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児童生徒等に対しわいせつ行為を行った教員への厳正な対応について

　児童生徒等を守り育てる立場にある教員が、児童生徒等に対してわいせつ行為を行うことは、決してあってはならないことです。文部科学省では、この問題について、厳正かつ実効性のある対応を検討・実行してきているところです。

これまでの主な対応策

児童生徒に対するわいせつ行為を行った教員への厳正な対処等

　児童生徒等に対してわいせつ行為に及んだ教員の厳正な処分については、これまでも、原則として懲戒免職とするよう、各教育委員会に対して指導してきたところです。その結果、令和2年9月時点で、全ての都道府県・指定都市教育委員会の懲戒処分基準において、その旨の規定が整備されました。

　また、そのほかにも教員によるわいせつ行為の防止のために必要となる取組について、例えば
　○児童生徒とSNS等による私的なやりとりをしてはならないことの明確化
　○執務環境の見直しによる密室状態の回避等の予防的な取組等の強化
　○採用希望者の経歴等を十分に確認（※文部科学省において、新たに共通的に利用できる採用関係書類の様式例を作成）し、適切な採用判断を行うこと
などについても通知に明記し、各教育委員会に対応を求めているところです。

　参考資料

令和元年度公立学校教職員の人事行政状況調査結果等に係る留意事項について（通知） (PDF:701KB)

「官報情報検索ツール」の検索可能期間の大幅延長等

　教員が懲戒免職処分を受けると、教育職員免許法の規定により、その所持する教員免許状も失効します。
　令和3年2月には、文部科学省が教育委員会や学校法人等の教員採用権者に提供している「官報情報検索ツール」（官報に公告された教員免許状の失効情報を検索できるツール）により検索可能な情報の期間を、直近3年間から直近40年間に大幅に延長しました。
　これにより、採用権者は教員の採用に当たり、対象者が過去40年間に懲戒免職処分等を受けたことの有無を同ツールで簡便に確認できるようになり、より慎重な採用選考が可能となりました。
　また、教員免許状の失効事由である懲戒免職処分等について、その具体的な理由の主な類型（児童生徒等に対するわいせつ行為等）が判別できるよう、省令（教育職員免許法施行規則）の改正を行い、令和3年4月に施行されました。

　参考資料

今後の対応

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律について

　第204回国会において、議員立法として「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」（令和3年法律第57号。以下「法」という。）が衆参両院の全会一致により成立し、令和3年6月4日に公布されました。
　
　この法律は、教育職員等による児童生徒性暴力等が児童生徒等の権利を著しく侵害し、児童生徒等に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えるものであることに鑑み、児童生徒等の尊厳を保持するため、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を推進し、もって児童生徒等の権利利益の擁護に資することを目的としており、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされています。

　法においては、対象となる児童生徒等や児童生徒性暴力等の定義等のほか、児童生徒性暴力等の禁止、基本理念、国、地方公共団体、任命権者等、学校の設置者、学校及び教育職員等の責務、児童生徒性暴力等を理由として教員免許状が失効した者（以下「特定免許状失効者等」という。）のデータベースの整備や教育職員等・児童生徒等に対する啓発を含む教育職員等による児童生徒性暴力等の防止・早期発見・対処に関する措置とともに、特定免許状失効者等に対する免許状の再授与に関しては、改善更生の状況などその後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められる場合に限り認められることとする教育職員免許法の特例等について規定されています。

　文部科学省においては、今後、法や、提案者から提案理由説明で明確にされた、教員による児童生徒に対する性暴力等は、児童生徒の権利を著しく侵害し、児童生徒に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷などの影響を与えるものであり、決して許されるものではなく、児童生徒に対するわいせつ行為を行った教員が教壇に戻ってくるという事態はあってはならない旨の立法趣旨及びこれらの決議を十分に踏まえ、法等の周知に十分努めるとともに、児童生徒等の権利利益の擁護に向けて、基本指針の策定をはじめとして、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する総合的な取組を全力で推進してまいります。

　参考資料

関係リンク集

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（総合教育政策局教育人材政策課）