高等学校等就学支援金制度等及び高等教育の修学支援新制度の周知について(通知)

7文科初第831号
令和7年6月25日

 
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各都道府県知事
小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長
附属学校を置く各国公立大学長  殿
各公私立高等専門学校長
独立行政法人国立高等専門学校機構理事長
独立行政法人海技教育機構理事長
厚生労働省社会・援護局長

 
 

      文部科学省初等中等教育局長
望月　禎　

文部科学省総合教育政策局長
茂里　毅
  
文部科学省高等教育局長
伊藤　学司

 
 

高等学校等就学支援金制度等及び高等教育の修学支援新制度の周知について（通知）

 
 
　文部科学省では、義務教育段階修了後も、家庭の経済状況にかかわらず、すべての意志ある者が安心して教育を受けることができるよう、下記1のとおり、高校段階及び大学等の高等教育段階における修学支援策を実施しております。
　とりわけ、高等教育段階においては、本年4月から高等教育の修学支援新制度の対象を拡充し、多子世帯の学生等について、大学等の授業料及び入学金を国が定める一定の額まで、所得制限なく減免することとしております。

　他方で、高校生等奨学給付金や高等教育の修学支援新制度については、支援の対象でありながら制度を利用していない方が一定程度いる状況にあります。
その要因として、制度の認知が十分でないことも考えられることから、経済的理由によって児童生徒等が進学をあきらめたり、将来の選択肢を狭めたりすることがないよう、下記2のとおり、高校段階及び高等教育段階のみならず、初等中等教育段階においても、きめ細かに周知をいただくようお願いします。

　本件について、各都道府県教育委員会におかれては、所管の学校（高等課程を置く専修学校を含む。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く。）に対し、各指定都市教育委員会におかれては所管の学校に対して、各都道府県知事におかれては、所管の学校等に対し、小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第12条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長におかれては、所轄の学校設置会社に対して、各国公立大学法人の長におかれては、その附属学校に対して、独立行政法人国立高等専門学校機構理事長におかれては、その設置する学校に対して、独立行政法人海技教育機構理事長におかれては、その設置する海上技術学校に対して、厚生労働省社会・援護局長におかれては所管の高等課程を置く専修学校に対して本件を周知くださいますようお願いします。
なお、学校の負担軽減を図る視点から、同時期に他の通知等がある場合には、所管の学校に対してまとめて送付いただくなど、設置者等において必要に応じて対応をご検討いただけますと幸いです。
 

記

1.高校段階及び大学等の高等教育段階における修学支援策について

1.高校段階における修学支援制度について

　高校段階では、教育にかかる経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的として、高校生等の授業料の負担を軽減する「高等学校等就学支援金」による支援、低所得者世帯の家庭を対象に授業料以外の教育費の負担を軽減する「高校生等奨学給付金」による支援を実施しています。
　加えて、令和7年度においては、「高等学校等就学支援金」の制度において所得制限を受けている年収910万円以上の世帯の高校生等を対象に、「高校生等臨時支援金」による支援を実施しております。
　このほか、各自治体等においても、国の支援に上乗せする形で地域の実情に応じた独自の支援を実施いただいており、国と自治体の支援が一体となって高校生等の教育費負担の軽減が行われています。

2.高等教育段階における修学支援制度について

　高等教育段階（大学（学部）・短期大学・高等専門学校（4、5年生）・専門学校）では、低所得世帯の学生等を対象として返還不要の給付型奨学金と授業料・入学金の減額・免除を併せて実施する「高等教育の修学支援新制度」を行っており、令和6年度には約35万人に対して支援を実施しました。
　また、本制度について第217回国会において成立した「大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律」（令和7年法律第17号）に基づき、令和7年度から、扶養する子供が3人以上の多子世帯の学生等については、所得制限なく、大学等の授業料及び入学金を国が定める一定の額まで減免することとしたところです。
 

