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令和2（2020）年度ユネスコ未来共創プラットフォーム事業　公募について

令和2年2月12日

1．事業名

令和2（2020）年度ユネスコ未来共創プラットフォーム事業

2．事業の趣旨・目的

持続可能な開発目標（SDGs）の実現が、国際社会のみならず各地域の活性化の中でも喫緊の課題として共有される中で、我が国のユネスコ活動は、新たな局面を迎えており、日本ユネスコ国内委員会は、令和元年10月18日に「ユネスコ活動の活性化について（建議）」を取りまとめた。

この建議では、「多様なステークホルダーの連携を深める戦略的なプラットフォームの構築」が提言されている。民間主体の協力活動として始まり全国に広がったユネスコ活動は、開発途上国を中心とした国際教育協力を行う一方、国内の世界遺産やジオパーク等に登録された自然や文化を教育や観光に活用するといった、地域活性化のための活動も展開してきた。今後もグローバルな課題とローカルな課題をつなぎながら、世界と地域が共に持続可能な社会創りに向けて行動していくための取組の充実が期待されている。

取組の充実に向けて、SDGsの実現に向けた諸活動全般に視野を広げれば、多くのユースや地方自治体、NPO、民間企業等が積極的に活動しているところである。こうしたステークホルダーとの連携を強化して活動の輪を広げることができるよう、建議では、「SDGsの達成に向けて積極的に取り組むユースや地方自治体、NPO、民間企業等とともに、地域の課題解決につながるユネスコ活動の更なる充実や、活動成果の国内外への戦略的発信、国内のユネスコ活動と国際協力の成果の往還等を促進するため、世代や地域を越えて多様なステークホルダーが連携し、ユネスコ活動の未来を共創するプラットフォームの構築を図ること」とされたところである。

こうした建議を受け、本事業は、世界や地域の課題解決に資するユネスコ活動の活性化に向けて、ユネスコ活動に関心や実績を持つステークホルダーに加え、SDGsの実現に向けた取組等を進める多様なステークホルダーの知見を得て、国内活動と国際協力における成果の往還に資するよう、国内のユネスコ活動拠点ネットワークの戦略的整備と先進的なユネスコ活動の海外展開を一体的に推進する体制を構築することを目的とする。

本事業の実施にあたり、文部科学省では、「ユネスコ未来共創プラットフォーム事業実施要項」に基づき、令和2年度「ユネスコ未来共創プラットフォーム事業」の企画提案を以下の要領で公募する。なお、本企画公募は、令和2年度の予算の成立を前提に行うものであり、予算成立の状況によっては、事業の規模、内容、実施方法、スケジュール及び契約締結の時期等を変更する場合がある。

3．事業の内容

以下事項（1）～（4）に掲げる各事項について、それぞれ公募を行う。同一団体が複数事項に応募することを妨げない。

各事項について委託を受けた団体（以下「受託団体」という。）は、上記2．で述べた建議や、国連教育科学文化機関（ユネスコ）及び日本ユネスコ国内委員会における議論等を踏まえるとともに、文部科学省とも協議しつつ、具体的な事業運営を行うこととする。また、事項（2）～（4）の受託団体は、事項（1）の受託団体とも連携して業務にあたるものとする。

事項	概要	業務規模（単年度）
（1）「ユネスコ未来共創プラットフォーム（仮称）」事務局の構築・運営	SDGsの実現に向けて積極的に取り組む多様なステークホルダーと連携し、ユネスコ活動の更なる充実や、活動成果の国内外への戦略的発信、先進的なユネスコ活動の海外展開を一体的に推進するためのプラットフォームを構築・運営する。	60,000千円程度
（2）ユネスコスクールネットワーク拠点の運営	ユネスコスクール事務局として、「持続可能な社会の創り手」育成の拠点となるユネスコスクールの活性化を図るため、加盟申請や活動支援、全国大会や地域大会の開催、ユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet）の支援等を行う。	40,000千円程度
（3）ユネスコ世界ジオパーク拠点の運営	日本ジオパーク委員会の事務局として、ユネスコへの推薦に係る業務、再認定審査に係る業務、選考基準策定、ユネスコとの連絡調整等を行うとともに、我が国におけるユネスコ世界ジオパーク活動を推進し情報発信を強化する。	5,100千円程度
（4）ユネスコエコパーク拠点の運営	日本国内のユネスコエコパークについて、国際的な動向を踏まえた管理運営を推進することを目的とした実務者ワークショップを企画・開催する。	1,800千円程度

