最近よくあるご質問にお答えします

よくあるご質問(FAQ)

最近、よくいただくご質問についてお答えいたします。

教育

Q 「生命(いのち)の安全教育」とは、どのようなものですか。NEW

A 「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」(令和2年6月11日性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議決定)を踏まえ、全国の学校において、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にしないための「生命(いのち)の安全教育」を推進することになりました。
  具体的には、生命の尊さを学び、性暴力の根底にある誤った認識や行動、また、性暴力が及ぼす影響などを正しく理解した上で、生命を大切にする考えや、自分や相手、一人一人を尊重する態度等を、発達段階に応じて身に付けることをめざす取組を推進することとしております。
  文部科学省と内閣府が連携し、有識者の意見も踏まえ、「生命(いのち)の安全教育」のための教材及び指導の手引き等を作成し、文部科学省ホームページにおいて公開しておりますので、積極的な活用をお願いします。

Q いじめなどで、様々な悩みや不安を抱える子供に対する取り組みを教えてください。

A いじめなどで、様々な悩みや不安を抱える子供や保護者が、夜間・休日を含めて24時間いつでも相談できるようにしています。
  一人で苦しまず、ぜひ利用して、話をしてみてください。
  24時間 子供SOSダイヤル「0120-0-78310(なやみいおう)」(通話料無料)
  このほかにも、以下のホームページなどで、様々な相談窓口を紹介しています。地域によっては、SNSなどで相談することもできますので、ぜひご利用ください。また、皆さんの学校にも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの先生がいますので、気軽に相談してみてください。
  文部科学省では、コロナ禍において悩みを抱える子供が増えていることを踏まえ、相談窓口PR動画を公開しています。こちらもぜひご覧ください。
  子供たちを守るため、国、自治体、学校、家庭、地域住民等の関係者による連携のもと、引き続き、取り組みを進めてまいります。

Q 児童生徒等にわいせつ行為を行った教員への対策として、どのようなことを行っているのですか。

A 児童生徒等を守り育てる立場にある教員が、児童生徒等に対してわいせつ行為を行うことは、決してあってはならないことです。
  児童生徒等に対してわいせつ行為に及んだ教員の厳正な処分については、これまでも、原則として懲戒免職とするよう、各教育委員会に対して指導してきた結果、全ての都道府県・指定都市教育委員会の懲戒処分基準において、その旨の規定が整備されました。教員が懲戒免職処分を受けると、教育職員免許法の規定により、その所持する教員免許状も失効します。
  令和3年2月には、文部科学省が教育委員会や学校法人等の教員採用権者に提供している「官報情報検索ツール」(官報に公告された教員免許状の失効情報を検索できるツール)により検索可能な情報の期間を、直近40年間に大幅に延長しました。
  これにより、採用権者は教員の採用に当たり、対象者が過去40年間に懲戒免職処分等を受けたことの有無を同ツールで簡便に確認できるようになり、より慎重な採用選考が可能となります。
  また、教員免許状の失効事由である懲戒免職処分等について、その具体的な理由の主な類型(児童生徒等に対するわいせつ行為等)が判別できるよう、省令(教育職員免許法施行規則)の改正を行ったところです。
  詳しくは、こちらを御覧下さい。

Q 修学旅行の実施について、文部科学省はどう考えているのでしょうか。

A 修学旅行の実施については、各学校や教育委員会等の学校設置者において、学校の所在する地域や修学旅行の目的地となる地域の感染状況、関係自治体の方針等をしっかり把握の上、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(新型コロナウイルス感染症対策本部決定)や「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を十分に踏まえ、感染防止策の確実な実施や保護者などの御理解・御協力を前提に、適切に判断していただきますようお願いします。
  文部科学省としては、修学旅行は、学習指導要領に定める特別活動の学校行事の一つとして各学校において計画・実施されるものであり、子供たちにとってかけがえのない貴重な思い出となる教育効果の高い活動であるため、適切な感染防止策を十分講じた上で、その実施について最大限の配慮をお願いしたいと考えています。特に、令和2年度に実施予定であったものの実施できなかった学校においては、令和3年度に実施が可能な場合には改めて実施に向けた御検討をお願いしたいと考えています。
  実施に当たっては、「旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引き」(一般社団法人日本旅行業協会等作成)等を参考にしつつ、旅行事業者等と連携して、それぞれの実情に応じて行ってください。なお、児童生徒や同居する家族等の健康観察も徹底した上で、家族等に発熱・体調不良者がいる児童生徒は、修学旅行への参加を取りやめていただくなどの配慮をお願いしたいと思います。

