特別支援教育について

1.趣旨

　発達障害のある児童生徒の障害の状態は様々であり、教科学習等において、文字や図形を認識したり、書いて表現したりすることができない等の大きな困難が生じている。また、弱視の児童生徒は、視力や視野、色覚、光覚の状態が様々であり、文字等の見え　方が一人一人異なっていることから、ルーペ等の視覚補助具を活用しても、教科学習等を行うことが困難となっている。
　平成20年6月に「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等（※）の普及の促進等に関する法律」が公布され、障害の有無にかかわらず児童生徒が十分な教育を受けることができる学校教育を推進することとされた。
　そこで、発達障害等の児童生徒の障害の状態等に応じた教材等の在り方及びそれらを利用した効果的な指導方法や教育効果等について実証的研究を行い、今後の施策の参考とする。
　※教科用特定図書等：検定教科用図書等に代えて使用し得るもの

2.実施内容及び実施方法

（1）研究内容
　1　発達障害及び弱視の児童生徒の障害の状態、発達段階、教科の特性等に応じた教材等の在り方
　2　教科用特定図書等や教材を活用した効果的な指導方法とそれらの教育効果
　3　教科用特定図書等や教材を通常の学級で使用する際の活用方法や配慮事項等
　4　ICTを活用した特別支援教育に関する調査研究
　5　その他必要と判断される内容（例えば、教材等を使用する際の環境の配慮、教材等の普及システムの在り方等）

（2）研究協力校の選定
　受託団体等は、当該研究の実証的なデータを得るため、数校の研究協力校を選定することが望ましい。なお、研究協力校を選定する際には、管轄の都道府県・市町村教育委員会等と緊密に連携を図ること。また、研究に参加する児童生徒及びその保護者に対し、当事業への協力について事前に承諾を得ること。

（3）研究の方法等
　1 教科用特定図書等の在り方の研究
　・受託団体等は、どのような教材等が適切か判断するために、障害のある児童生徒一人一人の障害の状態や困難性等について実態把握をすること。
　・実態把握を踏まえて教材等を試作し、研究協力校において実際に使用するなど、効果的な指導方法や教育効果等について実証的なデータを得ながら研究を実施することが望ましい。
　・実態把握で得た個人情報については、当研究における活用のみに限定し、情報の漏洩などが起きないよう、細心の注意を払うこと。
　・教科用特定図書等に関する研究を行う際に、教科用検定図書等の電子データを利用する場合は、各教科書会社に対する著作権等の手続きに遺漏のないよう留意すること。
　・当事業において作成した教材等については、文部科学省等が求めた場合には容易に閲覧できるよう、適切に保存・管理すること。
　2 通常の学級における活用方法及び配慮事項等
　受託団体等は、個別の指導だけではなく、通常の学級における一斉授業において教材等を使用した場合の効果的な活用方法、その際の配慮事項等についても、研究を実施することが望ましい。

3.委託期間

　委託期間は原則として、委託を受けた日から当該年度末日までとする。ただし、事業の実績、予算の状況等を勘案し、適当と認めるときは、1回に限りこれを更新することができる。

4.その他

　本事業の実施に当たっては、下記の法令、通知等の内容にも十分留意し、効果的な事業の実施に努めること。
　・「発達障害者支援法」（平成16年12年10日法律167号）
　・「発達障害のある児童生徒等への支援について」（平成17年4月1日付け17文科初第211号文部科学省関係局長連名通知）
　・「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」（平成17年12月8日中央教育審議会答申）
　・「学校教育法施行規則の一部改正等について」（平成18年3月31日付け17文科初第1177号文部科学省初等中等教育局長通知）
　・「学校教育法等の一部を改正する法律」（平成18年６月21日法律第80号）
　・「特別支援教育の推進のための学校教育法等の一部改正について」（平成18年7月18日付け18文科初第446号文部科学事務次官通知）
　・「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令等の整備について」（平成19年3月30日付け18文科初第1290号文部科学事務次官通知）
　・「特別支援教育の推進について」（平成19年4月1日付け19文科初第125号文部科学省初等中等教育局長通知）
　・「「情緒障害者」を対象とする特別支援学級の名称について」（平成21年2月3日付け20文科初第1167号文部科学省初等中等教育局長通知）
　・「特別支援教育の更なる充実に向けて（審議の中間とりまとめ）」（平成21年2月12日付け特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議）