平成25年度の中期目標期間終了時の見直し

　独立行政法人通則法第35条の規定に基づき、独立行政法人等の主務大臣は、当該独立行政法人等の中期目標期間終了時における組織及び業務の全般にわたる検討を行うこととされています。
　平成25年度の見直し対象の文部科学省所管独立行政法人は、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人海洋研究開発機構、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人大学評価・学位授与機構、独立行政法人国立大学財務・経営センターであり、以下のとおり、見直し内容を決定しました。

※独立行政法人評価については「独立行政法人評価（※総務省ホームページへリンク）」を御覧ください。