特別支援教育について

平成21年度予算額　　　　　2,866万円

1．趣旨

1. 発達障害を含む障害のある子どもの教育については、社会の変化や医学・科学技術の進歩等に応じ、その適切な対応の在り方について継続的に検討を行う必要がある。
   　また、障害のある子どもについては、学校における指導及び支援とも連携しつつ、家庭や地域における支援を含めた多面的な支援体制を構築することが重要である。
2. このため、NPO等民間団体が行う障害のある子ども一人一人のニーズに応じた支援の在り方について、1)特に課題とされている分野について、先導的な取組事例、2)異なる支援団体間の効果的な連携の在り方、等についての実践研究を委託する。
   　また、NPOを含む民間団体における障害児教育支援活動について、異なる支援団体間の連携及び支援活動の協同及び互助、情報共有等のネットワーク体制の構築、体系化を推進する。

2．内容

1. 特に課題とされている分野、又は異なる支援団体間の効果的な連携の在り方等について先導的な取組を行っているNPO等民間団体に対し、調査研究を委託。
   

• 委託先　6団体
• 委託された団体は、学校や地域の関係機関等と連携しながら、障害のある子どもや保護者への支援の在り方について研究を進めるため、関係機関等の関係者を含む委員会の設置等の実践研究を行う。
  

　上記委託期間終了後の研究成果について、今後の関係諸機関における調査研究の充実や成果の普及に資するため、成果報告書を作成するとともに、下記2.のネットワーク事業を通じて広く普及活動を行うこととする。

2.　NPOを含む障害児教育支援団体のネットワーク構築

• 委託された団体は、下記の事業を実施することにより、民間団体間の連携及び支援活動の協同及び互助、情報共有等のネットワーク体制の構築を行う。
  

1)NPO、障害者団体、自治会、PTA、企業等、障害児支援を行っている民間団体の活動について、団体間のネットワークの連携・構築、協同支援の推進
2)学校、保護者等に対し障害のある子どもへの支援を行っているNPO等の民間団体の活動状況等の情報収集及び提供
3)関係機関と連携した理解啓発・広報、民間団体向けの障害児教育支援に関する各種研修の実施