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文化審議会

2003年7月31日 議事録
文化審議会著作権分科会   法制問題小委員会(第2回)議事要旨

文化審議会著作権分科会   法制問題小委員会(第2回)議事要旨

1.   日  時     平成15年7月31日(木)10:30〜13:00

2.   場  所 文部科学省分館2階201・202特別会議室

3.   出席者 (委員)  
石井、上原、岡村、上出、児玉、後藤、菅原、瀬尾、土肥、中山、野村、生野、福田、松田、三田、山地の各委員
(文化庁)
素川文化庁次長、森口長官官房審議官、吉川著作権課長、吉尾国際課長、俵著作権調査官ほか関係者

4.   配付資料

資料1     文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第1回)議事要旨    
資料2   「法制問題小委員会」平成15年度審議事項(案)  
資料3   「法制問題小委員会」平成15年度審議スケジュール(案)  
資料4   私的録音補償金制度の見直し  
資料5   「映画監督の権利」に関する法制・契約システムの整備  
資料6   「俳優等の視聴覚的実演に係る財産権」の拡大の前提となる契約システムの構築  
資料7   「レコード放送権」に関する協議状況等について  
資料8   「レコード輸入権」に関する協議状況等について  
資料9   関係団体と協議中の事項に関する進捗状況(出版物関連)  

【参考資料】
参考資料1−1     知的財産戦略本部について      
参考資料1−2   知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画    
参考資料1−3   知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画(著作権関係部分抜粋)    
参考資料2   関係者間で合意形成が進められつつある事項等   (PDF:13.6KB)

5.   概   要
(1) 「法制問題小委員会」審議事項(案)について
   前回の本小委員会において追加してほしい事項がある旨の発言があった地上波デジタル放送の権利保護については、未だ放送が始まっておらず、かえって混乱を招くおそれがあるので、放送が始まってから必要に応じて検討することとした。

(2) 関係者間で協議中の事項の協議状況について

1 「私的録音補償金制度の見直し」及び「映像懇での合意に基づき行われている検討事項」の検討状況について、事務局から下記の報告が行われた。
:「私的録音補償金制度の見直し」は、平成15年1月の著作権分科会審議経過報告において、『「私的録音補償金制度」に関する権利者・製造業者等のそれぞれの意見が整理され、今後は、この整理に基づき、実態の調査や問題を解決するための具体的方策の検討を含め、権利者・製造業者等の関係者間の合意の形成を促進するため、当事者間の協議の場を設ける必要がある』との提言により、平成15年3月14日に「私的録音補償金制度の見直しに関する検討」の場が設置された。第1回は平成15年4月4日に行われ、権利者・製造業者等の双方から補償金制度に関する具体的な提案を出すことで合意し、第2回目は8月中旬以降に設ける予定である。
:「映像懇での合意に基づき行われている検討事項」は、「映画の著作者の権利の在り方検討グループ」では、第4回の平成13年7月9日に映画監督及び製作者間で、法制・契約システムの整備について協議を進めることが合意され、現在当事者間で協議が進められている。また、「実演家の権利の在り方検グループ」では、第10回の平成13年7月5日に実演家及び製作者間で、将来の権利付与に備えて、ビデオなどの録画物の利用について、契約システムを研究することで合意し、第11回の平成15年1月31日に実演家団体・映画制作者団体双方の「契約システム案」が示された。以後、実演家団体・映画制作者団体側についての、それぞれのグループにおいて意見をまとめるための検討が進められており、検討状況により開催を検討する予定。

2 「『レコード放送権』の許諾権化」、「輸入権の創設」について、日本レコード協会の生野委員より報告が行われた。
:「レコード放送権」は、その対象となる録音を前提とした放送の考え方として、以下の要件を満たす場合のものを想定している。
   1 「有料であること」
   2 「商業用レコードによる音楽の提供を主たる目的」とすること
   3 「ラジオ放送又は有線ラジオ放送」であること
   4 番組において「商業用レコードに録音された一曲の相当な割合」を使用している放送であること
であり、日本放送協会(NHK)の協議は、一昨年5月及び6月に行ったが、特段のコメントはなく、日本民間放送連盟(民放連)との協議は昨年6月以降行っており、継続中である。
:「レコード輸入権」は、アジア諸国のレコード会社に原盤ライセンスを行った場合に、日本のCD価格の2分の1以下で売られる、当該ライセンス商品が非常に安価で還流するという事態が起きているので、権利の創設が必要。その権利の対象は「CD等の商業用レコード」に限定する。協議の状況は、経団連に対し、一昨年6月に「日本のレコード還流問題に関する検討」を依頼し、協議を行い、正式には昨年5月の「経団連産業技術委員会知的財産問題部会」において協議が行われ、以後協議を継続中である。また、本年7月16日の「自由民主党知的財産政策小委員会著作権に関するワーキングチーム」において、検討された。

3 「『消尽しない譲渡権』の創設」について、日本映像ソフト協会の児玉委員より報告が行われた。
:これまで団体間での協議は具体的に進んでいなかったが、昨年6月に、経団連が日経連と合併し、新たに日本経済団体連合会になったのを機会に、コンピュータソフトウエア著作権協会や日本書籍出版協会等の団体の代表や会員が日本経済団体連合会の組織に組み込まれた。したがって、この問題については、日本経済団体連合会の中で協議されることになると考えている。

