最近よくあるご質問にお答えします

よくあるご質問(FAQ)

最近、よくいただくご質問についてお答えいたします。

教育

Q 文部科学省が学校に配布している抗原簡易キットは、どのような場合に使うのですか。(幼稚園、小学校及び中学校等について)NEW

A キットの配布は、感染者を早期に発見・対応することにより、学校における感染拡大リスクを低減することを目指すものです。
  文部科学省が幼稚園、小学校及び中学校等へ配布するキットは、出勤後に体調不良を来した教職員が使用することを基本的に想定しております。
  児童生徒が登校後に体調不良を来した場合は、保護者に連絡の上すみやかに帰宅させ、医療機関を受診するよう指導することを原則としております。その指導を徹底した上で、すぐに帰宅することが困難な場合や地域の実情により直ちには医療機関を受診できない場合に限るなど、補完的な対応として、小学校4年生以上の児童生徒がキットを使用することが考えられます。
  検査に当たっては、教職員本人、または児童生徒本人が、教職員が立ち会った上で自ら検体を採取し、検体採取後の操作を行うこととしています。小学校4年生以上の児童生徒の実施に当たっては、児童生徒の発達状況、家庭、学校等の周りの環境なども考慮するようお願いしているところです。
  また、検体の自己採取に立ち会う教職員については、被検者から飛沫を浴びないようにするなど、感染症対策に留意し、被検者との間に十分な距離を確保するか、ガラス窓のある壁等による隔たりを設けた上で、サージカルマスクまたは不織布マスク及び手袋の着用等による防護措置を講じるようお願いしております。
  このほか、キットを使用する場所や地域の医療機関等との連携など、留意いただきたいことを学校向けの手引き等にまとめておりますので、キットの使用の際には必ず御参照下さい。

(参照)抗原簡易キットについて

Q 子供が、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず学校に登校できないため、オンラインを活用した学習指導を受けたのですが、学校から「出席停止・忌引等の日数」として記録されると連絡がありました。そのことにより、不利益を被らないか心配です。NEW

A 御質問いただきました「出席停止・忌引等の日数」につきましては、
  ・学校保健安全法第19条による出席停止日数
  ・非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日数
  などを記録することとなっており、その日数は「出席しなければならない日数」には含まれず、「欠席日数」としては記録されません。
  また、新型コロナウイルス感染症への対応としてやむを得ずに学校に登校できない児童生徒の出欠の取扱いについては、進級・進学、入試等において、例えば、出席日数等により、不利益を被ることがないようにすることなどを、これまでも文部科学省から教育委員会や大学、学校等に対してお示ししてきたところです。
  なお、こうした児童生徒に対して、一定の方法(※)によるオンラインを活用した学習指導を実施したと校長が認める場合には、お子様の学習状況を適切に記録するため、「オンラインを活用した特例の授業」を行ったものとして指導要録に記録することとしています。
 (※)① 同時双方向型のオンラインを活用した学習指導
    ② 課題の配信・提出、教師による質疑応答及び児童生徒同士の意見交換をオンラインを活用して実施する学習指導(オンデマンド動画を併用して行う学習指導等を含む)
  現在も新型コロナウイルス感染症の感染状況が予断を許さない状況が続いており、保護者の皆様はもとより教育委員会や学校関係者に対して、引き続き、こうした考え方について丁寧に説明・周知を図ってまいりたいと考えております。

Q 運動会の様子をオンラインで配信する際に、BGMとなる音楽は、著作権上の問題とはならないのでしょうか。

A 著作権法では、学校等の授業において他人の著作物をインターネットで配信する場合、学校等の設置者が補償金を支払うことにより、一定の条件の下で利用することが可能とされており、学校の運動会の様子をインターネットで配信する際、その会場で音楽の楽曲等を利用することも著作権法上可能です。

  その場合の留意点として、具体的には、教員、児童生徒、保護者といった必要な範囲に限定し、また、リアルタイムのストリーミング配信などにより行っていただく必要があり、「必要と認められる限度」で「著作権者の利益を不当に害する」ことの無いように御注意願います。
  詳しくは以下の参照を御覧ください。

