ここからサイトの主なメニューです
資料2

私的録音録画小委員会中間整理（案）（第8章 検討結果の部分）

1   私的録音録画問題の検討にあたっての基本的視点について
2   著作権法第30条の適用範囲の見直しについて
（1） 利用形態ごとの私的録音録画や契約の実態
（2） 第30条の適用範囲から除外するのが適当と考えられる利用形態

3   補償の必要性について
（1） 権利者が被る経済的不利益
（2） 著作権保護技術と権利者が被る経済的不利益の関係
（3） 補償の必要性の有無
（4） 著作権保護技術により補償の必要性がなくなる場合の試案

4   補償措置の方法について
（1） 補償金制度による対応
（2） 権利者と録音源・録画源提供者との契約による対応

5   私的録音録画補償金制度のあり方について
（1） 対象機器・記録媒体の範囲
（2） 対象機器・記録媒体の決定方法
（3） 補償金の支払い義務者
（4） 補償金額の決定方法
（5） 私的録音録画補償金管理協会
（6） 共通目的事業のあり方
（7） 補償金制度の広報のあり方


ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