各事項の具体的な内容については次の通り。

（1）「ユネスコ未来共創プラットフォーム（仮称）」事務局の構築・運営
「ユネスコ未来共創プラットフォーム（仮称）」事務局を設置し、当該事務局は、SDGsの実現に向けて積極的に取り組む多様なステークホルダーと連携し、ユネスコ活動の更なる充実や、活動成果の国内外への戦略的発信、先進的なユネスコ活動の海外展開、ポータルサイトの設置・運営等を行う。業務内容の企画提案については、以下の主な業務を含むこととする。

（プラットフォーム事務局の主な業務）
・SDGs実現に向けた全国及び地域ネットワークの構築及び連携強化
・プラットフォームの運営協議会の開催
・ポータルサイトの構築・運用を通じた国内外への情報発信
・ユネスコ本部や海外事務所と連携したセミナー等の開催
・民間企業等の知見や資源を生かした、ユネスコ活動の支援方策の提案
・海外展開を行う草の根のユネスコ活動の公募・審査・実施

※留意点
・プラットフォームやポータルサイトの名称についても提案すること。
・SDGs実現に向けた全国及び地域ネットワークには、全国及び地域においてユネスコ活動に関係する団体と、これまでユネスコ活動には関係していないがSDGsの実現に積極的に取り組む団体との両方を含めること。
・ポータルサイトについては、現在日本ユネスコ国内委員会が運営しているESDポータルサイトを受け継ぎつつ、ユネスコに関係する最新情報の共有や国内活動の戦略的な発信を行うものとすること。
・海外展開を行う草の根のユネスコ活動については、7月までには国内の団体に対して公募を行うこと。1件当たりの上限は500万円とし、5件以上採択・実施すること。なお、1件に限り、受託団体自身が実施することを妨げない。

（2）ユネスコスクールネットワーク拠点の運営
ユネスコスクール事務局として、「持続可能な社会の創り手」育成の拠点となるユネスコスクールの活性化を図るため、以下加盟申請や活動支援、全国大会や地域大会の開催、ユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet）の支援等を行う。業務内容の企画提案については、以下の主な業務を含むこととする。

※ユネスコスクール：ユネスコ憲章に示された理念を学校現場で実践するために発足したネットワークであり、現在世界182か国で11,500 校以上、日本国内では、2018年10月現在、1,116校の幼稚園、小学校・中学校・高等学校及び教員養成系大学が参加している。
※ユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet）：ユネスコスクールのパートナーとして､ユネスコスクールの活動を支援する大学のネットワーク。

（事務局の主な業務）
・ユネスコスクールの加盟申請に係る業務
・ユネスコスクールの活動を支援するための指導・助言や研修等
・ASPUnivNetの連絡会の開催
・ASPUnivNetの加盟大学が実施する指導、助言、調査等に係る事務処理・調整等
・ユネスコスクール全国大会及び地方大会の開催

※留意点
・ユネスコスクール事務局の運営にあたっては、ユネスコが作成した「UNESCO Associated Schools Network - Guide for National Coordinators - 」の内容を踏まえつつ、文部科学省・日本ユネスコ国内委員会と定期的に協議を行うこと。
・ユネスコスクール全国大会及び地方大会の開催地及び日時は、文部科学省との協議で決定すること。各大会のテーマについては、受託団体の企画提案に基づき、文部科学省との協議で決定すること。地方大会については、地域の特色を生かしたテーマ設定を行い、毎年3地域以上で実施すること。
・ユネスコスクール全国大会及び地方大会の運営については、公募の上再委託することを妨げない。

（3）ユネスコ世界ジオパーク拠点の運営
ユネスコ世界ジオパークの発展に積極的な役割を担う我が国のジオパーク・ナショナル・コミッティ（日本ジオパーク委員会）の事務局として、ユネスコへの推薦に係る業務（推薦地域の募集方法検討、審査業務、推薦地域選定等）、再認定審査に係る業務、選考基準策定、ユネスコとの連絡調整、その他本業務を実施するために必要な調査等の運営を行うとともに、我が国におけるユネスコ世界ジオパーク活動を推進し情報発信を強化する。業務内容の企画提案については、以下の主な業務を含むこととする。

※ユネスコ世界ジオパーク事業：国際的な地質学的重要性を有する地層、岩石、地形、火山、断層などの地質遺産を保護し、科学・教育・地域振興等に活用することにより、自然と人間との共生及び持続可能な開発を実現することを目的とした事業。我が国においては、「日本ジオパーク委員会（JGC）」が、日本ユネスコ国内委員会からジオパーク・ナショナル・コミッティとして認証され審査権限を付与されている。

（事務局としての主な業務）
・新規推薦・再認定申請等の業務を遂行するための各種委員会等の会議運営
・登録地域、登録希望地域のユネスコ世界ジオパーク活動に関する専門的助言
・ユネスコ世界ジオパークの保全・活用の質の確保のための人材養成
・ユネスコ世界ジオパークにおけるESDの活用促進及びSDGs達成への貢献となり得る取組の強化
・ユネスコ世界ジオパークに関する情報発信
・ユネスコ本部、日本ユネスコ国内委員会、関係省庁との連絡調整

