
学生・生徒の皆さまへ
本ページでは、【高等教育の修学支援新制度】や【日本学生支援機構の貸与型奨学金】をはじめ、経済的に困難な学生・生徒の皆さまに関係する経済的支援制度をまとめています。
学びの継続のため、是非一度ご覧いただき、支援制度の利用を検討してみてください。
※本ページの利用方法
以下、学生・生徒の皆さまの状況に合わせた項目があり、それぞれクリックすると、利用可能な支援の一覧が表示されます。ご自身の状況に合ったものを選択してみてください。
※大学段階については、支援策を一枚にまとめた「経済的に困難な学生等が活用可能な支援策」も、併せてご覧ください。
主に低所得世帯の学生が活用可能な支援制度
高等教育の修学支援新制度(給付型奨学金&授業料等減免)
どんな制度?(制度の概要)
- 授業料・入学金の免除または減額(授業料等減免)
- 給付型奨学金の支給
の2つの支援により、大学や専門学校などで安心して学んでいただく制度です。
セットでサポート
どんな人が対象になる?(支援の対象者)
支援の対象者は、
- 世帯収入や資産の要件を満たしていること(4人世帯(両親、子2人)の場合、年収約380万円まで)
- 学ぶ意欲がある学生であること
の2つの要件を満たす学生全員です。
どのくらいの収入の世帯が対象となるか、どのくらいの給付型奨学金が受けられるかは、日本学生支援機構のホームページでシミュレーションすることができます。
どのくらい支援してもらえる?(支援金額)
支援を受けられる金額は、世帯の収入がどのくらいか、進学先の学校の種類(大学か、短期大学か、高等専門学校か、専門学校か)、自宅から通うか、一人暮らしか、などによって異なります。例えば、以下の例をお示しします。
手続きの方法を教えて
給付型奨学金の申込みは、年2回、毎年の春と秋に、在学中の大学等を通じて日本学生支援機構に申し込みます。
授業料等減免は、入学時に、進学先の大学等に申し込みます。
家計が急変した場合は、随時申込を受け付けているので、学校の窓口などに確認しましょう。
もっと詳しく知りたいときは
生活福祉資金貸付制度(教育支援資金)
※従前よりある制度で、今般の新型コロナウイルス感染症の特例貸付とは異なるものです。
どんな制度?(制度の概要)
低所得世帯に属する方が大学等に修学するために必要な経費を貸付する制度です。
※厚生労働省における制度。
どんな人が対象になる?(支援の対象者)
必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)
どのくらい支援してもらえる?(支援金額)
<高校>月3.5万円以内
<高専>月6万円以内
<短大>月6万円以内
<大学>月6.5万円以内
※特に必要と認める場合は、上記各上限額の1.5倍まで貸付可能。
※無利子、保証人不要(世帯内で連帯借受人が必要)です。
手続きの方法を教えて
まずは、お住いの市区町村社会福祉協議会について、ホームページをご覧いただくかお電話により、取扱をご確認ください。
もっと詳しく知りたいときは
住居確保給付金
(住居を失う恐れのある方への支援)
どんな制度?(制度の概要)
市区町村ごとに定める額を上限に、実際の家賃額を原則3か月間(延長は2回まで最大9か月間)支給する制度です。
※厚生労働省における制度。
どんな人が対象になる?(支援の対象者)
- 主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合
- もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合
※学生アルバイトの場合は、基本的には対象には想定されていませんが、世帯生計を維持している(専らアルバイトにより学費や生活費等を賄っていた等)ことや、求職活動などの支給要件に該当する場合、支給対象になる場合があります。
どのくらい支援してもらえる?(支援金額)
例えば、東京都特別区の場合、支給上限額は下記のとおりです。
(世帯の人数)(支給上限額(月額))
1人53,700円
2人64,000円
3人69,800円
手続きの方法を教えて
