流することができた。各管内における特別支援連携協議会は、それぞれ2回開催し、小・中学校等の支援体制の推進と市町村教育委員会における連携協議会と連携を図った取組を行う地域もみられるようになった。
○ 専門家チーム及び巡回相談は、市町村教育委員会及び市町村の特別支援連携協議会などと連携を図り、発達障がいを含む障がいの有無に係る判断、望ましい教育的対応等に関する指導・助言、個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成に向けた助言を行うことができた。
○ グランドモデル指定地域の取組は、「教育相談引継シート」の作成・活用や就学指導コーディネーターを配置する等就学指導の充実や、研修を通した教職員の専門性の向上、講演会など地域や保護者も含めた特別支援教育の理解・啓発活動を行うことなど、支援体制の強化を図ることができた。
○ 高等学校の教職員を対象に、高等学校における発達障害支援モデル事業報告や支援の実際についての協議を中心とした研修会を実施し、全道各地から56名の参加があった。
○ 幼稚園等の教職員を対象に、支援の実際や発達の理解についての講義、個別の指導計画の作成に係る演習を中心とした研修会を実施し、全道各地から79名の参加があった。
○ 幼稚園、小・中学校、高等学校等の特別支援教育体制整備状況として、校内委員会の設置、実態把握の実施、特別支援教育コーディネーターの指名状況は100％である。個別の指導計画の作成、個別の教育支援計画の作成率及び巡回相談の実施率、専門家チームの活用率についても、向上している。
○ その要因の一つとして、特別支援教育を専任的に担当する指導主事（以下、特別支援教育スーパーバイザーという）をすべての教育局への配置、特別支援学校のセンター的機能が一層発揮されたことなどがある。
○ 課題として、個別の教育支援計画の作成と活用の充実、幼稚園・高等学校を含め教職員の専門性の向上などソフト面の充実になる。
初等中等教育局特別支援教育課
-- 登録：平成24年10月 --