2.初等中等教育段階における修学支援制度の周知依頼

　住民税非課税世帯に属する者の大学等への進学率は、制度開始前の平成30年度には約40％と推計されていましたが、令和6年度には約63％となっています。
　一方で、中学校2年生及びその保護者への調査によると、収入の水準が低い世帯やひとり親世帯では、子供が将来どの段階まで進学するかの希望・展望に関して「大学またはそれ以上」と回答した割合が平均より低く、その背景として、経済的な理由を挙げる者が平均より多い傾向がみられます（内閣府「令和3年子供の生活状況調査の分析報告書」）。また、大学等に進学した者からも早期の情報提供を求める声が寄せられていることから、大学等への進学を選択していない生徒も含め、義務教育段階からの情報提供のニーズは更に大きいと考えられます。こうしたことを踏まえ、生徒等一人一人が、各種支援制度を十分に認識した上で、経済的な理由により進学を断念せず、希望する進路選択ができるよう、下記の観点から、きめ細かな情報提供に努めていただくよう願います。

1.支援を必要とする者に対する丁寧な情報提供

　別添資料等を用いて、初等中等教育段階においても、高校段階及び高等教育段階の修学支援制度について、積極的に周知すること。
　その際、住民税非課税世帯など経済的な支援を必要とする者、特に、就学援助制度や高校生等奨学給付金制度の受給対象者などに対して、児童生徒等及び保護者の心情やプライバシーにも配慮しながら、丁寧な周知を行うこと。
　またこれらの修学支援制度については、入学の時期のみではなく、家計急変が生じた場合等も支援を開始することが可能となっている。特に高校段階の学校においては、通常の申請期間を過ぎていた場合や、家計急変が生じる以前には受給資格が認められなかった場合も含めて、年度の途中であっても申請ができることについて、丁寧に案内をいただきたいこと。
　加えて、高等教育の修学支援新制度は、高校3年生4月時点における申込（予約採用）により、生徒等及びその保護者があらかじめ必要な学費に係る見通しをもって進路を検討できること、また、大学等への進学後すみやかな支援開始が可能となることから、文部科学省では予約採用の活用を推奨しており、大学等への進学後の支援を円滑に始められるよう積極的に予約採用の案内をお願いしたいこと。

2.教職員等への十分な周知

　上記の修学支援制度は、児童生徒等の進路選択にも関わる事項であることから、高校段階及び高等教育段階のみならず、義務教育段階の管理職や進路指導主事、キャリア教育担当者等に対しても、高校・高等教育段階の修学支援制度を十分に周知すること。
　特に高等教育の修学支援新制度の予約採用について、上記のとおり生徒等及びその保護者における学費負担の予見性が高まることや生徒等の進学後の支援を円滑に始められる等の利点を併せて周知すること。なお、予約採用手続は、原則として生徒等本人から独立行政法人日本学生支援機構に対して直接申し込むことが可能となっており、高等学校等の教職員の負担軽減を図っていること。
　また経済的な支援を必要とする児童生徒等やその保護者と関わる機会の多いスクールソーシャルワーカー等に対しても、各種支援制度を十分に周知し、必要に応じて、生徒等や保護者に助言を行うことができるような体制を構築すること。

参考資料

• 高等学校等就学支援金制度等及び高等教育の修学支援新制度の周知について（通知） (PDF:192KB)
• 別添1　高校生等に対する修学支援リーフレット（令和7年度版） (PDF:1.1MB)
• 別添2　高等教育の修学支援新制度について (PDF:464KB)

（参考1）政府広報URL
　高校・大学段階における修学支援制度について、分かりやすく解説した3分程度の動画です。生徒等や保護者、教職員を含め、一般の方々に向けて制度を理解いただけるよう作成した内容となっています。リーフレットや、メールなどにリンクを掲載し、周知にお役立てください。

• 高校生等への修学支援（政府広報オンラインホームページが別ウィンドウで開きます）
• 大学生等への修学支援（政府広報オンラインホームページが別ウィンドウで開きます）

（参考2）

• 高校教員向け「進学マネー・ハンドブック」（独立行政法人日本学生支援機構ホームページが別ウィンドウで開きます）

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