【お知らせ】
■児童生徒向け
（1）子供の読書キャンペーン～きみに贈りたい1冊～第2弾！
■教職員向け
（1）大学入試における公平・公正な実施についてお願い
（2）薬物乱用防止教育の充実について
（3）拡大教科書を製作するボランティアについて
（4）教育現場のための著作権情報誌「さあとらす」創刊
（5）第2回水循環教育スキルアップ講座を開催します！
■学校・教育行政関係者向け
（1）PISA2022の結果公表について
（2）国際バカロレア教育ウィンターセミナー開催のお知らせ
（3）令和5年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会（オンライン開催）を開催します
（4）「第40回全国青少年相談研究集会」開催
■文部科学省からのお知らせ
（1）2023年11月の文部科学省選定作品等の紹介
（2）令和5年度消費者教育フェスタ開催予定（滋賀県近江八幡市、島根県益田市）
【発行】
（1）教育委員会月報12月号を文科省HPに掲載しました！
（2）「初等教育資料」1月号を発行します！
【課長リレーコラム】「物価高における学校給食等の質の確保と安定的な運営について」
〔初等中等教育局健康教育・食育課長 南野 圭史〕
〔総合教育政策局地域学習推進課〕
著名人の皆様からの子供たちへのおすすめ本とメッセージを特設ページやSNS等を通じて御紹介しています。
▼第2弾の御紹介者（50音順）
・池透暢さん（車いすラグビー選手）
・大塚達宣さん（バレーボール選手）
・鈴木亜弥子さん（（公財）日本パラスポーツ協会）
・関菜々巳さん（バレーボール選手）
・都倉俊一さん（文化庁長官）
・福岡雄大さん（バレエダンサー）
・町田そのこさん（作家）
・ヨビノリたくみさん（教育系YouTuber）
・渡部暁斗さん（TEAM JAPAN シンボルアスリート ノルディック複合競技）
▼詳細は、こちら↓を御覧ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/campaign_2023.html
（お問合せ先）
総合教育政策局 地域学習推進課
図書館振興係
E-mail：tosyo@mext.go.jp
〔高等教育局大学教育・入試課大学入試室〕
年が明けるといよいよ受験シーズンが本格化します。
高等学校等の先生方におかれては、入試の公平・公正な実施について、御協力をお願いします。
●入試の公平・公正な実施について
令和4年度大学入学共通テストでは、大学生などを巻き込み、受験生による電子機器類を用いた不正行為が発生しました。これを踏まえ、昨年度から、大学生等に対しては、不正行為に関与しないよう、大学や、業務に従事する塾・予備校を通じて注意喚起を行うなど、再発防止に向けた取組を行っています。
受験生に対しても、不正行為の取扱いを含め、入試に必要な事項が記載された募集要項等を十分に確認するよう、注意喚起をお願いします。
上記に関連する通知等については、準備が整い次第ウェブサイトに掲載予定です。
■大学入試情報提供サイトは、こちら↓を御覧ください。
https://www.mext.go.jp/nyushi/index.htm
（お問合せ先）
高等教育局 大学教育・入試課
大学入試室
電話：03-5253-4111（内線：2495）
E-mail：gaknyusi@mext.go.jp
〔初等中等教育局健康教育・食育課〕
先日、大麻取締法等が改正され、その附帯決議において、大麻の有害性に関する正確な情報を周知するとともに、教育の現場等における分かりやすい乱用防止のための広報啓発活動等に取り組むこととされました。
また、令和5年8月には、「第六次薬物乱用防止五か年戦略」が策定され、学校における薬物乱用防止教育の充実が求められています。
文部科学省では、薬物乱用防止教育の充実に向けて、指導参考資料や薬物乱用防止教室マニュアルを作成しています。
詳細は、HP↓を御覧ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1344688.htm
https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1297198.htm
また、消費者庁において、いわゆる「大麻グミ」の問題についてお知らせしています。
詳細は、「子ども安全メール from 消費者庁」↓を御覧ください。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/child/project_001/mail/20231122/