※留意点
・申請に際して、JGCの承諾を受けていること。また、実施内容に関して、文部科学省、JGCと協議しながら進めること。
・提案に当たっては、ユネスコ世界ジオパーク作業指針（以下リンク参照）及び認証通知（以下リンク参照）に合致する内容とすること。
＜ユネスコ世界ジオパーク作業指針＞
＜認証通知＞

（4）ユネスコエコパーク拠点の運営
我が国のユネスコエコパークのナショナル・コミッティ―（日本ユネスコ国内委員会自然科学小委員会「人間と生物圏（MAB）」計画分科会）での議論等を踏まえて日本国内のユネスコエコパークについて、国際的な動向を踏まえた管理運営を推進することを目的とした実務者ワークショップを企画・開催する。

※ユネスコエコパーク事業：多様な生態系の保全と地域の自然資源の持続的な利活用を通して、自然と人間社会の共生を図るユネスコ事業。

（主な対象者）
・国内ユネスコエコパークの管理運営に携わる自治体の実務担当者、ユネスコエコパークの活動に参画している専門家

（目的）
・ユネスコエコパーク管理運営のグッドプラクティスの共有と課題解決策の検討
・ユネスコエコパークに関する国際動向のキャッチアップ（これからのユネスコエコパーク管理に必要な観点の明確化）
・定期報告にあたってのポイントの整理

※留意点
・実施にあたっては、MAB計画分科会における議論を踏まえ、文部科学省と協議しながら進めること。また、日本ユネスコエコパークネットワーク事務局及びMAB計画支援委員会と緊密な連携を図ること。
・企画提案としては50名程度のワークショップとすること。
・提案にあたっては、ユネスコエコパーク関連資料を精読の上、ユネスコエコパークの趣旨に合致した内容とすること。
＜ユネスコエコパーク関連資料（日本ユネスコ国内委員会ウェブサイト）＞

4．事業の実施期間

実施期間は最長5会計年度（令和2年度～令和6年度）を予定しているが、国の財政事情などによりこれを必ず保証するものではない。また、毎年度、委託業務の実施状況等について評価又は確認を行い、委託の継続の可否を判断するものとする。なお、契約の締結は年度ごとに行うものとする。また、各年度の委託期間は、委託を受けた日から業務が終了する日又は当該年度末日までとし、年度をまたぐことはできない。

5．業務の規模（予算）、採択数及び対象経費

業務規模：総額106,900千円

採択数：3．（1）から（4）の各事項について1事業者を採択する。

※提案の際には（1）「ユネスコ未来共創プラットフォーム（仮称）」事務局の構築・運営業務については60,000千円程度、（2）ユネスコスクールネットワーク拠点の運営については40,000千円程度、（3）ユネスコ世界ジオパーク拠点の運営については5,100千円程度、（4）ユネスコエコパーク拠点の運営については1,800千円程度の事業規模で見積もること。

6．申請者の要件

申請者は、以下の要件を満たすものとする。
（1）「ユネスコ未来共創プラットフォーム（仮称）」事務局の構築・運営業務については、民間企業や地方自治体等におけるSDGsの推進に関する企画や広報等に関し、優れた活動実績を有する団体であること。
（2）ユネスコスクールネットワーク拠点の運営については、ユネスコ活動の活動実績を有し、ユネスコスクール、地域のユネスコ協会、ユネスコ関係事業登録自治体等の関係者等と協力して事業を実施できる団体であること。
（3）ユネスコ世界ジオパーク拠点の運営については、国内外のユネスコ世界ジオパークの活動や審査に関し十分な知識を有するとともに、同分野において優れた活動実績を有する団体であること。
（4）ユネスコエコパーク拠点の運営については、国内外のユネスコエコパークの活動や気候変動対策及び生物多様性の保全に関し十分な知識を有するとともに、同分野において優れた活動実績を有する団体であること。

7．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

（1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第615号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2）予決令第71条の規定に該当しない者であること。
（3）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

8．公募説明会の開催

公募説明会の開催日時と場所は以下の通りとする。公募説明会への参加は任意とし、参加の場合は事前申込が必要となる。説明会の詳細は文部科学省WEBサイトの「公募説明会の開催について」を参照のこと。
　開催日時：令和2年2月19日（水曜日）14時～
　開催場所：文部科学省大臣官房国際課応接室（東館12階）
なお、応募を検討しているが公募説明会に参加できない場合には、上記WEBサイトを参照の上、可能な限り公募説明会の開催日までに参加表明を行うことが望ましい。