  (参照)
  文部科学省HP
    新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について
      ⇒ 教育活動の実施等に関するQ&A
        ⇒ 学習指導等に関すること
          ⇒ Q&A(学校設置者・学校関係者の皆様へ)

    問6 運動会の様子をオンラインで配信する際にBGMとなる音楽の著作権の取扱いについて
    https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00040.html#q6

Q コロナ禍における運動会や体育祭の実施について、文部科学省はどのように考えているのでしょうか。

A 運動会や体育祭などの学校行事は、子供たちにとってかけがえのない貴重な思い出となる、大変有意義な活動です。
  文部科学省では、従前から一貫してお伝えしていますとおり、各学校においては、これらの行事の教育的意義や子供たちの心情等を考慮した上で、直ちに中止とはせずに、感染防止のために必要な措置を行った上での半日開催など、実施方法の工夫も講じた上で、可能な限り実施していただきたいと考えております。
  また、緊急事態宣言の対象地域においては、時期を変更することも含めて検討し、実施していただきたいと考えております。

参考)新型コロナウイルス感染症に対応した小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の実施等に関するQ&A(令和2年3月26日から掲載)

Q 「生命(いのち)の安全教育」とは、どのようなものですか。

A 「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」(令和2年6月11日性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議決定)を踏まえ、全国の学校において、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にしないための「生命(いのち)の安全教育」を推進することになりました。
  具体的には、生命の尊さを学び、性暴力の根底にある誤った認識や行動、また、性暴力が及ぼす影響などを正しく理解した上で、生命を大切にする考えや、自分や相手、一人一人を尊重する態度等を、発達段階に応じて身に付けることをめざす取組を推進することとしております。
  文部科学省と内閣府が連携し、有識者の意見も踏まえ、「生命(いのち)の安全教育」のための教材及び指導の手引き等を作成し、文部科学省ホームページにおいて公開しておりますので、積極的な活用をお願いします。

Q いじめなどで、様々な悩みや不安を抱える子供に対する取り組みを教えてください。

A いじめなどで、様々な悩みや不安を抱える子供や保護者が、夜間・休日を含めて24時間いつでも相談できるようにしています。
  一人で悩まず、あなたの気持ちを聞かせてください。 
  24時間 子供SOSダイヤル「0120-0-78310(なやみいおう)」(通話料無料)
  このほかにも、以下のホームページなどで、様々な相談窓口を紹介しています。地域によっては、SNSなどで相談することもできますので、ぜひご利用ください。また、皆さんの学校にも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの先生がいますので、気軽に相談してみてください。
  文部科学省では、コロナ禍において悩みを抱える子供が増えていることを踏まえ、相談窓口PR動画を公開しています。こちらもぜひご覧ください。
  子供たちを守るため、国、自治体、学校、家庭、地域住民等の関係者による連携のもと、引き続き、取り組みを進めてまいります。

Q 児童生徒等にわいせつ行為を行った教員への対策として、どのようなことを行っているのですか。

A 児童生徒等を守り育てる立場にある教員が、児童生徒等に対してわいせつ行為を行うことは、決してあってはならないことです。
  児童生徒等に対してわいせつ行為に及んだ教員の厳正な処分については、これまでも、原則として懲戒免職とするよう、各教育委員会に対して指導してきた結果、全ての都道府県・指定都市教育委員会の懲戒処分基準において、その旨の規定が整備されました。教員が懲戒免職処分を受けると、教育職員免許法の規定により、その所持する教員免許状も失効します。
  令和3年2月には、文部科学省が教育委員会や学校法人等の教員採用権者に提供している「官報情報検索ツール」(官報に公告された教員免許状の失効情報を検索できるツール)により検索可能な情報の期間を直近40年間に大幅に延長し、対象者が過去40年間に懲戒免職処分等を受けたことの有無を簡便に確認できるようになりました。
  また、教員免許状の失効事由である懲戒免職処分等について、その具体的な理由の主な類型(児童生徒等に対するわいせつ行為等)が判別できるよう、省令(教育職員免許法施行規則)の改正を行ったところです。
  さらに、第204回国会において、議員立法により「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」(令和3年法律第57号)が成立しました。今後、同法やその立法趣旨等も十分に踏まえ、児童生徒等の権利利益を擁護することを第一として、施策の一層の推進を図ってまいります。
  詳しくは、こちらを御覧下さい。