（お問合せ先）：いわゆる「大麻グミ」について
消費者庁 消費者安全課
電話：03-3507-8800（内線：2237）
（お問合せ先）：薬物乱用防止教育について
初等中等教育局 健康教育・食育課
がん教育推進係
電話：03-5253-4111（内線：2931）
〔初等中等教育局教科書課〕
視覚障害のある児童生徒は「拡大教科書」を使用することができます。標準的な拡大教科書は教科書発行者から発行されており、一人一人の見え方に合わせた文字サイズ・書体・色などの拡大教科書はボランティア団体が製作して提供しています。
拡大教科書製作に携わるボランティアを募集しています。各団体あて、お気軽にお問合せください。
拡大教科書の製作依頼については、全国拡大教材製作協議会に御相談ください。
（参考）全国拡大教材製作協議会ホームページ
http://www.kakudaikyo.org/
※加盟団体の一覧が掲載されています。上記協議会に加盟していないボランティア団体もあります。
（お問合せ先）
全国拡大教材製作協議会問合せフォーム
http://www.kakudaikyo.org/postmail.html
（文部科学省窓口）
初等中等教育局 教科書課
教科用特定図書普及促進係
E-mail：kyokasyo@mext.go.jp
〔文化庁著作権課〕
一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS・サートラス）は、初等中等教育の教員の皆様に著作権に親しんでもらうことを主な目的として、著作権情報誌「さあとらす」を創刊します。
創刊号は1月に全国の学校等にお送りしますが、SARTRASホームページからもダウンロードすることができます。
是非御一読ください。
詳細は、こちら↓を御覧ください。
https://sartras.or.jp/chosakukenjohoshi
（お問合せ先）
一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）
「さあとらす」編集部
E-mail：magazine@sartras.or.jp
（文部科学省窓口）
文化庁 著作権課
著作物流通推進室 管理係
E-mail：ckanri@mext.go.jp
〔初等中等教育局教育課程課〕
水循環教育の実施に関心を有するものの、その知見が十分ではないため、授業の実施に踏み切れない小学校教員の皆様を対象としたスキルアップ講座が開催されます。
前半はハイブリッド形式で、武蔵野大学客員教授の橋本淳司氏による探究を主軸に置いた授業実践の紹介、後半は体験型水教育プログラム「プロジェクトWET」のワークショップ及び東京都水道歴史館の見学会となっております（参加無料、要事前登録）。
【日 時】令和6年1月16日（火）14時00分～16時30分
【現地会場】TKPガーデンシティ御茶ノ水貸会議室（千代田区神田駿河台3-11-1） 東京都水道歴史館（文京区本郷2丁目7-1）
【開催形式】前半の部：ハイブリッド形式（対面＋オンライン） 後半の部：対面のみ
【定 員】対面：40名、オンライン：500名
※詳細は、こちら（内閣官房水循環政策本部事務局ホームページ）↓を御覧ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/mizu_junkan/r060116_Skill-up_seminar.html
（お問合せ先）
内閣官房 水循環政策本部事務局
電話：03-5253-8111（内線：31-155）
E-mail：hqt-mizujyunkan@mlit.go.jp
（文部科学省窓口）
初等中等教育局 教育課程課
企画調査係
電話：03-5253-4111（内線：2565）
〔総合教育政策局調査企画課〕
12月5日にOECDからPISA2022（生徒の学習到達度調査2022年調査）の結果が公表されました。
日本は、数学的リテラシー、読解力、科学的リテラシーの3分野全てにおいて世界トップレベルの結果でした。「PISA2022のポイント」等の関係資料は国立教育政策研究所HP↓に掲載しています。
https://www.nier.go.jp/kokusai/pisa/index.html#PISA2022
また、結果公表に合わせたOECD主催の国際イベントに盛山文部科学大臣が登壇しました。その様子を文部科学省HPで紹介していますので、ぜひ御覧ください。
https://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2023/20231205.html
（お問合せ先）
総合教育政策局 調査企画課