9．企画提案書の提出場所・提出方法・提出書類・提出期限

（1）提出書類等
・企画提案書
・企画提案書記載事項の補足説明となる添付資料
・「ワークライフバランス等の推進に関する評価」の認定等を受けている場合はその写し
・寄附行為、定款又は会則、規約等団体の根拠を示す資料、役員名簿、最新の事業報告書・収支決算書、会計規則（旅費、人件費、謝金、会議費等）、その他団体の概要に関する書類
・誓約書（11．を参照）
※企画提案書及び誓約書の様式は、文部科学省WEBサイトの「公募情報」を参照のこと。

（2）提出期限
令和2年3月4日（水曜日）17時（必着）
※ すべての提出書類をこの期限までに提出すること。
※ E-mail でデータを送信した書類については送信時に提出されたものとみなす。
※ 提出期限を過ぎてからの書類の提出及び提出期限後の書類の差替えは一切認めない。

（3）提出方法と提出先
企画提案書は電子媒体をメールにて送付するとともに、紙媒体を15部、郵送または持参により提出すること。
　電子媒体送付先：jpnatcom@mext.go.jp
　紙媒体の郵送又は持参先：〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　文部科学省国際統括官付ユネスコ振興推進係

＜電子メール送付についての留意点＞
･企画提案書のデータをメールに添付して送信すること。
･メールの件名及び添付ファイル名はともに「（ユネスコ未来共創プラットフォーム事業）（法人名）」とすること。
･添付ファイルはなるべく1通にまとめて送信すること。容量が大きくてまとめられない場合は、件名の最後に番号を付けて複数回に分けて送信すること。
・添付ファイルのファイル形式は、マイクロソフトワード、マイクロソフトエクセル、マイクロソフトパワーポイント、PDF又はテキスト形式とすること。
･受信通知は送信者に対してメールにて返信する。

＜郵送及び持参についての留意点＞
･郵送の場合は、簡易書留、宅配便等で送付すること。
･持参の場合は、受付時間（9時30分～18時15分（土日祝日を除く））内に持ち込むこと。
・提出書類は、全て両面刷りで差し支えないこと。
・受領通知は事務連絡先に送付する。

10．選定方法等

（1）選定方法
審査委員会において、提出された企画提案書等にて書類審査を実施する。なお、必要に応じてヒアリングを行う場合もある。
（2）審査基準
別途定めた審査基準（別添）のとおり。
（3）選定結果の通知
選定終了後、10日以内に全ての提案者に選定結果を通知する。

11．誓約書の提出

（1）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出すること。また、企画提案書の内容に業務を別の者に再委託する計画がある場合はその再委託先も誓約書を提出すること。
（2）前項の誓約書を提出しない者、虚偽の誓約をした者及び誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書は無効とするものとする。

12．契約締結

（1）契約額の決定方法について
採択決定の後、採択者と契約額及び契約の条件等について調整を行う。契約額については国が業務計画書と参考見積価格等を精査し、委託要項等で経費として認めているもの以外の経費、業務の履行に必要ではない経費、過大に見積もられた経費などは負担しない。したがって契約額は採択者が提示する参考見積価格とは必ずしも一致しないのでその点を承知しておくこと。また、契約額及び契約の条件等について双方の合意が得られない場合には採択決定を取り消すこととなるのでその点についても承知しておくこと。

（2）契約締結前の執行について
国の契約は会計法により当事者双方が契約書に押印しない限り確定しないため、たとえ本事業に採択されたとしても双方が契約書に押印していない間は事業に着手することはできない。したがって、それ以前に採択者が要した経費についても国は負担することはないのでその点について十分留意するとともに、採択後は迅速に契約締結を進めて行くこと。なお、業務の一部を別の者に再委託する場合はその再委託先にも伝えておくこと。

13．その他

（1）企画提案書等の作成費用は選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。
（2）提出された企画提案書等については返却しない。
（3）公募期間中に質問・相談等があった事項については、文部科学省WEBサイトの「公募情報」において公開する。当該者のみが有利となるような質問等については回答できない。
（4）事業実施にあたっては、本事業の実施要項、実施要領、契約書及び事業計画書等を遵守すること。また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など企画提案書に記載した事項について、認定の取り消しなどによって記載した内容と異なる状況になった場合には速やかに発注者に届け出ること。
（5）選定の結果、契約予定者となった場合、契約締結のため、遅滞なく以下の書類を提出すること。なお、再委託先がある場合は、再委託先にも周知すること。
・事業計画書（委託業務経費内訳を含む）
・再委託に係る業務委託経費内訳
・委託業務経費（再委託に係るものを含む）の積算根拠資料（謝金単価表、旅費支給規定、見積書など）