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最近よくあるご質問にお答えします

よくあるご質問(FAQ)

最近、よくいただくご質問についてお答えいたします。

教育

Q 学校給食費の徴収・管理を学校で実施している教育委員会が74%で、集めた学校給食費の管理や未納の保護者への督促が教員等の負担となっているようですが、文部科学省として今後どのような対応を行うのですか。

A  教員が本来になうべき業務は「子供としっかりと向き合い、教育活動を行うこと」です。その時間を確保するためにも、地方公共団体が徴収・管理等を行う「公会計化等」が求められます。
 文部科学省としましても、地方公共団体に対して、ガイドラインや先行事例、Q&Aの周知等を通じて公会計化等を推進してまいります。

Q 新型コロナウイルス感染症の影響で企業説明会の延期・中止や採用活動取りやめなどの影響が生じていますが、文部科学省はどんな対策をしているのですか。

A  文部科学省では、内閣官房・厚生労働省・経済産業省と連携して、「新卒者等の採用維持・促進に向けた取組」をとりまとめ、左記4府省の大臣が経済4団体に最大限柔軟な対応を求める要請を行うなど、希望を持った学生がくじけることのないよう、就職支援に取り組んでいます。

Q 文部科学省としては、教育分野のデジタル化についてどのように取り組んでいく予定ですか。

A  9月25日に文部科学省デジタル化推進本部を設置し、教育分野においては、GIGAスクール構想の推進やSINET(学術情報ネットワーク)の有効活用を含めた新時代の基盤となる通信環境整備など、スピード感を持って、強力に推進することとしております。
 既に、全国学力・学習状況調査のCBT(コンピュータを使った調査)化を実現するための環境整備や、今後のデジタル教科書の普及の在り方、学習データ等を効果的に活用するための制度上の課題等、デジタル化に向けて中央教育審議会等の場で積極的な議論を行っています。

Q 文部科学省は大学等における対面授業の実施に関して、これまでどのような取組をしていますか。

A 文部科学省としては、大学における教育は、オンラインによる遠隔授業だけで全てが完結するものではなく、学生にとっては、教員や学生同士での交流も重要な要素であると考えており、各大学等における学生の修学機会の確保と、感染対策の両立を促してまいりました。
 具体的には、
・各大学等の授業の実施状況等についての調査の実施
・感染対策を講じたうえで対面授業を行う工夫や、学生の交流機会を設ける取組の好事例の周知
・後期授業の実施に当たっての留意事項の通知
など、様々な取組を行っています。
文部科学省としては、このような取組を通じて、コロナ禍の中でも大学等における学びが滞ることのないよう、今後も各大学等の取組を支えてまいりたいと考えております。

Q 学校が保護者等に求める押印は、全部なくしてデジタル化しないといけないのですか。

A 今回の押印見直しは、学校の業務効率化や保護者の利便性向上を目的にデジタル化を推進するものであり、デジタル化することで、逆に双方の負担が増えてしまうような場合にまで押印省略を求めるものではありません。
 また、保護者のID登録等を得ずに回答を回収する場合には、例えば、児童生徒等の生命に関わるようなアレルギーや既往症の確認等については、自署で保護者等から回答を得ることも一つの選択肢です。できるところから検討いただきたいと考えています。

Q 児童生徒等にわいせつ行為を行った教員への対策として、どのようなことを行っているのですか。

A 児童生徒等を守り育てる立場にある教員が、児童生徒等に対してわいせつ行為を行うことは、決してあってはならないことです。
 児童生徒等に対してわいせつ行為に及んだ教員の厳正な処分については、これまでも、原則として懲戒免職とするよう、各教育委員会に対して指導してきた結果、全ての都道府県・指定都市教育委員会の懲戒処分基準において、その旨の規定が整備されました。教員が懲戒免職処分を受けると、教育職員免許法の規定により、その所持する教員免許状も失効します。
 令和2年9月15日には、文部科学省が教育委員会や学校法人等の教員採用権者に提供している「官報情報検索ツール」(官報に公告された教員免許状の失効情報を検索できるツール)により検索可能な情報の期間を、現在の直近3年間から大幅に延長して直近40年間とし、令和3年2月中に(部分的に令和2年11月から)運用を開始することを発表しました。
 これにより、採用権者は教員の採用に当たり、対象者が過去40年間に懲戒免職処分等を受けたことの有無を同ツールで簡便に確認できるようになり、より慎重な採用選考が可能となります。
 また、法改正についても検討を進めているところです。

