特別支援教育について

 1.趣旨

　発達障害を含む障害のある子どもの教育については、社会の変化や医学・科学技術の進歩等に応じ、その適切な対応の在り方について継続的に検討を行う必要がある。また、障害のある子どもについては、学校における指導及び支援とも連携しつつ、家庭や地域における支援を含めた多面的な支援体制を構築することが重要である。
　そこで、障害のある子ども及び保護者等へ指導・支援を行っているNPO等が実践する教育支援活動について、団体間の連携・支援活動の協同及び情報共有等のネットワーク体制の構築・体系化、また、課題とされている分野への活動の促進等を図るよう、NPO等に対し実践研究を委託し、その研究成果を普及する。

2.実施内容及び実施方法等

（1）実施内容

　次のような取組が望ましい。

1. 地域における幼児児童生徒に対する自立的な生活や就労のための支援、発達障害児への学習支援等、特に課題とされている分野での先導的な取組に関する実践研究
2. 団体間の協同、互助を推進するための効果的な連携の在り方に関する実践研究
3. （他のNPO等との連携による）支援が届きにくい場所（へき地等）に対する支援活動の在り方に関する実践研究
4. 当該年度に一定の研究成果を得たNPO等については、次年度以降、地域の特別支援教育の実情に応じた実践研究を進め、その成果を、当該地域を含め広く障害や病気のある幼児児童生徒への支援に役立てるため、教育委員会、教育センター、学校、NPO、民間団体等と連携を図りつつ事業を進めることを検討する。

（2）実施方法

　委託を受けたNPO等は、計画的かつ組織的に研究を進めるため、「調査研究委員会」を設置すること。（役割等詳細は委託要項4（2）のとおり）

3.委託期間

　本事業は2箇年の事業であるが、委託期間は、委託を受けた日から当該年度3月末日とする。ただし、2年目については、事業の実績、予算の状況等を勘案し、1年目の実績及び2年目の事業計画書をもとに審査を行い、委託を継続することが妥当と判断した場合、契約を締結する。