Q 広報プロジェクト「専修学校 #知る専」がスタートしたそうですが、専修学校とは何でしょうか。

A 専修学校には入学資格によって3つの課程があり、中学校卒業程度の方を対象とした「高等課程(高等専修学校)」、高等学校卒業程度の方を対象とした「専門課程(専門学校)」、これら以外の教育を行う「一般課程」があります。
  「知る専」では、専修学校で学べることやその仕組みなどを分かりやすく解説するとともに、特色ある教育活動の様子や社会で活躍している卒業生の様子といったテーマ別の動画などを掲載していますので、専修学校のことを知り、専修学校に興味を持ち、進路選択の検討につなげられるよう、今後もコンテンツを充実させてまいります。

Q コロナ禍における学生向けの支援については、どのようなものがありますか。

A 高等教育の修学支援新制度や貸与型奨学金において随時支援を行うとともに、各大学等が独自に行う授業料等減免についても令和2年度第1次及び第2次補正予算において支援を行っております。その上で更なる追加措置については、新型コロナウイルス感染症の状況等を注視しつつ、既存の制度の周知も図りながら必要な対応を検討してまいります。

Q 「社会教育士」とは何でしょうか。「社会教育主事」との違いを教えてください。

A まず、「社会教育主事」は、社会教育法に基づいて教育委員会に置くこととされている専門的職員です。いわゆる教育委員会事務局内の職名です。「社会教育主事」になるための資格は、社会教育主事講習修了や社会教育主事養成課程での必要単位修得に加え、一定期間の経験年数が必要です。
  一方、「社会教育士」は、社会教育主事講習や社会教育主事養成課程の学習成果が広く社会における教育活動に活かされるよう、令和2年4月に制度化した称号です。
  社会教育主事講習を修了、あるいは社会教育主事養成課程の必要単位を修得した時点で直ちに「社会教育士」と称することができます

Q 国立大学の附属病院に、新しく感染症対策のスペースを設置するそうですが、どのようなスペースですか。

A 高度な医療を提供することができる大学病院は、重症患者をはじめとする新型コロナウイルス感染症患者の治療などに、重要な役割を果たしています。
  国立大学附属病院が、コロナ禍や今後の新たな感染症の流行等の不測の事態が生じた場合にも、その機能・役割を一層発揮するとともに、大学の教育・研究機能を引き続き確保できるよう、多用途に活用できるスペースを整備する事業を実施します。
  これまで国立大学附属病院では、院内感染のリスクを低減するため、屋外の駐車場にテントを作ったり、仮設プレハブを置いたりして感染症対策を行ってきました。新たに整備するスペースは、感染症の流行時には、来院する患者を感染者とそれ以外の患者の振り分けに活用し、平常時には、患者の読書スペースや医療従事者の研修などの多様な用途に活用できる施設として整備します。
  令和2年度第3次補正予算を活用して、35大学の事業に交付決定を行いました。今後は、各国立大学において施設の設計・工事を進めていきます。

Q 教育のデジタル化の一環としてのマイナンバー制度の活用について、どのように考えていますか。

A  小中学生の学習履歴や成績情報を、マイナンバーに紐付けて管理する旨の報道がありましたが、デジタルガバメント閣僚会議の下に設けられた有識者も含めたワーキンググループ(「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」)において、令和2年12月11日に取りまとめられた報告書の中で、「学習者のID とマイナンバーカードとの紐付け等、転校時等の教育データの持ち運び等の方策を2022年度までに検討し、2023年度以降希望する家庭・学校における活用を実現できるように取り組む」とされています。
 文部科学省では、転学・進学時などの、教育に関する情報の引き継ぎなどにマイナンバーカードを活用することも方策の1つだと考えていますが、現在、その活用方法や可能性について検討している段階です。
 この検討にあたっては、あくまで希望する児童生徒・保護者が任意で活用できる仕組みとすること、個人情報保護に十分配慮すること、そもそも活用する方にとって便利であり役立つことなどに留意する必要があると考えています。
 なお、12桁のマイナンバーそれ自体と教育データを紐付けようとするものではありません。