Q 修学旅行の実施について、文部科学省はどう考えているのでしょうか。

A 修学旅行の実施については、各学校や教育委員会等の学校設置者において、学校の所在する地域や修学旅行の目的地となる地域の感染状況、関係自治体の方針等をしっかり把握の上、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(新型コロナウイルス感染症対策本部決定)や「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を十分に踏まえ、感染防止策の確実な実施や保護者などの御理解・御協力を前提に、適切に判断していただきますようお願いします。
  文部科学省としては、修学旅行は、学習指導要領に定める特別活動の学校行事の一つとして各学校において計画・実施されるものであり、子供たちにとってかけがえのない貴重な思い出となる教育効果の高い活動であるため、適切な感染防止策を十分講じた上で、その実施について最大限の配慮をお願いしたいと考えています。特に、令和2年度に実施予定であったものの実施できなかった学校においては、令和3年度に実施が可能な場合には改めて実施に向けた御検討をお願いしたいと考えています。
  実施に当たっては、「旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引き」(一般社団法人日本旅行業協会等作成)等を参考にしつつ、旅行事業者等と連携して、それぞれの実情に応じて行ってください。なお、児童生徒や同居する家族等の健康観察も徹底した上で、家族等に発熱・体調不良者がいる児童生徒は、修学旅行への参加を取りやめていただくなどの配慮をお願いしたいと思います。

Q 広報プロジェクト「専修学校 #知る専」がスタートしたそうですが、どのようなことがわかるのでしょうか。

A 専修学校は、職業に関する技術を学ぶことのできる教育機関です。入学資格によって3つの課程があり、中学校卒業程度の方を対象とした「高等課程(高等専修学校)」、高等学校卒業程度の方を対象とした「専門課程(専門学校)」、これら以外の教育を行う「一般課程」があります。
  「知る専」では、専修学校で学べることやその仕組みなどを分かりやすく解説するとともに、特色ある教育活動の様子や社会で活躍している卒業生の様子といったテーマ別の動画などを掲載していますので、是非、ご覧ください。

Q コロナ禍における学生向けの支援については、どのようなものがありますか。

A 家計が急変した世帯に対しては、高等教育の修学支援新制度(給付型奨学金・授業料等減免の支援)や貸与型奨学金において随時支援を行うとともに、各大学等が独自に行う授業料等減免についても支援を行っております。
  また、アルバイト収入が大幅に減少した学生については、厚生労働省の「新型コロナウイルス対応休業支援金・給付金」等の対象となり得るほか、日本学生支援機構において、「緊急特別無利子貸与型奨学金」を令和3年度も募集しています。そのほか、他省庁の支援策を含め、以下のリンクに支援内容や要件などを掲載しています。

Q 学校が保護者等に求める押印は、全部なくしてデジタル化しないといけないのですか。

A 今回の押印見直しは、学校の業務効率化や保護者の利便性向上を目的にデジタル化を推進するものであり、デジタル化することで、逆に双方の負担が増えてしまうような場合にまで押印省略を求めるものではありません。
 また、保護者のID登録等を得ずに回答を回収する場合には、例えば、児童生徒等の生命に関わるようなアレルギーや既往症の確認等については、自署で保護者等から回答を得ることも一つの選択肢です。できるところから検討いただきたいと考えています。

科学技術・学術

Q 宇宙飛行士の新規募集を秋に開始するとのニュースを見ましたが、どんな人が宇宙飛行士になれるのですか。

A  具体的な応募条件は、現在検討しており、決まり次第要件を発表いたします。また、若田宇宙飛行士は、宇宙飛行士にはチームパフォーマンスを最大限引き出す能力や、様々な環境や問題に柔軟に対応できる能力が重要と述べています。
  くわしくは、宇宙航空研究開発機構の以下ページをご覧下さい。

スポーツ

Q 緊急事態宣言の再発令や対象区域拡大を受けて、スポーツ関係団体への支援策を教えてください。

A  令和2年度第3次補正予算案において、スポーツ団体への各種支援策を要求しており、詳細が決まり次第、現在スポーツ庁HPにおいて開設している「新型コロナウイルス経済対策 スポーツ団体・個人向け支援策・お問合せ一覧」において情報を発信してまいりますので、ご確認ください。
  スポーツ庁としても、スポーツ界を取り巻く状況を勘案しつつ、スポーツイベントの再開・継続・発展を支えるために、しっかりと取組を進めてまいります。