住居確保給付金の申請やご相談は、最寄りの自立相談支援機関で受け付けています。
もっと詳しく知りたいときは
厚生労働省ホームページ
(新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し生活に困窮する方へ)
幅広い世帯の学生が活用可能な支援制度
日本学生支援機構の貸与型奨学金(無利子・有利子)
どんな制度?(制度の概要)
多くの学生(2.9人に1人〈約120万人〉)が使っている、国の奨学金制度です。
世帯の収入などに合わせて、無利子・有利子で借りることができます。教育ローンよりも利率が低く設定(※)されており、返還も卒業後からでOKです。
※利率固定方式0.369%, 利息見直し方式0.040%(令和4年3月貸与終了者の場合)
どんな人が対象になる?(支援の対象者)
支援の対象者は、
- 世帯収入が家計基準を満たしていること
- 一定の学力や学習意欲があることなど
の要件を満たす学生全員です。
家計 | 学力 | |
---|---|---|
貸与型(利息なし:第一種) |
年収約850万円以下 (給与所得の4人世帯の目安) |
(高校生・1年次生) 高校での評定平均値(5段階評価)が3.5以上 |
(在学生) 所属する学部(科)の上位1/3以内であること |
||
貸与型(利息あり:第二種) |
年収約1,200万円以下 (給与所得の4人世帯の目安) |
学修意欲があることなど |
どのくらいの収入の世帯が対象となるかは、日本学生支援機構のホームページでシミュレーションすることができます。
どのくらい支援してもらえる?(支援金額)
学校の種類や通学形態などによって、月々に貸与が受けられる金額が異なります。
(例)
無利子奨学金(私立大学自宅通学の場合)2万、3万、4万、5.4万円から選択
有利子奨学金(大学の場合)2万~12万円から1万円単位で選択
※「高等教育の修学支援新制度」の対象者で、無利子奨学金を併せて利用する場合、貸与月額が制限されます(希望する月額が貸与されない場合があります)。
手続きの方法を教えて
貸与型奨学金の申込みは、年2回、毎年春と秋に、在学中の大学等を通じて日本学生支援機構に申し込みます。なお、進学前に高校等を通じて申し込むこともできます。
家計が急変した場合は、随時申込を受け付けているので、学校の窓口などに確認しましょう。
もっと詳しく知りたいときは
日本政策金融公庫の教育ローン(国の教育ローン)
どんな制度?(制度の概要)
日本学生支援機構の奨学金と併用して、さまざまな学校に対して幅広い用途にご活用いただける融資制度です。
どんな人が対象になる?(支援の対象者)
お子さまの人数に応じた、以下の上限内の年収(所得)の世帯
※今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、上限額などを緩和しています。
特例措置の内容 | (参考)通常の利用条件 | |
---|---|---|
世帯年収(所得) |
子の人数 1人~3人:年収990万(所得790万)円 |
子の人数 1人:年収790万(所得600万)円 2人:年収890万(所得690万)円 3人:年収990万(所得790万)円 |
返済期間の延長 | 18年以内 |
どのくらい支援してもらえる?(支援金額)
お子さまお1人につき350万円以内(固定金利年1.80%)
(※)一定の要件に該当する場合は450万円以内
対象となる方 | 融資限度額 |
---|---|
(1)自宅外通学 (2)修業年限5年以上の大学(昼間部) (3)大学院 (4)海外留学(修業年限3カ月以上の外国教育施設) 上記いずれかの資金として利用される方 |
450万円 |
手続きの方法を教えて
日本政策金融公庫のホームページから、24時間365日インターネット申込みを受付中です。
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母子父子寡婦福祉貸付金(就学支度資金・修学資金)
どんな制度?(制度の概要)
母子・父子・寡婦家庭の方に対し、
