「独立行政法人国立大学財務・経営センターの主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」における指摘事項を踏まえた見直し内容

平成25年12月20日
文部科学省

　独立行政法人国立大学財務・経営センター（以下「本法人」という。）の事務及び事業については、「勧告の方向性」を踏まえ、独立行政法人として真に担うべきものに特化し、業務運営の効率性、自律性及び質の向上を図る観点から、国の財政支出の縮減にもつながるよう、以下の方向で見直しを行うこととする。なお、この見直しの考え方に従い、平成26年3月までの間に、国立大学法人等の教育研究環境の整備充実等に資することを目的とする本法人の特性を踏まえ、具体的な検討を行い、次期中期目標・中期計画の策定等を行うこととする。

第1　組織形態の見直し

　本法人は、その業務が国立大学法人等を対象とする融資等の4業務（注）に特化したことで、設立時と比べて業務量が減少している。また、施設費貸付事業及び施設費交付事業については、事業計画の策定や対象事業の選定及び認可は文部科学省が行っていることもあり、本法人全体として裁量の余地のない業務の割合が高くなっている。さらに、現在は管理部門の職員の比率が相対的に高くなっている。
　このため、今後は本法人の業務について、他の法人の業務との一体的な実施について検討することとする。
　（注）国立大学法人等を対象とする融資等業務：施設費貸付事業、施設費交付事業、承継債務償還業務及び旧特定学校財産の管理処分並びにこれらに密接に関連する業務

第2　事務及び事業の見直し

1　施設費貸付事業

　本法人は、各国立大学法人が行う大規模な国立大学附属病院整備について、国からの施設整備費補助金や各国立大学法人による民間資金の自主的調達だけでは十分な施設整備が図れないことから、長期で低利かつ固定金利である財政融資資金を一括して借り受け、各国立大学法人に貸付けを行っている。
　しかし、公的資金である財政融資資金を財源として施設費貸付事業を実施する以上、事業内容は国立大学附属病院に求められる病院の機能・役割を満たすものでなければならないが、国が対象事業を選定する際の考え方及び指標は、これらの点を必ずしも明確に確認できるものになっていない。
　このため、国は、事業選定の考え方及び指標について見直すこととする。
　また、教育再生実行会議による「これからの大学教育等の在り方について（第三次提言）」（平成25年5月28日）において「民間資金の自主的調達」が提言されていることから、貸付けに当たっては国立大学法人における民間資金の一層の活用について留意することとする。

2　施設費交付事業

　本法人が行う施設費交付事業とは、旧国立学校特別会計から本法人が承継した財産及び各国立大学法人等による不要財産処分収入の一部を財源とし、各国立大学法人等の営繕等に必要な資金として交付するものである。
　しかし、承継した財産は有限であり、また各国立大学法人等による不要財産処分収入は、主に国立大学法人等が土地等の不要財産処分を行った場合に発生するものであり、近い将来、十分な事業財源が確保できなくなることも見込まれる。
　このため、施設費交付事業については、中長期的視点からその在り方について検討することとする。

第3　業務全般に関する見直し

　上記第1から第2に加え、業務全般について以下の取組を行うこととする。

1　具体的かつ定量的な目標設定

　的確な評価を実施するため、次期中期目標においては、達成すべき内容や水準等を可能な限り具体的かつ定量的に示すとともに、定性的な目標とせざるを得ない場合であっても、目標の到達度について第三者が検証可能なものにすることとする。

2　内部統制の充実・強化

　内部統制については、更に充実・強化を図るものとする。その際、総務省の「独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会」が平成22年3月に公表した報告書（「独立行政法人における内部統制と評価について」）、及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から独立行政法人等の業務実績に関する評価の結果等の意見として各府省独立行政法人評価委員会等に通知した事項を参考にすることとする。

3　運営費交付金額算定の厳格化

　毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うこととする。　

4　管理部門のスリム化

　次期中期目標期間においては、本法人の効率的な運営を図る観点から、給与計算、資金出納、旅費計算等の管理業務について、集約化やアウトソーシングの活用などにより、法人全体として管理部門をスリム化することについて検討することとする。　

5　その他

　上記1から4のほか、既往の閣議決定等に示された政府方針に基づく取組について、着実に実施することとする。