高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部改正について（通知）（令和6年11月18日）

6文科初第1577号
令和6年11月18日

 

各都道府県教育委員会教育長
各都道府県知事
構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長
附属学校を置く各国公立大学長　　殿
各公私立高等専門学校長
独立行政法人国立高等専門学校機構理事長
独立行政法人海技教育機構理事長

 

文部科学省初等中等教育局長　　　　　　　　　
望月　禎　
　（公印省略）　
 

高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部改正について（通知）
 

　高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年文部科学省令第31号。(3)において「改正省令」という。）が令和6年11月18日に公布され、令和6年12月2日に施行される予定です。これにより、高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成22年文部科学省令第13号）の様式第1号及び様式第1号の2が改正されます。改正の概要については下記のとおりですので、高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」という。）の事務処理にあたり、遺漏のないよう願います。
　また、各都道府県教育委員会におかれては、所管の高等学校等（高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成22 年法律第18 号）第2条に規定する「高等学校等」をいう。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対し、市区町村教育委員会においては、その設置する高等学校等に対して、各都道府県知事におかれては、所管の高等学校等に対し、構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長におかれては、所轄の学校設置会社に対して、各国公立大学長におかれては、その附属の高等学校等に対して、独立行政法人国立高等専門学校機構理事長におかれては、その設置する高等専門学校に対して、独立行政法人海技教育機構理事長におかれては、その設置する海上技術学校に対して、本省令の改正の内容について周知を図るとともに、適切な事務処理が図られるよう配慮願います。
　なお、学校の負担軽減を図る視点から、同時期に他の通知等がある場合には、所管の学校に対してまとめて送付いただくなど、教育委員会において必要に応じて対応をご検討いただけますと幸いです。
 

記