①就学するために必要な受験料、被服費等に必要な資金や、
②大学等に就学するための授業料、書籍代、交通費、生活費等に必要な資金
を貸付を行う制度です。
※厚生労働省における制度。
どんな人が対象になる?(支援の対象者)
- 母子家庭の母が扶養する児童
- 父子家庭の父が扶養する児童
- 父母のない児童
- 寡婦が扶養する子
どのくらい支援してもらえる?(支援金額)
※私立の自宅外通学の場合の修学資金における限度額を例示
(大学院は国公立・私立、自宅・自宅外の区別なし)
高校、専修学校(高等課程)月額 52,500円
高等専門学校
月額[1~3年] 52,500円
[4~5年] 115,000円
専修学校(専門課程)月額 126,500円
短期大学月額 131,500円
大学月額 146,000円
大学院(修士課程)月額 132,000円
大学院(博士課程)月額 183,000円
※母子父子寡婦福祉貸付金による貸付を受けた方であって、高等教育の修学支援新制度による支援を受けた方は、母子父子寡婦福祉貸付金の一部又は全部を返還いただく必要があります。
手続きの方法を教えて
お住まいの都道府県・指定都市・中核市の福祉事務所のホームページをご覧いただくか、それぞれの窓口にお電話によりお問い合わせください。
もっと詳しく知りたいときは
家計が急変した世帯の学生も活用可能な支援制度
高等教育の修学支援新制度(給付型奨学金&授業料等減免)
どんな制度?(制度の概要)
- 授業料・入学金の免除または減額(授業料等減免)
- 給付型奨学金の支給
の2つの支援により、大学や専門学校などで安心して学んでいただく制度です。
どんな人が対象になる?(支援の対象者)
支援の対象者は、
- 世帯収入や資産の要件を満たしていること(4人世帯(両親、子2人)の場合、年収約380万円まで)
- 学ぶ意欲がある学生であること
の2つの要件を満たす学生全員です。
どのくらいの収入の世帯が対象となるか、どのくらいの給付型奨学金が受けられるかは、日本学生支援機構のホームページでシミュレーションすることができます。
どのくらい支援してもらえる?(支援金額)
支援を受けられる金額は、世帯の収入がどのくらいか、進学先の学校の種類(大学か、短期大学か、高等専門学校か、専門学校か)、自宅から通うか、一人暮らしか、などによって異なります。例えば、以下の例をお示しします。
手続きの方法を教えて
給付型奨学金の申込みは、年2回、毎年の春と秋に、在学中の大学等を通じて日本学生支援機構に申し込みます。
授業料等減免は、入学時に、進学先の大学等に申し込みます。
家計が急変した場合は、随時申込を受け付けているので、学校の窓口などに確認しましょう。
もっと詳しく知りたいときは
日本学生支援機構の貸与型奨学金(無利子・有利子)
どんな制度?(制度の概要)
多くの学生(2.9人に1人〈約120万人〉)が使っている、国の奨学金制度です。
世帯の収入などに合わせて、無利子・有利子で借りることができます。教育ローンよりも利率が低く設定(※)されており、返還も卒業後からでOKです。
※利率固定方式0.369%, 利息見直し方式0.040%(令和4年3月貸与終了者の場合)
どんな人が対象になる?(支援の対象者)
支援の対象者は、
- 世帯収入が家計基準を満たしていること
- 一定の学力や学習意欲があることなど
の要件を満たす学生全員です。
家計 | 学力 | |
---|---|---|
貸与型(利息なし:第一種) |
年収約850万円以下 (給与所得の4人世帯の目安) |
(高校生・1年次生) 高校での評定平均値(5段階評価)が3.5以上 |
(在学生) 所属する学部(科)の上位1/3以内であること |
||
貸与型(利息あり:第二種) |
年収約1,200万円以下 (給与所得の4人世帯の目安) |
学修意欲があることなど |
どのくらいの収入の世帯が対象となるかは、日本学生支援機構のホームページでシミュレーションすることができます。
どのくらい支援してもらえる?(支援金額)
学校の種類や通学形態などによって、月々に貸与が受けられる金額が異なります。
(例)