科学技術・学術

Q スーパーコンピュータ「富岳」がスパコンランキング2期連続で世界1位を獲得したとのことですが、何がすごいのでしょうか。また、新型コロナウイルス感染症研究にも活用されているようですが、どのようなことをされているのですか。NEW

A 「富岳」は、世界最高水準の計算能力、高い消費電力性能、健康・医療や気象・防災など、幅広い分野での応用に向けて高い汎用性を有し、世界トップレベルの成果を創出することを目標に、令和3年度の供用開始を目指して開発を行ってきました。その結果として、スパコンの単純な計算性能を競うランキング(TOP500)だけでなく、より複雑な計算を行う性能やAIに関する計算性能を競うランキング(Graph500やHPL-AI)等でも世界1位を獲得できました。
 また、新型コロナウイルス感染症研究については、今年4月より「富岳」の一部利用を前倒し、
  ・約2,000種類の既存薬から新型コロナウイルスに有効な薬剤の探索
  ・マスクやパーティションの有無での飛沫経路の効果検証や公共施設での有効な換気策の提唱
 などの研究課題を実施しています。一部の研究課題においては、「富岳」を活用した成果が出始めており、今後とも、より効果的な感染防止策の検討に貢献していきたいと考えています。

Q 宇宙飛行士の募集を来年秋募集するとのニュースを見ましたが、どんな人が宇宙飛行士になれるのですか。なぜ募集の1年前にお知らせしたのですか。

A  具体的な応募条件は、今後検討いたします。なお、現段階では前回の募集要件を参考にしてください。また、若田宇宙飛行士は、10月23日(金)の文部科学省で行われた記者ブリーフィングにおいて、宇宙飛行士にはチームパフォーマンスを最大限引き出す能力や、様々な環境や問題に柔軟に対応できる能力が重要と述べています。
  今回、1年前にお知らせした理由は、多くの方々に興味を持っていただき、応募する方々に十分な準備の期間を提供するためです。
  くわしくは、宇宙航空研究開発機構の以下ページをご覧下さい。

文化

Q 図書館資料のコピーをメールやFAXで送信できるようにするための著作権法改正を検討しているようですが、検討状況はどのようになっていますか。

A  文化庁では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等により、インターネットを通じた図書館資料へのアクセスのニーズが顕在化したことを受けて、著作権制度の改正を検討しており、11月13日には、文化審議会著作権分科会のワーキングチームにおいて報告書が取りまとめられています。
  そこでは、現行の文献複写サービス(利用者の求めに応じて、各図書館等が著作物の一部分を調査研究目的で複製して提供すること)に加え、資料のコピーをFAXやメールなどで送信することも可能とすることが適当であるとされています。ただし、権利者・出版社の事業に悪影響を与えないよう、正規の電子出版等の市場とバッティングする場合には送信できないようにすることや、権利者・出版社に適切な対価還元を行うことなども示されています。
  引き続き、関係者の御意見を丁寧に伺いながら、文化審議会著作権分科会において検討を進め、最終的な報告書が取りまとまりましたら、その内容に沿って速やかに法整備等の対応を進めてまいります。

Q 世界文化遺産の暫定一覧表に登録されている6件について見直しされるとの報道がありますが、今後、暫定一覧表への追加や削除の可能性があるのでしょうか。

A  国内の世界遺産については、現在、文化審議会にて、世界遺産一覧表への記載の意義、登録された世界文化遺産の持続可能な保存・活用、世界遺産一覧表の充実に向けた取組などについて総合的にご議論いただいているところです。
  暫定一覧表の見直しについては、こうした議論について一定の方向性を得た後に、必要に応じ、ご検討いただくことになると考えています。