Q 学校給食費の徴収・管理を学校で実施している教育委員会が74%で、集めた学校給食費の管理や未納の保護者への督促が教員等の負担となっているようですが、文部科学省として今後どのような対応を行うのですか。

A  教員が本来になうべき業務は「子供としっかりと向き合い、教育活動を行うこと」です。その時間を確保するためにも、地方公共団体が徴収・管理等を行う「公会計化等」が求められます。
 文部科学省としましても、地方公共団体に対して、ガイドラインや先行事例、Q&Aの周知等を通じて公会計化等を推進してまいります。

Q 学校が保護者等に求める押印は、全部なくしてデジタル化しないといけないのですか。

A 今回の押印見直しは、学校の業務効率化や保護者の利便性向上を目的にデジタル化を推進するものであり、デジタル化することで、逆に双方の負担が増えてしまうような場合にまで押印省略を求めるものではありません。
 また、保護者のID登録等を得ずに回答を回収する場合には、例えば、児童生徒等の生命に関わるようなアレルギーや既往症の確認等については、自署で保護者等から回答を得ることも一つの選択肢です。できるところから検討いただきたいと考えています。

科学技術・学術

Q 日本原子力研究開発機構の試験研究炉「JRR-3」が運転を再開し、令和3年6月末には供用を開始するようですが、どのように活用されるのでしょうか。

A JRR-3については、平成23年以降運転を停止していましたが、その後、新規制基準に対応するための安全審査や安全対策工事が進められ、令和3年2月26日から運転を再開しました。今後、日本原子力研究開発機構では、実験設備等の調整のための運転を行った後、令和3年6月末より外部への供用を開始する予定です。
  JRR-3は、中性子を利用した基礎研究や産業応用研究の場を提供し、科学技術・産業・医学の発展に寄与することができます。研究テーマ例としては、「中性子ビームを利用した、構造物内部の非破壊検査やタンパク質等の様々な物質の構造解析」や「中性子の照射による放射性同位元素の製造」があり、原子力のみならず幅広い分野において、学術界や産業界からの多くの利用が期待されます。

Q 小惑星探査機「はやぶさ2」のカプセルが地球に帰還し、サンプルが入っていたことが確認されましたが、今後どのようなことに使われるのですか。また、「はやぶさ2」は新たなミッションに出発したようですが、どのようなことを行うのですか。

A 「はやぶさ2」が持ち帰ったカプセルの中には小惑星「リュウグウ」において採取したサンプル(砂などの粒子)が約5.4g入っていたことが確認されました。これには太陽系初期の痕跡が残る小惑星の地下のサンプルも含まれていると見られ、初代「はやぶさ」が持ち帰った「イトカワ」のサンプル等との比較分析により、太陽系の起源や進化、地球における生命の原材料物質の解明に貢献することが期待されています。
  また探査機本体は、今後約11年かけて、「1998KY26」という小惑星に向かい、探査を行う予定です。この新たなミッションを通じて、探査機を長期間航行させる技術の獲得や将来地球に衝突する恐れのある小惑星の構造等を分析し、衝突回避や衝突時の被害の最小化等に資する研究につなげる予定です。

Q スーパーコンピュータ「富岳」がスパコンランキング2期連続で世界1位を獲得したとのことですが、何がすごいのでしょうか。また、新型コロナウイルス感染症研究にも活用されているようですが、どのようなことをされているのですか。