学力調査室
電話:03-5253-4111（内線：3732）
文部科学省IB教育推進コンソーシアム事務局は、国際バカロレア（IB）教育に関心のある教育関係者を対象にウィンターセミナーを開催いたします。
■ 日 時 令和6年1月20日 (土) 9時00分～12時30分
■開催方法 オンライン開催（参加費無料）
■ 定 員 第1部 パネルディスカッション 制限なし 第2部 ロールプレイ型体験授業（2セッション実施） 各25名
※生徒・保護者向けの内容ではございません。
詳細・申込については、こちら↓を御覧ください。
https://ibconsortium.mext.go.jp/topics-detail/20231215/
（お問合せ先）
文部科学省IB教育推進コンソーシアム事務局
電話：070-7402-9896
E-mail：consortium.info@aobajapan.jp
（文部科学省窓口）
大臣官房 国際課
国際協力企画室 外国人教育政策推進係
電話：03-5253-4111
E-mail：kokusai@mext.go.jp
〔国立教育政策研究所文教施設研究センター〕
国立教育政策研究所では、「新しい時代の学びを実現する学校施設づくり－児童生徒・教職員・地域にとって心地良い空間の創出（日本とフィンランドの事例から）－」と題した講演会を開催します。
本講演会では、新しい時代の学びの実現に向け、学校づくりのプロセスや執務空間を含めた学習空間の在り方について、日本とフィンランドの事例を通して考えます。是非御参加ください。
日時：令和6年1月31日（水）13時30分～16時30分
開催方法：オンライン開催（Zoom）
参加費：無料
申込受付： 1月28日（日) まで
詳細は、こちら↓を御覧ください。
https://www.nier.go.jp/shisetsu/event/2023/
（お問合せ先）
国立教育政策研究所 文教施設研究センター
電話：03-6733-6992
E-mail：shisetsu@nier.go.jp
〔総合教育政策局地域学習推進課〕
国立青少年教育振興機構では、全国の青少年の健全育成や青少年の相談業務に携わる方々が一堂に会し、指導者としての資質・能力の向上を図り、関係機関、団体間の連携協力の促進を図ること目的に本研究集会を開催します。
今年度のテーマは「こどもまんなか社会」として、青少年が抱える諸問題の解決の糸口を模索し、今後の支援の在り方を検討していきます。
皆様からの参加申込みをお待ちしております（参加費無料、後日動画配信あり）。
※詳細は、こちら↓を御覧ください。
https://www.niye.go.jp/services/soudanken.html
（お問合せ先）
独立行政法人国立青少年教育振興機構 事業企画課
電話：03-6407-7683
（文部科学省窓口）
総合教育政策局 地域学習推進課
青少年教育室施設係
電話：03-5253-4111（内線：2650）
文部科学省では、映画その他の映像作品及び紙芝居について、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、併せて教育に利用される映像作品等の質的向上に寄与するために、教育映像等審査規程（昭和29年文部省令第22号）に基づいて映像作品等の審査を行っています。
選定された作品については、文部科学省のホームページ上で毎月掲載しています。
詳細は、こちら↓を御覧ください。
https://www.mext.go.jp/content/20231206-mxt_shuukyo01-000029595_8.pdf
（お問合せ先）
初等中等教育局 修学支援・教材課
E-mail： emedia@mext.go.jp
〔総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課〕
文部科学省では、消費者教育の一層の推進を図るため、多様な関係者が情報を共有し、相互に連携するための場として消費者教育フェスタを滋賀県近江八幡市、島根県益田市の2会場で開催予定です。
（近江八幡会場）
■日 時：令和6年2月1日（木）13時00分～16時30分（12時30分～受付開始）
■会 場：滋賀県立男女共同参画センター（滋賀県近江八幡市鷹飼町80-4）
■定 員：１ 会場参加 150名 ２ オンライン配信視聴参加 150名
（島根会場）
■日 時：令和6年2月10日（土）13時00分～17時00分（12時30分～受付開始）
■会 場：益田市立市民学習センター（島根県益田市元町11-26）
■定 員：１ 会場参加 100名 ２ オンライン配信視聴参加 200名
