ジョイント・ディグリー・プログラム
〇お知らせ
令和5年9月6日 ジョイント・ディグリー・プログラムのWebページを製作しました。
ジョイント・ディグリー・プログラムの概要
1．ジョイント・ディグリー・プログラム（JDP）とは？
- 平成26年度に制度創設。我が国の大学に、外国の大学と連携して共同の教育課程（国際連携教育課程、JDP）を編成する学科・専攻（JD学科等）を設置し、連名で一つの学位記を出す※ことを可能とした。
（※我が国の大学が授与する学位に外国大学名を付すことができるものとして整理）
- 連携する外国大学の授業科目について単位互換ではなく、自大学で開講したものとみなす。
- 卒業要件は、我が国の大学及び外国大学において、学士課程では最低31単位ずつ計124単位以上、大学院では最低10単位以上ずつ計30単位以上を修得することとする。
≪制度の仕組み≫・・・国際連携教育課程を履修する学生が両大学に所属となる。（両大学の教育課程は同一）
≪履修モデル（学部段階）≫
※【参考】ダブル・ディグリー・プログラムとの違い
○ダブル・ディグリー・プログラム（DDP）とは？
複数の連携する大学間において、各大学が開設した同じ学位レベルの教育プログラムを、学生が修了し、各大学の卒業要件を満たした際に、各大学がそれぞれ当該学生に対し学位を授与するもの。 |
- 学生が２つの大学に在籍して学位を得るJDPに比べ、DDPでは単位互換等を用いることで、期間と学修量を多少緩和して2つの学位を得ることができる。
- DDPでは各大学がそれぞれ教育課程を編成する。
- DDPでは学位は各大学がそれぞれ授与。学修量は原則２つのプログラム分が前提で、学位論文も２本となる
2．ジョイント・ディグリー・プログラムの単位の互換性について
一般的な学部の場合、卒業に必要な124単位のうち、60単位までは外国の大学で修得した単位を我が国の大学における授業科目の履修により修得した単位とみなすことができる。
この点、ジョイント・ディグリー・プログラムでは、以下のような単位の互換性がある。
- 個別的かつ事後的に認めてきた外国の大学での学修について、組織的かつ事前に我が国の大学の教育課程の中に組み込むことができる。
- 相当する科目間での互換を前提とした単位互換制度に対して、ジョイント・ディグリー制度では、自大学に相当する科目がなくとも他方の大学が開設する科目で修得した単位を自大学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
3．【参考】関係法令等
| 第19条第1項 |
教育課程の編成方針 |
| 第21条第2項 |
単位 |
| 第25条第2項 |
授業の方法 |
| 第28条 |
他の大学、専門職大学又は短期大学における授業科目の履修等 |
| 第32条第5項 |
卒業の要件 |
| 第50条～第56条の8 |
国際連携学科に関する特例 |
| 第14条の2 |
成績評価基準等の明示等 |
| 第35条～第41条の5 |
国際連携専攻に関する特例 |
| 第10条 |
成績評価基準等の明示等 |
| 第35条～第44条 |
国際連携専攻に関する特例 |
| 第4条 |
大学の学部、大学院及び大学院の研究科の設置、変更等 |
| 第104条 |
学位の授与 |
| 第23条第1項 |
大学の学部、大学院及び大学院の研究科の設置、変更等 |
| 第23条の2第1項 |
ジョイント・ディグリー・プログラムのメリット
- 複数の大学における、より優れたリソース（教員、研究施設等）の相互活用が可能になる。
- 複数の大学が教育プログラムについて検討する中で、ナンバリングやキャップ制、厳格な成績評価の推進や、共同研究の促進が期待される。
- 指導・論文指導、学位審査など、国際的な通用性のある質の高い教育プログラムとなることが期待される。
- 学生にとっても、通常の学修期間や学修量の範囲で、外国大学を含めた多様な学修機会を得ることが可能。また、学位記にも明記されるため、就職等における評価も期待される。
- 1つの教育課程を修了し、１つの学位を取得するものであるため、ダブル・ディグリーと比較して時間的にも金銭的にも負担が少なくなる傾向がある。
◇ 学生にとっての意義
- 一つの大学では得られない学修機会の獲得
- 学問を国の異なる複数の機関で修めたことの優位性
- 海外の高等教育機関等で学問を修めたことによる各学生の国際通用性の証明
- 国際的な就職市場における評価
◇ 大学にとっての意義
- 大学がその質を保証する学位留学プログラムとしての位置づけ
- 海外大学との連携を深めることによる教員の意識改革や連携の強化をはじめとした学内改革の契機
- 海外の大学との連携による大学の魅力の向上
◇ 国にとっての意義
- 高等教育における学びの機会を広げ、我が国の高等教育の海外展開等、国際交流の発展を促進
- 我が国の高等教育の国際通用性の向上に寄与
- 質保証システムの国際化の契機
- 組織的・計画的人材交流による人的安全保障の戦略的強化
◇ 企業にとっての意義
- 企業の必要とするグローバル人材の育成
- 海外大学の学位をあわせもつ学生としてその能力の判定が容易
- 修了生等の採用により、その修了生がもつ我が国の大学と海外の大学を通じた人的ネットワークを獲得
- ジョイント・ディグリーの促進により大学のグルーピングが進み、ひいては国際展開に注力する大学が明確になることで、大学の特色を把握した上での採用活動が可能
- 我が国の大学だけでは得難い、海外大学での教育を通じた生活やインターンシップの経験を企業の国際活動に即戦力として活用可能
国内のジョイント・ディグリー・プログラム設置大学一覧
【計：12大学27プログラム(内：国立11大学26プログラム・ 私立１大学１プログラム)】
英語版の設置大学一覧はこちら
筑波大学
立命館大学
長崎大学
広島大学
京都工芸繊維大学
名古屋工業大学
山口大学
熊本大学
京都大学
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