A 「富岳」は、世界最高水準の計算能力、高い消費電力性能、健康・医療や気象・防災など、幅広い分野での応用に向けて高い汎用性を有し、世界トップレベルの成果を創出することを目標に開発を行ってきました(令和3年3月9日より本格稼働)。その結果として、スパコンの単純な計算性能を競うランキング(TOP500)だけでなく、より複雑な計算を行う性能やAIに関する計算性能を競うランキング(Graph500やHPL-AI)等でも世界1位を獲得できました。
 また、新型コロナウイルス感染症研究については、令和2年4月より「富岳」の一部利用を前倒し、
  ・約2,000種類の既存薬から新型コロナウイルスに有効な薬剤の探索
  ・マスクやパーティションの有無での飛沫経路の効果検証や公共施設での有効な換気策の提唱
 などの研究課題を実施しています。一部の研究課題においては、「富岳」を活用した成果が出始めており、今後とも、より効果的な感染防止策の検討に貢献していきたいと考えています。

Q 宇宙飛行士の募集を来年秋募集するとのニュースを見ましたが、どんな人が宇宙飛行士になれるのですか。なぜ募集の1年前にお知らせしたのですか。

A  具体的な応募条件は、今後検討いたします。なお、現段階では前回の募集要件を参考にしてください。また、若田宇宙飛行士は、令和2年10月23日の文部科学省で行われた記者ブリーフィングにおいて、宇宙飛行士にはチームパフォーマンスを最大限引き出す能力や、様々な環境や問題に柔軟に対応できる能力が重要と述べています。
  今回、1年前にお知らせした理由は、多くの方々に興味を持っていただき、応募する方々に十分な準備の期間を提供するためです。
  くわしくは、宇宙航空研究開発機構の以下ページをご覧下さい。

スポーツ

Q 緊急事態宣言の再発令や対象区域拡大を受けて、スポーツ関係団体への支援策を教えてください。

A  令和2年度第3次補正予算案において、スポーツ団体への各種支援策を要求しており、詳細が決まり次第、現在スポーツ庁HPにおいて開設している「新型コロナウイルス経済対策 スポーツ団体・個人向け支援策・お問合せ一覧」において情報を発信してまいりますので、ご確認ください。
  スポーツ庁としても、スポーツ界を取り巻く状況を勘案しつつ、スポーツイベントの再開・継続・発展を支えるために、しっかりと取組を進めてまいります。

文化

Q 通知から約70年が経過した「公用文作成の要領」の見直しについて検討されているようですが、その内容を教えてください。

A  令和3年3月12日、文化審議会国語分科会において、SNSの使用など伝達方法の変化や読み手の多様化、現在行われている社会一般における日本語表記の変化などに対応するため、官公庁が文書を作成するときの参照する「公用文作成の要領」の見直しに向けた審議の報告が取りまとめられました。
  文部科学省としては、本報告を踏まえ、社会状況及び日本語の変化に対応し、分かりやすい表現を積極的に使うなど、国民の皆さんにより伝わりやすいものとしてまいります。

Q 放送番組のネット配信時に、テレビでは流された映像が、配信では見られないというケースが起きている状況を解決するための「著作権法改正案」が閣議決定されましたが、改正の内容はどのようになっていますか。

A  放送番組のインターネット上での同時配信等(同時配信、追っかけ配信、見逃し配信)を推進するにあたって、これまで以上に迅速・円滑な権利処理が可能となる環境を整備するための著作権法改正案が令和3年3月5日に閣議決定されました。
  本改正案では、①放送では許諾なしに著作物を自由に利用できることとなっている規定を同時配信等にも拡充することや、②放送番組での利用を認める契約の際に、権利者が別途の意思表示をしていなければ、放送だけでなく同時配信等での利用も許諾したものと推定する規定を設けることなど、総合的な課題の解決を図るための措置を規定しており、これにより視聴者・放送事業者・クリエイターの全てにとって利益となることが期待されます。

