教員免許更新制

　講習の受講及び更新の申請は、有効期間満了日の2年2か月前～2か月前までの2年間内に行われることが必要となります。

　講習は、（1）6時間以上の必修領域、（2）6時間以上の選択必修領域及び（3）18時間以上の選択領域の合計30時間以上を受講する必要があり、選択領域については、所持する免許状の種類（教諭・養護教諭・栄養教諭）に応じた講習の受講が必要となります。
　このため、例えば、教諭の免許状と養護教諭の免許状を所持している場合には、教諭を対象とした選択領域の講習18時間と養護教諭を対象とした選択領域の講習18時間の履修が必要となります。
　ただし、1つの講習が教諭、養護教諭、栄養教諭の複数の免許状に対応したものであれば、当該講習をもって教諭、養護教諭、栄養教諭の複数の免許状の更新が可能となります。
　選択領域の受講にあたって、学校種・教科等についてはどの講習を受講いただいても制度上は問題ありませんが、今後の教育活動に資する内容をお選びください。

　各開設者によって必修領域と選択領域の講習の開設状況が異なります。更新講習は一つの大学等で受講しても、複数の大学等で受講しても構いません。また、文部科学省の認定を受けて講習を開設している大学等であれば、どちらで受講しても構いません。
　なお、免許状更新講習は、通学による講習の他、通信・放送・インターネット等による講習も開設されています。
　受講の申込みは、原則として個人で各開設者へ直接行うことが必要となります。
　→「免許状更新講習の検索方法（※文部科学省ホームページへのリンク）」（※国立国会図書館ホームページへリンク）参照。

　なお、更新講習の受講申込みをする際は、必ず受講対象者であることの証明が必要になります。証明の様式等は、申込む講習によって異なりますが、所属学校の校長または市長村教育委員会、法人の長から受講対象者であることの証明をしていただく必要があります。

　30時間以上の講習を受講・修了した後は、各開設者より修了証明書（履修証明書）が発行されますので、有効期間満了日の2か月前までに、免許管理者（日本での教員としての身分を有しつつ、海外派遣されている方は日本での勤務地の都道府県教育委員会、その他の方は日本での住所地の都道府県教育委員会）へお持ちの全ての免許状の写し等と共に更新の申請をする必要があります。この申請をしないと、更新手続きが完了しませんので御注意ください。
（※同一種類（科目）の免許状を所持している場合（専修・1種と所持している場合等）、両方について申請していただく必要がありますので御注意ください。）

　日本での教員としての身分を有しつつ、海外派遣されている方は、有効期間満了日の2か月前までに免許管理者（日本での勤務地の都道府県教育委員会）へ申請することにより、一定の期間を定めて有効期間を延長することができます。

　講習の免除対象者（「5.免許状更新講習の免除対象者（※文部科学省ホームページへのリンク」参照。）に該当する場合は、有効期間満了日の2年2か月前～2か月前の期間内に免許管理者（勤務地の都道府県教育委員会）へ申請を行うことにより、講習の受講免除による更新をすることができます。