無利子奨学金(私立大学自宅通学の場合)2万、3万、4万、5.4万円から選択
有利子奨学金(大学の場合)2万~12万円から1万円単位で選択
※「高等教育の修学支援新制度」の対象者で、無利子奨学金を併せて利用する場合、貸与月額が制限されます(希望する月額が貸与されない場合があります)。
手続きの方法を教えて
貸与型奨学金の申込みは、年2回、毎年春と秋に、在学中の大学等を通じて日本学生支援機構に申し込みます。なお、進学前に高校等を通じて申し込むこともできます。
家計が急変した場合は、随時申込を受け付けているので、学校の窓口などに確認しましょう。
もっと詳しく知りたいときは
大学・地方公共団体等が行う奨学金制度
どんな制度?(制度の概要)
経済的に困難な方に対しては、多くの大学や地方公共団体等において、
- 授業料等を払う期限の延長、
- 学校が独自に授業料等を減額・免除したり、奨学金を支給したり、貸したりする
等の対応をしています。
もっと詳しく知りたいときは
新型コロナでお困りの学生が活用可能な支援制度
日本学生支援機構の貸与型奨学金(緊急特別無利子貸与型奨学金)
どんな制度?(制度の概要)
家庭から自立した学生で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりアルバイト収入が減り、学費等の支払いが困難な方を対象とした奨学金制度です。有利子奨学金制度を活用しつつ利子分を国が補填し、実質無利子(0.0%)で借りることができます。
※令和4年度限りの支援
どんな人が対象になる?(支援の対象者)
以下の要件をすべて満たす者
- 有利子奨学金の基準を満たしていること(人物・学力・家計)
目安となる家計年収:約1,200万円(4人世帯・私大自宅外の場合) - 推薦時に、有利子奨学金の貸与を受けていないこと(予約採用で有利子奨学金の候補者となっている者は対象外です)
- 家庭から多額の仕送りを受けていないこと(年間150万円以上でないこと)
- 生活費・学費に占めるアルバイト収入の占める割合が高いこと
- 本人のアルバイト収入について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に減少
※学生生活に大きな支障が生じている場合などには、上記の条件も含めて総合的に勘案の上、各学校から推薦いただけます。
どのくらい支援してもらえる?(支援金額)
2万円~12万円/月から1万円単位で選択
手続きの方法を教えて
在学中の大学等を通じて日本学生支援機構に申し込みます。
各学校で申し込みを受け付けていますので、締切については学校の窓口にご相談ください。
もっと詳しく知りたいときは
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
どんな制度?(制度の概要)
事業主から休業をさせられたが、企業から休業手当の支払いを受けることができなかった方(学生アルバイト含む)が給付を受けられる制度です。
※厚生労働省における制度。休業には、時短勤務や、シフトの削減を含む。
どんな人が対象になる?(支援の対象者)
新型コロナウイルス感染症の影響により事業主から休業させられ、企業から休業手当の支払いを受けることができなかった方(学生アルバイトも対象になります。)
どのくらい支援してもらえる?(支援金額)
休業前賃金の6割※(一日当たり上限:8,355円)を給付します。
※令和4年11月までの休業については、8割。
手続きの方法を教えて
オンライン申請と郵送申請があり、労働者の方から直接申請できます(事業主経由での申請も可能)。
※事業主の協力を得て書類を作成すれば審査が早く進みますが、事業主に協力して貰えない場合でも、そのことを書類に書けば申請できます。
※申請は令和5年5月31日まで。
もっと詳しく知りたいときは
■厚生労働省ホームページ(新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金)
※リーフレットや、具体的な申請手続について掲載されています。
※休業した期間に応じて、申請期限が異なるのでご注意ください!
