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高等学校施設整備指針

平成16年1月
文部科学省大臣官房文教施設部

平成 6年 3月31日作成
平成16年 1月22日改正



はじめに

   「学校施設整備指針」は,学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために,計画及び設計に当たっての留意事項を示したものである。
   現行の「高等学校施設整備指針」は,平成5年度の「学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議」における報告「学校施設整備指針策定について−高等学校編−」を基に,平成6年3月に文部省(当時)において策定されたものである。
   その後,完全学校週5日制の下で,各学校がゆとりのある教育活動を展開し,子どもたちに生きる力をはぐくむことを基本的なねらいとして,教育内容の厳選,選択学習の幅の拡大,総合的な学習の時間の創設,情報化・国際化への対応等を図るとともに,各学校の創意工夫ある教育を推進することを基本的視点とし,学習指導要領が平成10年度に改訂され,新教育課程が平成15年度の新入生から実施されている。
   これら教育内容・教育方法等の変化に対応するためには,新たな観点での施設整備上の対応を図ることが重要であるとともに,平成6年3月の学校施設整備指針策定後の学校を取り巻く社会状況の変化,具体的には近年の学校施設における犯罪の増加を踏まえた防犯対策,学校施設の耐震化の推進等に対応することが必要となってきている。
   これらの状況を踏まえ,学習指導要領による新教育課程や,学校施設を取り巻く新たな課題へ対応するため,「学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議」において検討がなされ,平成16年1月14日に「学校施設整備指針の改訂について(高等学校編)」の報告が取りまとめられた。
   この「高等学校施設整備指針」では,この報告を基に,総論における学校施設整備の基本的方針,学校施設整備の課題への対応,学校施設整備の基本的留意事項についてできるだけ詳細に提示し,特に,学校施設整備への対応において,特色ある高等学校づくりの推進や生徒の主体的な学習活動の支援,情報化や国際化の進展への対応,安全でゆとりと潤いのある施設,地域との連携といった観点を明記した。また,防犯対策について「防犯計画」を新たに章立てし,耐震化の推進については「第6章 構造設計」において「既存施設の耐震化推進」を新たに項目立てしている。さらに,その他の検討事項についても記述を充実させている。
   既存施設の改修を含めた学校施設の今後の整備に際し,「高等学校施設整備指針」が活用され,設置者の創意工夫の下に,生徒の教育の場にふさわしい豊かな環境が全国で形成されていくことを願う次第である。




高等学校施設整備指針

目次



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第1節     学校施設整備の基本的方針
第2節   学校施設整備の課題への対応
第1   特色ある高等学校づくりを推進するための施設整備
第2   生徒の主体的な学習活動を支援する施設整備
第3   情報化や国際化の進展に対応できる施設整備
第4   安全でゆとりと潤いのある施設整備
第5   地域と連携した施設整備
第3節   学校施設整備の基本的留意事項
第1節     校地計画
第1   校地環境
第2   周辺環境
第3   通学環境
第2節   配置計画
第1   全体配置
第2   校舎・屋内運動施設
第3   屋外運動施設
第4   屋外教育環境施設等
第5   その他の施設
   第1     基本的事項
第2   学習関係諸室
第3   屋内運動施設
第4   生活・交流空間
第5   共通空間
第6   学校間連携・学校開放のための空間
第7   管理関係室
   第1     基本的事項
第2   学習関係諸室
第3   屋内運動施設等
第4   生活・交流空間
第5   共通空間
第6   学校間連携・学校開放のための空間
第7   管理関係室
   第1     基本的事項
第2   内部仕上げ
第3   開口部
第4   外部仕上げ
第5   学校用家具
第6   その他
   第1     基本的事項
第2   屋外運動施設
第3   屋外教育環境施設
第4   緑地
第5   その他の屋外施設
   第1     基本的事項
第2   上部構造
第3   基礎
第4   既存施設の耐震化推進
第5   その他
   第1     基本的事項
第2   照明設備
第3   電力設備
第4   情報通信設備
第5   給排水設備
第6   空気調和設備
第7   防災設備
第8   その他の設備
   第1     基本的事項
第2   敷地境界及び敷地内部の防犯対策
第3   建物の防犯対策
第4   防犯監視システムの導入
第5   通報システムの導入
第6   その他

   索   引(PDF:15KB)

-- 登録:平成21年以前 --