詳細は、こちら↓を御覧ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/syouhisha/detail/1407582_00009.htm
（お問合せ先）
総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課
消費者教育推進係
電話：03-5253-4111（内線：2260）
E-mail：consumer@mext.go.jp
〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕
12月号は、「シリーズ 地方発！我が教育委員会の取組」をはじめ、読み応えのある記事を掲載しております。
ぜひ御一読ください。令和3年度4・5月号からの各号もお読みいただけます。
詳細は、こちら↓から御覧ください！
https://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/geppou/2202_00027.html
（お問合せ先）
初等中等教育局 初等中等教育企画課
地方教育行政係
電話：03-5253-4111（内線：4676）
〔初等中等教育局教育課程課〕
特集1では「資質・能力の育成に向けた授業づくり」をテーマとし、前号に続き「学びに向かう力、人間性等の指導と評価を軸に」の副題のもと、授業づくりのポイントや学習評価の充実などについて、具体的な論説事例を紹介しています。
特集2の図画工作科では「共同してつくりだす活動の充実」をテーマとし、解説や座談会、実践事例で指導の留意点や具体的な指導計画、授業改善の取組等を紹介しています。
各学校園の取組の参考にしていただきたいと思います。
※詳細は、株式会社東洋館出版社HP↓を御覧ください。
https://www.toyokan.co.jp/pages/shotokyoiku
（お問合せ先）
初等中等教育局 教育課程課
教育課程第一係
電話：03-5253-4111（内線：2916）
〔初等中等教育局健康教育・食育課長 南野 圭史〕
去る11月29日、政府の令和5年度補正予算が成立しました。
歳出予算は約13兆2千億円に上り、「物価高から国民生活を守る」ことなどを柱とした総合経済対策の実施に必要な予算が計上されています。
学校給食は、子供たちがとっても楽しみにしているだけでなく、バランスのとれた栄養摂取や食に対する理解を深めるといった意味で重要な役割を担っています。
斯く言う私も学校給食のお世話になってきており、当時は、全国津々浦々同様の形態で実施されているものと思っていましたが、今現在も実施されていなかったり、おかずとミルクのみの補食給食やミルクのみのミルク給食といった形態があること、通っていた学校では週1回の米飯を楽しみにしていましたが、今や平均週3.5回になっていることなど驚くことも多くあります。
他方、現下の物価高は学校給食の食材費にも大きな影響を与えています。学校現場においては、食材の選定に創意工夫を凝らし、献立の作成にご努力いただいているところです。
このような中、本補正予算においては重点支援地方交付金に5千億円が追加されました。自治体においては、本交付金を食材費の上昇分に充て、保護者の負担を増やすことなく、学校給食を実施することが可能となります。引き続き、食材費の上昇に対応しつつも、質の低下を招くことなく、安定的な学校給食を実施して欲しいと思います。
また、先般、学校における食事提供等に関する業務の委託を受けていた給食事業者の破綻により、夏休み明けに突如として、高等学校における食堂・寄宿舎等において食事が提供されなくなるといった事態が発生しました。
これには様々な要因がありますが、今後同様の事案により支障が生じることのないよう、エネルギー価格や食料品価格、労務費等の価格変動や最低賃金額の改定が生じた場合には、当初の委託契約金額の変更などに適切に対処することや、契約の際に、賃金又は物価の変動に基づく契約金額の協議・変更について定めた条項を設けること、事業者選定については、事業の安定性など価格以外の要素も考慮することなどをお願いしたところです。
なお、本交付金は、このような契約の途中でエネルギー価格等の価格変動などが生じた場合における契約金額の変更にも活用できることとされています。
関係者の皆様におかれては、このような状況を御了知の上、物価高の状況においても安定的に学校給食等の運営がなされるよう取り組んでいただきたいと思います。文部科学省としても引き続きそのような取組の支援に努めてまいります。
03-5253-4111