雇用調整助成金の特例措置(緊急雇用安定助成金を含む)
どんな制度?(制度の概要)
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業を縮小する事業主が、休業手当を労働者に支払う場合に、事業主に対して助成を行う制度です。
※厚生労働省における制度。労働者には、学生アルバイトを含む。
どんな人が対象になる?(支援の対象者)
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。(雇用調整助成金と同様に申請できます)
ただし、緊急雇用安定助成金は令和5年3月31日をもって終了する予定です。
どのくらい支援してもらえる?(支援金額)
最大で、1人1日あたり8,355円を上限に、企業に対して助成を行います。
手続きの方法を教えて
事業主が、休業等の実績に基づき、支給申請を行います。
※学生等が申請するものではありません。
※緊急雇用安定助成金の申請は令和5年5月31日まで。
もっと詳しく知りたいときは
■厚生労働省ホームページ
(雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例))
※リーフレットや、具体的な申請手続等について掲載されています。
日本学生支援機構の貸与型奨学金(無利子・有利子)における返還支援制度
どんな制度?(制度の概要)
日本学生支援機構の貸与型奨学金を返還中の方で、返還が困難な場合に利用できる制度です。
どんな支援がある?
一定期間、減額する(減額返還制度)
一定の要件(給与所得の場合、年収325万円以下など)を満たす場合、一定期間、月々の返還額を2分の1あるいは3分の1に減額することが可能です。
一定期間、猶予する(返還期限猶予制度)
返還が困難な場合(病気、災害、経済困難(年収300万円以下等)など)には、願い出により1年ごとに返還期限を猶予します。
所得に応じて月々の返還額を毎年見直し(所得連動返還方式)
※無利子奨学金のみ
無利子奨学金は、定額返還方式と所得連動返還方式があり、所得連動返還方式を選択すれば、所得があまり高くないときでも、無理のない月額で返還できます(所得が高いと、返還が早く終わります)。
どちらにするかは、申込時に選べます。
もっと詳しく知りたいときは
企業が本人に代わって返還する制度(代理返還制度)
どんな制度?(制度の概要)
日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用している方で、卒業後、就職した企業が、本人に代わって直接返還を行う制度です。
もっと詳しく知りたいときは
■日本学生支援機構ホームページ(企業の奨学金返還支援(代理返還)制度)
※本制度を活用している企業を掲載しています。
地方に就職する卒業生に対する返還支援(地方創生)
どんな制度?(制度の概要)
卒業後、地方の企業に就職した場合に、特定の地方公共団体において、奨学金の返還額の一部ないし全部を代わりに返還する制度です。
どんな人が対象になる?(支援の対象者)
令和4年度時点で、36府県、615市町村が実施しており、自治体ごとに対象者が定められています。
もっと詳しく知りたいときは
入学時の支援・再入学などの際に活用可能な支援制度
入学時などに学生又は保護者が利用可能な支援制度
どんな制度?(制度の概要)
これまでに紹介した、
- 「生活福祉資金貸付制度(☞低所得世帯の学生)」
- 「日本学生支援機構の貸与型奨学金(☞幅広い世帯の学生)」
- 「国の教育ローン(☞幅広い世帯の学生)」
などにおいて、入学時などに必要な支援を行っています。
※高等教育の修学支援新制度(☞低所得世帯の学生)でも、入学金等の費用を支援しています。
再入学の際に利用可能な支援
どんな支援?(支援の概要)
やむを得ず大学等を中退した場合でも、その後の状況の変化により再入学をする場合、大学等において、再入学金の減免または全額免除、授業料の減免などを行っている場合があります。もし再入学を検討している場合、大学等の窓口に相談してみましょう。
※このほか、高等教育の修学支援新制度(☞低所得世帯の学生)でも、同じ大学に再入学する場合は、支援を再開する場合もあります。
大学・地方公共団体等が行う奨学金制度
大学・地方公共団体等が行う奨学金制度
どんな制度?(制度の概要)
経済的に困難な方に対しては、多くの大学や地方公共団体等において、
- 授業料等を払う期限の延長、
- 学校が独自に授業料等を減額・免除したり、奨学金を支給したり、貸したりする
