官報情報検索ツールの改善及びその適切な活用の更なる推進について（依頼）

2教教人第36号
令和3年2月26日

各都道府県教育委員会教育長
各指定都市・中核市教育委員会教育長
各都道府県知事（私立学校担当、幼保連携型認定こども園担当）
構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長 殿
附属学校を置く各国立大学法人の長
各文部科学省所轄学校法人理事長

文部科学省総合教育政策局教育人材政策課長
中野 理美


文部科学省高等教育局私学部私学行政課長
小谷 和浩
 

 

官報情報検索ツールの改善及びその適切な活用の更なる推進について（依頼）

　文部科学省において、わいせつ行為を行った教育職員への厳正な対応の一環として、教育職員の採用権者（以下単に「採用権者」という。）に提供している「官報情報検索ツール」（以下「検索ツール」という。）の検索可能な情報の期間を直近40年間に延長すること等については、「官報情報検索ツールの改善及びその適切な活用について（依頼）」（令和2年10月30日付け2教教人第28号、総合教育政策局教育人材政策課長・高等教育局私学部私学行政課長通知。以下「令和２年10月通知」という。）により通知していたところです。
　この度、本日付けで提供する検索ツールから、直近40年間分の官報掲載情報について検索ができるようになりました。今後、採用権者は教育職員の採用に当たり、採用されることを希望する者（以下「採用希望者」という。）について、過去40年間に懲戒免職処分等を受けたことによって教育職員免許状（以下「免許状」という。）が失効・取上げとなった事実の有無をより簡便に確認できるようになり、適切な採用判断に資することが期待されます。つきましては、令和2年10月通知にも留意の上、検索ツールを適切に活用いただきますようお願いします。今回初めて検索ツールの利用を希望する採用権者は、文部科学省への申請が必要です。利用の申請は随時受け付けており、必要書類の提出によって完了します（【別添１】「検索ツールの利用手続、スケジュール等について」PDF　参照）（PDF:227KB） 　。
　なお、検索ツールに登録される氏名は、官報情報に掲載された免許状失効時の氏名です。採用希望者の大学の卒業証書の原本や卒業証明書等によって、改名前の氏名を確認し、現在の氏名と両方を検索することで、懲戒免職歴等を秘匿することを意図して改名した上で新たに免許状の授与を受けて採用されようとするケースについても有効な対応ができます。
　各都道府県教育委員会は、域内の市区町村教育委員会（指定都市・中核市教育委員会を除く。）に対し、各都道府県知事部局（私立学校担当）は、所轄の学校法人等（文部科学省所轄の学校法人を除く。）に対し、各都道府県知事部局（幼保連携型認定こども園担当）は、域内の市区町村及び幼保連携型認定こども園（公立・私立とも）に対し、構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第12条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長は、域内の学校設置会社に対し、この通知について周知し、検索ツールの適切な活用を促していただきますようお願いします（【別添2】「市区町村・私立学校（学「校法人等）、幼保連携型認定こども園等の教員採用担当課への依頼文書送付について」PDF　参照）（PDF:602KB） 　。

• 【別添1】検索ツールの利用手続、スケジュール等について  （PDF:227KB） 　　　　　
• 【別添2】「市区町村・私立学校（学校法人等）、幼保連携型認定こども園等の教員採用担当課への依頼文書送付について」  （PDF:602KB） 　　　　　

 

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