4 「保護期間が満了した『写真』の保護の復活」について、日本写真著作権協会の瀬尾委員より報告が行われた。
:旧著作権法時において保護期間が満了した写真の著作物で著作者が生存しているものについて、著作者が生きているのに、著作権がきれているものについてその権利を復活させることを一番強く感じており、非常に不満に思っている。関係者間の協議としては、NHKとは協議を開始、民放連、日本新聞協会とは協議を開始するよう呼びかけている段階、日本書籍出版協会、日本雑誌協会とは協議中であり、これ以外にも様々な団体と協議を行ったいくことを考えている。

5 「『版面権』の創設」、「『マンガ喫茶等での図書の閲覧』に係る『展示権』の拡大」について、日本書籍出版協会の樋口調査部長より報告が行われた。
:「版面権の創設」については、平成2年の著作権審議会第8小委員会において著作隣接権として出版者の権利として認めることが相当であるという提言以来、長い期間が経過したが、今年の3月12日に日本書籍出版協会、日本雑誌協会で日本経団連・知的財産権部会と懇談を行った。今後も継続して協議を行っていくことを確認した。
:「マンガ喫茶等での図書の閲覧に係る展示権の拡大」は、展示権の拡大という意味においての協議は現実には行われていない。一方で本年5月15日に日本複合カフェ協会と、21世紀のコミック作家の著作権を考える会、日本雑誌協会との間で暫定合意書を締結した。利用の範囲を現実的に絞りながら今後権利の問題を検討する予定。

6 「『書籍・雑誌等の貸与』に係る暫定措置の廃止」について日本文芸家協会の三田委員より報告が行われた。
:貸与権は既に法律で規定されており、「書籍・雑誌等の貸与」については昔ながらの零細な貸本屋しかないということで、経過措置により権利が付与されてはいなかった。ところが、昨今、マンガや一般書籍等を貸し出す事業が全国的に普及してきており、又全国のビデオショップでの貸し出しが行われる等、状況は大きく変化してきている。そこで、著作権者の集まりである貸与権連絡協議会が6月26日に設立。経済産業省の指導により文化庁に附則第4条の2の撤廃を働きかけている。又昔ながらの零細な貸本業の影響もあるので、全国貸本組合連合会との協議を継続している。

7 事務局と関係団体の方からの報告について、協議の状況について質疑応答が行われた。
(○:委員、△:事務局)
:「俳優等の視聴覚的実演に係る財産権」の拡大の前提となる契約システムの構築についての次のように補足。7月3日に非公式で著作権隣接権センターと日本映像ソフト協会および映画制作者連盟との3者間の会合があり、そのとき確認した事項は次の3点。1点目は、現実問題として当事者間にて直接協議を続けること。2点目は、ワンソース・マルチユースの原則を尊重し合うこと。3点目は、双方の意見で譲れるところと譲れないところを明確化すること。
:「保護期間の満了した写真の保護の復活」について補足する。写真家団体は多くあり、たくさんある。その中で日本写真著作権協会が有限責任中間法人としての業務を秋には開始することで、以後その法人が団体全体のコンセンサスの窓口となる。非常に分かりにくい部分もあるので、後日写真家団体について説明したい。
:「レコード放送権」の対象となる「録音を前提とした放送」の考え方として、今度始まる地上波デジタル放送にもあてはまると考えてよいのか。
:民放連とも話をしているが、無料放送は、CM等が入ることによってコピーに対する一定の歯止めが可能と考える。それに対して、有料放送はアルバム1枚、1曲フル演奏等、レコード利用における中身の濃さが違うと考える。
:民放連加盟社は約200社あり、協議はしているが、民放連としてコンセンサスを得るには、相応の時間がかかることを理解頂きたい。
:関係者間での合意形成が進められている事項の当事者のことで質問がある。1つ目は、「『消尽しない譲渡権』の創設等」について、相手方に中古ゲーム販売業者がここに入っているのかということ。2つ目は、「『書籍・雑誌等の貸与』に係る暫定措置の廃止」について、どういう事情によって、(社)日本漫画家協会と(社)日本文芸家協会が主体の方に入っているのか、第1回目の資料には入っていなかったはずだが。
:1つ目については、新しい経団連の部会の構成メンバーの中には中古流通業者は入 っていない。
:2点目については、6月26日に貸与権連絡協議会が設立され、その中に(社)日本漫画家協会と(社)日本文芸家協会が入ったことによる。
:映画監督協会の協議の状況として、ワーキンググループとして協議は継続中だが、映画監督協会の理念としては著作権は監督にあるべきというのがあり、製作者側と合意が出来る範囲内で案をつくって協議させていただくという状況にある。8月の著作権委員会の案を理事会で承認を得て、9月くらいで話し合いをさせていただく。調整しつつ出来るだけ具体的な案を作成中。
:映画製作者は実演家や監督協会にも窓口は開けている。非公式ながら話し合いは持っており、実質的には前進している状況である。

6.   閉会
事務局から今後の日程について説明があった後、閉会となった。


(文化庁長官官房著作権課)

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