等の対応をしています。
もっと詳しく知りたいときは
■日本学生支援機構HP 「大学・地方公共団体等が行う奨学金制度 検索ページ」
このページに掲載されていない場合もあるため、在籍する大学、お住まいの地方公共団体等に確認してみましょう。
高等学校等就学支援金
高等学校等就学支援金
どんな制度?(制度の概要)
返還不要の授業料支援が受けられる制度です。
どんな人が対象になる?(支援の対象者)
年収約910万円未満の世帯の高校生等
対象となる学校種:高等学校、中等教育学校(後期課程)、特別支援学校(高等部)、高等専門学校(1~3年生)、専修学校(高等課程)など
どのくらい支援してもらえる?(支援金額)
支援を受けられる金額は、世帯の収入や、進学(在籍)する学校の種類によって異なります。
手続きの方法を教えて
入学時の4月など手続きが必要な時期に学校から案内があります。
詳細は学校または学校のある都道府県にお問合せください。
※ 文部科学省HPに各都道府県担当連絡先を掲載しています。
もっと詳しく知りたいときは
高校生等奨学給付金
高校生等奨学給付金
どんな制度?(制度の概要)
教科書費・教材費など授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金です。
どんな人が対象になる?(支援の対象者)
生活保護世帯・住民税所得割が非課税の世帯
※ 家計が急変して非課税相当になった世帯も対象になります。
対象となる学校種:高等学校等就学支援金の対象校(特別支援学校を除く)、高校専攻科
どのくらい支援してもらえる?(支援金額)
支援を受けられる金額は、世帯の状況、進学(在籍)する学校の種類によって異なります。
世帯状況 | 給付額(年額) | |
---|---|---|
国公立 | 私立 | |
生活保護受給世帯【全日制等・通信制】 | 32,300円 | 52,600円 |
非課税世帯【全日制等】(第1子) | 114,100円 | 134,600円 |
非課税世帯【全日制等】(第2子以降) ※15歳以上23歳未満の兄弟姉妹がいる場合 |
143,700円 | 152,000円 |
非課税世帯【通信制・専攻科】 | 50,500円 | 52,100円 |
※家計急変の場合は、申込み月によって給付額が変わります。
手続きの方法を教えて
○ 毎年7月頃に各都道府県で募集しています。(授業料支援の高等学校等就学支援金とは別々に申し込みが必要です。)
○ 新入生は、4~6月に給付額の一部早期支給の申請ができる場合があります。
○ 詳細は学校またはお住いの都道府県にお問合せください。
※ 文部科学省HPに各都道府県担当連絡先を掲載しています。
もっと詳しく知りたいときは
家計急変への支援
家計急変への支援
どんな制度?(制度の概要)
失職、倒産、新型コロナウイルス感染症の影響による減収などで家計が急変した世帯の方は、お住いの都道府県の支援事業(授業料軽減、高校生等奨学給付金)が受けられます。
どんな人が対象になる?(支援の対象者)
保護者の失職、倒産などの家計急変により収入が激減し、低所得となった世帯
※ 各都道府県において、制度の詳細は異なります。
どのくらい支援してもらえる?(支援金額)
支援を受けられる金額は、家計が急変した時期、進学(在籍)する学校の種類などによって異なります。
手続きの方法を教えて
都道府県ごとに手続の時期・方法が異なります。学校またはお住いの都道府県へお問合せください。
※ 文部科学省HPに各都道府県担当連絡先を掲載しています。
もっと詳しく知りたいときは
その他の修学支援
その他の修学支援
どんな制度?(制度の概要)
上記のほか、高等学校等を中途退学した者が再び高等学校等で学び直す場合の授業料支援や、高校等の専攻科に通う生徒への授業料支援などの制度もあります。
また、各都道府県や学校が独自に実施する授業料減免支援や奨学金事業もあります。
手続きの方法を教えて
都道府県ごとに手続の時期・方法が異なります。学校または都道府県へお問合せください。
もっと詳しく知りたいときは
○文部科学省のホームページ
その他の修学支援策について
○厚生労働省のホームページ
新型コロナウイルス感染症に伴う各種手当てや助成金などの支援策をまとめたリーフレットを作成しています。併せてご覧ください。
厚生労働省リーフレット「生活を支えるための支援のご案内」等について
※令和5年1月末時点での主なものを掲載しており関係省庁の施策を含め、今後随時更新していきます。