令和2（2020）年度ユネスコ未来共創プラットフォーム事業　公募に関するQ＆A

令和2年2月20日時点

（1）事業全体について
 
Q1：本事業は「最長5会計年度」で実施するとのことだが、5年後には本事業は終了するのか。新たな委託事業を実施することになるのか。
 
A1：毎年度の予算次第であるので現時点で確定的に申し上げることはできないが、本事業の成果を踏まえて次のステップを検討することになる。


（2）「ユネスコ未来共創プラットフォーム（仮称）」事務局の構築・運営
 
Q1：公募要領3ページ「プラットフォーム事務局の主な業務」に掲げる「全国及び地域ネットワークの構築及び連携強化」及び「プラットフォームの運営協議会の開催」についてどのような事業内容を想定しているか。
 
A1：公募要領の「事業の趣旨・目的」及び「事業の内容」に記載しているとおり、昨年10月に出された「ユネスコ活動の活性化について（建議）」において、ユネスコ活動の更なる充実や、活動成果の国内外への戦略的発信、国内の活動と国際協力の成果の往還等を促進するため、多様なステークホルダーの連携を深める戦略的なプラットフォームの構築が求められているところ、この目的を実現できる構成や活動内容を提案頂きたい。なお、採択後の実施にあたっては、文部科学省・日本ユネスコ国内委員会と協議しながら実施いただくことになる。
　　地域ネットワークについては、網羅的にネットワークを広げていくというよりは、モデル的な取組を磨いて普及していくというやり方を想定している。
 

Q2：公募要領3ページ「ポータルサイトの構築・運用を通じた国内外への情報発信」について、「現在日本ユネスコ国内委員会が運営しているESDポータルサイトを受け継ぎつつ」との記載があるが、ESDポータルサイトをいつ頃廃止するといったメドは存在するか。
 
A2：「ESDポータルサイト」についても当該WEBサイトに集約していくイメージであるが、その時期及び方法については契約予定者と協議して決定していく事になる。
 
 
Q3：公募要領3ページ「ポータルサイトの構築・運用を通じた国内外への情報発信」について「国内外」と記載されている以上、日本語以外でも構築する必要があるのか。
 
A3：成果の国内外への戦略的な発信が求められているところ、英語の作成は求めたい。それ以外の言語についても、戦略的発信の観点から企画提案いただいて構わない。上限は設けていない。

 
Q4：公募要領3ページ「海外展開を行う草の根のユネスコ活動の公募・審査・実施」 について事業のイメージ及び公募情報の入手方法をどのように想定しているか。
 
A4：今年度実施の「政府開発援助ユネスコ活動補助金（持続可能な開発目標（SDGs）達成に貢献するユネスコ活動の普及・発展のための交流・協力事業）」の趣旨を踏まえつつ、特にSDGs推進における国内と国外の往還を重視した視点で審査していただくことを想定している。また、公募情報については文部科学省WEBサイトの使用も含めて、広く周知する手段を検討していく。

 
Q5：「ユネスコ本部や海外事務所と連携したセミナー等の開催」について内容、開催地（国内・国外）及び開催回数をどのように想定しているか。
 
A5：現在日本で開催されている日-OECD、日-国連間のセミナーと同様のものを国内で開催するイメージ。文部科学省においてユネスコの地域事務所およびユネスコ本部との連携を支援する。参加者の一部は海外から招へいすることも想定。開催回数については企画提案の内容に委ねる。
 

Q6：「民間企業等の知見や資源を生かした、ユネスコ活動の支援方策の提案」についてどのような方策を想定しているか。
 
A6：企業と地域、学校等のニーズのマッチングを念頭に置き、公募要領「2．事業の趣旨・目的」の記載を踏まえた支援方策について提案を頂きたい。

 
（3）ユネスコスクールネットワーク拠点の運営
 
Q1：公募要領4ページ「ユネスコスクール全国大会及び地方大会の運営については公募の上再委託することを妨げない」との記載の下では、ユネスコスクール全国大会及び地方大会の運営以外の業務については再委託することができないのか。
 
A1：実施要項「10．再委託」に従い、再委託することが可能である。


（4）ユネスコエコパーク拠点の運営
Q1：実務者ワークショップは毎年開催しないといけないのか。

A1：令和2年度はまず開催いただき、その後どのような頻度・内容ですることが、目的を達成するために一番効果的かという観点から、企画提案いただきたい。


（5）再委託について
 
Q1：公募要領10ページ「11．誓約書の提出」について「企画提案書の内容に業務を別の者に再委託する計画がある場合はその再委託先も誓約書を提出すること。」とあるが、事業者が公募を実施して再委託先を選定する場合、企画提案書を提出する時点では誓約書を提出することができない。どのように対応すればよいか。
 
A1：企画提案書を提出する時点で決定している再委託先については企画提案書提出時に、事業開始後公募等により決定した再委託先についてはその都度、実施要項「10．再委託」に従い提出すればよい。


Q2：再委託先を公募する際の条件については文部科学省と協議する必要があるのか。
 
A2：公募要領10ページ「採択決定の後、採択者と契約額及び契約の条件等について調整を行う」ほか、事業実施に際しても、細部については文部科学省と協議をしながら進めていくことになる。

（以　上）