「独立行政法人海洋研究開発機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」における指摘事項を踏まえた見直し内容

平成25年12月20日
文部科学省

　独立行政法人海洋研究開発機構（以下「本法人」という。）の事務及び事業については、「勧告の方向性」を踏まえ、独立行政法人として真に担うべきものに特化し、業務運営の効率性、自律性及び質の向上を図る観点から、国の財政支出の縮減にもつながるよう、以下の方向で見直しを行うこととする。なお、この見直しの考え方に従い、研究開発法人として成果の最大化を目的としつつ、平成26年3月までの間に、本法人が我が国の海洋科学技術の中核機関として、「海洋基本計画」（平成25年4月26日閣議決定）が掲げる「海洋立国日本」の実現に貢献する観点に立って、研究開発の特性も考慮した上で具体的な検討を行い、次期中期目標・中期計画の策定等を行うこととする。

第1　事務及び事業の見直し

1　役割の明確化及び研究内容の重点化

　本法人は、平和と福祉の理念に基づき、海洋に関する基盤的研究開発、海洋に関する学術研究に関する協力等の業務を総合的に行うことにより、海洋科学技術の水準の向上を図るとともに、学術研究の発展に資することを目的としており、その研究は、地球環境変動、地球内部ダイナミクス、海洋・極限環境生物圏、海洋資源、地震津波・防災等の様々な分野にまたがり、かつ基礎的内容から応用・発展的内容にまで及んでいる。このような状況を踏まえ、他の研究機関との役割分担を明確にしつつ、貴重な財政資源を効率的かつ効果的に活用し、政府全体として研究活動の成果の最大化を図る観点から、本法人が保有する施設及び設備を活用した独自の役割を次期中期目標において明記することとする。さらに、その役割及び他の研究機関の研究内容を踏まえ、本法人が真に担うべき研究を次期中期目標において明記し、当該研究に重点化することとする。

2　具体的な目標設定等

　現行中期目標においては、研究を実施することや国際計画に貢献すること自体が目標とされているなど、評価の際に研究の進捗状況等の検証が困難なものとなっている。このため、次期中期目標においては、目標の達成度に係る客観的かつ的確な評価を行う観点から、達成すべき内容や水準等を具体的に明記した上で、可能な限り定量的な指標を設定することとする。

3　前回の勧告の方向性において指摘した事項

　学術研究課題の審査等の一元化及び学術研究船の運航業務に係る外部委託化については、引き続き検討を進め、早期に結論を得ることとする。

第2　業務実施体制の見直し　

1　研究拠点等の整理・統合等

　研究拠点等については、研究内容の重点化及び組織の再編に合わせて整理・統合し、業務運営の効率化及び経費の削減に努めることとする。特に、横浜研究所に設置されている地球シミュレータセンター及び地球情報研究センターについては、それぞれの開発・運用機能や研究情報の管理・公開機能を統合することとする。

2　契約の適正化

　本法人の契約については、一者応札・応募の割合が他の法人と比べて特に高い水準にあり、特に、船舶の運航業務及び調査支援業務については、業務開始当初から委託先が同一の企業に固定化されている。このため、一者応札・応募となった契約については、実質的な競争性が確保されるよう、公告方法、入札参加条件、発注規模の見直し等を行い、その状況を公表することとする。

第3　業務全般に関する見直し

　上記第1及び第2に加え、業務全般について以下の取組を行うものとする。

1　内部統制の充実・強化

　内部統制については、更に充実・強化を図るものとする。その際、総務省の「独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会」が平成22年3月に公表した報告書（「独立行政法人における内部統制と評価について」）、及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から独立行政法人等の業務実績に関する評価の結果等の意見として各府省独立行政法人評価委員会等に通知した事項を参考にすることとする。

2　運営費交付金額算定の厳格化

　毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うこととする。

3　管理部門のスリム化

　次期中期目標期間においては、本法人の効率的な運営を図る観点から、給与計算、資金出納、旅費計算等の管理業務について、集約化やアウトソーシングの活用などにより、法人全体として管理部門をスリム化することについて検討することとする。

4　その他

　上記1から3のほか、既往の閣議決定等に示された政府方針に基づく取組について、着実に実施することとする。