大学の海外分校の設置やeラーニング等を通じて、国境を越えた教育の提供など国際的な大学間の競争と協働が進展している中、高等教育の質保証に関する国際的な協議等が進められています。
平成17年、ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)及びOECD(経済協力開発機構)において、質の高い教育を提供する国際的な枠組みの構築や、学生等の保護のために各国の関係者が取り組むべき事項等が、ガイドラインとして策定されました。文部科学省では、今後、情報ネットワークの整備を図るなど、ユネスコ/OECDのガイドラインを踏まえた施策を実施していくこととしています。
ユネスコ/OECD「国境を越えて提供される高等教育の質保証に関するガイドライン」を踏まえ、ユネスコでは「高等教育機関に関する情報ポータル」(The UNESCO Portal on Higher Education Institutions)を構築し、高等教育の質保証に関する国際的な情報ネットワークの整備を進めています。この事業の実施にあたっては、日本も積極的に貢献してきました。現在は42カ国(ケニア、ナイジェリア、クウェート、サウジアラビア、オーストラリア、中国、日本、マレーシア、ニュージーランド、パキスタン、タイ、アルメニア、オーストリア、ベラルーシ、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、カナダ、クロアチア、キプロス、エストニア、アイルランド、カザフスタン、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、英国、米国、アルゼンチン、チリ、コロンビア、コスタリカ、キューバ、ジャマイカ、メキシコ、パラグアイ、トリニダード・ドバゴ、ウルグアイ)の情報が掲載されています。
近年、正規の大学等として認められていないにも関わらず、学位授与を標榜し、真正な学位と紛らわしい呼称を供与する者の存在についての指摘がなされています。文部科学省では、これらの呼称等について我が国の大学における状況を把握するため、平成19年7月から9月にかけて実態調査を行い、12月に結果等を大学に通知しました。
文部科学省では、外国の学校教育制度における教育機関の一部と位置づけられている外国大学日本校を、当該国大使館等を通じ、対象に該当することの確認を得て、「外国の大学、大学院又は短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設」(通称、外国大学日本校)として指定しています。指定を受けることにより、課程修了者への我が国の大学院等への入学資格付与、修得した単位について我が国の大学等との単位互換等が認められます。
近年、我が国の大学では、海外の大学等との交流協定の締結や、海外において留学生に対する情報提供や研究の実施を支援する拠点を設置する事例が多くなっているほか、自ら国際的な大学間ネットワークを立ち上げるなど、それぞれの大学の国際化戦略に基づいた積極的な取組を行う例が増えてきています。
平成21年10月10日に北京で開催された第2回日中韓サミットでは,「今後の協力分野」として,「大学間交流」が取り上げられ,鳩山内閣総理大臣(当時)より,三国の大学の間で単位の互換や交流プログラムなどの質の高い交流を行うために有識者会議を設置する提案が行われ,中韓両国の賛同が得られています。
これを受けて,中韓両国と協議した結果,日中韓大学間交流・連携推進会議を開催することとなりました。
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