高校生等への修学支援

国公私立問わず、高等学校等に通う所得等の要件を満たす世帯の生徒に対して、授業料に充てるための高等学校等就学支援金を給付します（平成26年4月以降の入学者が対象）。
平成26年3月以前から引き続き高等学校等に在学されている方は公立高等学校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度（旧制度）適用となります。
→「私立高等学校の授業料の実質無償化」について（2020年4月から）

支援を希望される方は、オンラインで申請することができます。
詳細は、高等学校等就学支援金オンライン申請システム e-Shienを御確認ください。

高等学校等就学支援金制度（家計急変支援）

保護者等の負傷・疾病による療養のため勤務できないこと、その他自己の責めに帰することのできない理由による離職など、従前得ていた収入を得ることができない場合に授業料を支援する制度です。

高校生等臨時支援金

令和7年の通常国会での審議の結果、高校生の返還不要の授業料支援の対象者の範囲が広がりました。
高等学校等就学支援金に申請した結果、年収約910万円以上世帯と判定された場合に、高校生等臨時支援金が新たに支給されます。(令和7年度限り※ 1・新規)
支援額：国公私立共通のいわゆる基準額である年額 11万8,800円 ※2

※1　令和8年度からの所得制限の撤廃や私立高校等の加算額の引き上げも含めたいわゆる「高校授業料の無償化」を別途検討中です。
※2　11万8,800円は上限額。学校種により異なることがあります。

高校生等臨時支援金リーフレット

・高等学校等就学支援金・高校生等臨時支援金リーフレット（概要版）（PDF:718KB）
・高等学校等就学支援金・高校生等臨時支援金リーフレット（PDF:795KB）

高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)

授業料以外の教育費負担を軽減するため高校生等がいる低所得者世帯を対象に支援を行います。

その他の修学支援策

その他の修学支援策として、失職・倒産等による「家計急変への支援」や高等学校等中途退学者が再び高等学校等で学び直す「学び直しへの支援」、高等学校等の専攻科の生徒への支援、在外教育施設の高等部の生徒への支援を行っています。