文化

Q 通知から約70年が経過した「公用文作成の要領」の見直しについて検討されているようですが、その内容を教えてください。

A  令和3年3月12日、文化審議会国語分科会において、SNSの使用など伝達方法の変化や読み手の多様化、現在行われている社会一般における日本語表記の変化などに対応するため、官公庁が文書を作成するときの参照する「公用文作成の要領」の見直しに向けた審議の報告が取りまとめられました。
  文部科学省としては、本報告を踏まえ、社会状況及び日本語の変化に対応し、分かりやすい表現を積極的に使うなど、国民の皆さんにより伝わりやすいものとしてまいります。

Q 放送番組のネット配信時に、テレビでは流された映像が、配信では見られないというケースが起きている状況を解決するための「著作権法の一部を改正する法律」が第204回通常国会において成立し、公布されましたが、改正の内容はどのようになっていますか。

A  放送番組のインターネット上での同時配信等(同時配信、追っかけ配信、見逃し配信)を推進するにあたって、これまで以上に迅速・円滑な権利処理が可能となる環境を整備するための改正著作権法が第204回通常国会において、令和3年5月26日に成立し、同年6月2日に令和3年法律第52号として公布されました。
  本改正法では、①放送では許諾なしに著作物を自由に利用できることとなっている規定を同時配信等にも拡充することや、②放送番組での利用を認める契約の際に、権利者が別途の意思表示をしていなければ、放送だけでなく同時配信等での利用も許諾したものと推定する規定を設けることなど、総合的な課題の解決を図るための措置を規定しており、これにより視聴者・放送事業者・クリエイターの全てにとって利益となることが期待されます。

Q 図書館資料のコピーをメールなどで送信できるようにするための「著作権法の一部を改正する法律」が第204回通常国会において成立し、公布されましたが、改正の内容はどのようになっていますか。

A  新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等により、インターネットを通じた図書館資料へのアクセスのニーズが顕在化したことを受けて、国民の情報アクセスの充実、研究活動の推進等を図るための改正著作権法が第204回通常国会において、令和3年5月26日に成立し、同年6月2日に令和3年法律第52号として公布されました。
  本改正法では、図書館等が、現行の文献複写サービス(利用者の求めに応じて、著作物の一部分を調査研究目的で複製して提供すること)に加え、資料のコピーをメールなどで送信することも可能とすることとしました。ただし、権利者・出版社の事業に悪影響を与えないよう、正規の電子出版等の市場とバッティングする場合には送信できないようにすることや、権利者・出版社に適切な対価還元を行うことなどを条件としております。
  また、別途、国立国会図書館が、絶版等で入手困難な資料のデータを、図書館等だけでなく、インターネット経由で直接利用者に対しても送信する(国立国会図書館のウェブサイトに掲載する)ことを可能とすることとしました。これにより、国民は各家庭等から資料を閲覧できるようになります。

Q 今後の文化芸術活動の継続・発展に向けた感染症対策の在り方について教えてください。

A  博物館・美術館等の文化施設を始め、文化芸術活動に関わる施設や団体は、各業界団体が策定した感染拡大予防ガイドラインに基づき、適切な感染症対策を講じながら、安全・安心な鑑賞環境の提供に努めています。
  文化庁としても、ガイドラインの改定に向けた情報提供等を行うとともに、感染症拡大のリスクを最小限に抑えつつ、可能な限り活動を継続し、発展させていくため、感染症等に関する専門家からなる文化庁アドバイザリーボードを設置し、令和3年2月19日にとりまとめを公表したところです。こうした報告も踏まえて、イベント開催制限の早期の緩和に向けて、政府内での調整を進めてまいります。

その他

Q 文部科学省ではLINEなどのソーシャルメディアサービスをどのように利用していますか。

A  文部科学省では、LINEを含むソーシャルメディアサービスは、広報活動の一環として、情報発信等に用いております。
  文部科学省が利用しているソーシャルメディア上で、個人情報の入力を求めたり、機密性を要する情報を扱うことはありません。

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