Q 図書館資料のコピーをメールなどで送信できるようにするための「著作権法改正案」が閣議決定されましたが、改正の内容はどのようになっていますか。

A  新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等により、インターネットを通じた図書館資料へのアクセスのニーズが顕在化したことを受けて、国民の情報アクセスの充実、研究活動の推進等を図るための著作権法改正案が令和3年3月5日に閣議決定されました。
  本改正案では、図書館等が、現行の文献複写サービス(利用者の求めに応じて、著作物の一部分を調査研究目的で複製して提供すること)に加え、資料のコピーをメールなどで送信することも可能とすることとしました。ただし、権利者・出版社の事業に悪影響を与えないよう、正規の電子出版等の市場とバッティングする場合には送信できないようにすることや、権利者・出版社に適切な対価還元を行うことなどを条件としております。
  また、別途、国立国会図書館が、絶版等で入手困難な資料のデータを、図書館等だけでなく、インターネット経由で直接利用者に対しても送信する(国立国会図書館のウェブサイトに掲載する)ことを可能とすることとしました。これにより、国民は各家庭等から資料を閲覧できるようになります。

Q 今後の文化芸術活動の継続・発展に向けた感染症対策の在り方について教えてください。

A  博物館・美術館等の文化施設を始め、文化芸術活動に関わる施設や団体は、各業界団体が策定した感染拡大予防ガイドラインに基づき、適切な感染症対策を講じながら、安全・安心な鑑賞環境の提供に努めています。
  文化庁としても、ガイドラインの改定に向けた情報提供等を行うとともに、感染症拡大のリスクを最小限に抑えつつ、可能な限り活動を継続し、発展させていくため、感染症等に関する専門家からなる文化庁アドバイザリーボードを設置し、令和3年2月19日にとりまとめを公表したところです。こうした報告も踏まえて、イベント開催制限の早期の緩和に向けて、政府内での調整を進めてまいります。

Q 高輪ゲートウェイ駅の駅前に重要な遺構が発見されましたが、どのようなものなのでしょうか。

A  高輪ゲートウェイ駅前の再開発において、明治5年の新橋~横浜間の鉄道の築堤(海上に鉄道を走らせるための堤防)が発見されました。
  鉄道創業期の遺構が良好に残っており、明治日本の近代化に関する遺跡として、産業史、鉄道史、土木史上重要と考えております。

Q 海賊版対策が強化され、海賊版のダウンロードが幅広く違法となったようですが、海賊版かどうか分からない場合はどうすれば良いのですか。

A  令和2年の著作権法改正により、令和3年1月1日から、インターネット上に違法に掲載された漫画などの著作物を「海賊版」だと知りながらダウンロードする行為が違法となっています。悪質な場合には刑事罰が科されることもあります。
  アップロードが適法か違法か分からない場合や、アップロードが適法だと誤解した場合などは、ダウンロードは違法となりませんが、海賊版だと思ったら、絶対に利用しないようにしましょう。海賊版が利用されると、正規版の漫画などが売れなくなり、漫画家などのクリエイターが収入を得られなくなります。また、新たな面白い作品も生まれなくなります。
  なお、正規版のサービスには、基本的に、「ABJマーク」(漫画や書籍等の出版物)や「エルマーク」(音楽・映像)が表示されておりますので、これらを目印にすれば、安心して著作物を利用することができます。
  文化庁では、本改正のポイントを分かりやすく解説したリーフレットや、詳細なQ&A、著作権広報大使である「ハローキティ」を活用した啓発動画などを作成していますので、以下のリンクから、是非、ご覧ください。

Q 世界文化遺産の暫定一覧表に登録されている6件について見直しされるとの報道がありますが、今後、暫定一覧表への追加や削除の可能性があるのでしょうか。

A  国内の世界遺産については、現在、文化審議会にて、世界遺産一覧表への記載の意義、登録された世界文化遺産の持続可能な保存・活用、世界遺産一覧表の充実に向けた取組などについて総合的にご議論いただいているところです。
  暫定一覧表の見直しについては、こうした議論について一定の方向性を得た後に、必要に応じ、ご検討いただくことになると考えています。

その他

Q 文部科学省ではLINEなどのソーシャルメディアサービスをどのように利用していますか。

A  文部科学省では、LINEを含むソーシャルメディアサービスは、広報活動の一環として、情報発信等に用いております。
  文部科学省が利用しているソーシャルメディア上で、個人情報の入力を求めたり、機密性を要する情報を扱うことはありません。

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