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高校生等への修学支援

 
 

新着情報

お知らせ

新・高校就学支援金制度に関する調査について


 「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律」が平成26年4月1日より施行され、新・高等学校等就学支援金制度が始まっております。その実施状況及び各自治体で実施されている授業料減免制度など、家庭の経済的負担の軽減に係る施策等の見直し状況について調査した結果を公表します。

「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」の改正について

 「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律」が第185回国会において、平成25年11月27日に成立し、12月4日に公布されました。

<改正法について>

<新制度実施に係るご案内について>

高等学校等就学支援金制度(新制度)について

※下記は平成26年4月以降の入学者が対象となります。平成26年3月以前から引き続き高等学校等に在学されている方は、公立高等学校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度(旧制度)の適用となります。

高等学校等就学支援金 イメージ図

制度趣旨

 本制度は、授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としています。

制度概要

 国公私立問わず、高等学校等に通う一定の収入額未満(市町村民税所得割額が30万4,200円(モデル世帯(注)で年収910万円)未満)の世帯の生徒に対して、授業料に充てるため、国において、高等学校等就学支援金を支給します。
(注)両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人(16歳以上)、中学生一人の子供がいる世帯。
 特に、私立高等学校等においては、授業料等の経済的負担が重いことを踏まえ、私立高等学校等に通う低所得者世帯等の生徒に対しては、世帯の収入に応じて、就学支援金を加算して支給します。
 就学支援金の受給にあたっては、申請書とともに、市町村民税所得割額が確認できるもの(市町村民税税額決定通知書、納税通知書、課税証明書等)を学校を通じて提出していただく必要があります。
 なお、就学支援金は簡便かつ確実に授業料負担を軽減できるように、学校設置者(学校)が生徒本人に代わって受け取り、授業料またはその一部と相殺する仕組みになっています。
 このほか、各都道府県において高校生等の修学支援のため、高校生等奨学給付金その他の修学支援策として家計急変への支援、学び直しへの支援、高等学校等奨学金等の事業を実施しておりますので、それぞれの詳細については、在籍する学校の所在する都道府県、またはお住まいの都道府県にお問合せください。
※お問合せ先は、「高校生等奨学給付金」「その他の修学支援策」のページで御確認ください。
 
【受給資格】
 いずれの要件も満たす必要があります。

1.在学要件
 下記の学校に在学している方が対象です。
 ・国立・公立・私立高等学校(全日制、定時制、通信制) ※専攻科・別科を除く
 ・国立・公立・私立中等教育学校の後期課程 ※専攻科・別科を除く
 ・国立・公立・私立特別支援学校の高等部
 ・国立・公立・私立高等専門学校(第一学年から第三学年まで)
 ・国立・公立・私立専修学校の高等課程
 ・国立・公立・私立専修学校の一般課程(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設)
 ・国立・公立・私立各種学校(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設及び告示指定外国人学校)

 ただし、高等学校等を既に卒業した生徒、3年(定時制・通信制は4年)を超えて在学している生徒、科目履修生、聴講生等は対象となりません。
 また、外国人学校の指定については現行制度と同様です。(高等学校等就学支援金における外国人学校の指定

2.在住要件
 日本国内に住所を有する方が対象です。

 なお、文部科学大臣の認定を受けている在外教育施設の高等部の生徒に対しては、就学支援金とは別の授業料支援(在外教育施設への支援)を行います。

3.所得要件
 保護者等(注1)の市町村民税所得割額が30万4,200円(モデル世帯(注2)で年収910万円)未満である方が対象です。
 (注1)原則、親権者(両親がいる場合は2名の合算額で判断。)、親権者がいない場合は扶養義務のある未成年後見人、保護者がいない場合は主たる生計維持者又は生徒本人の市町村民税所得割額で判断。
 (注2)両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人(16歳以上)、中学生一人の子供がいる世帯。

【受給に必要な手続き】
 原則、入学時の4月に下記の書類を学校等に提出していただく必要があります。(具体の期限については各学校、都道府県において設定されます。)
 ・受給資格認定申請書(学校を通じて配布されます。)
 ・市町村民税所得割額が確認できるもの(市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等)
 また、上記手続により受給資格の認定を受けた後は、原則、毎年7月に下記の書類を学校等に提出していただく必要があります。(具体の期限については各学校、都道府県において設定されます。)
 ・収入状況届出書
 ・市町村民税所得割額が確認できるもの(市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等)

【支給額】
 支給限度額は以下のとおりです。授業料が下記に達しない場合には、授業料を限度として就学支援金を支給します。
 ・国立高等学校、国立中等教育学校の後期課程:月額9,600円
 ・公立高等学校(定時制)、公立中教育学校の後期課程(定時制):月額2,700円
 ・公立高等学校(通信制)、公立中等教育学校の後期課程(通信制):月額520円
 ・国立・公立特別支援学校の高等部:月額400円
 ・上記以外の支給対象高等学校等:月額9,900円

 なお、単位制の高等学校、中等教育学校の後期課程、専修学校においては、履修単位数に応じた支給となります。
 ・支給対象単位数の上限:74単位
 ・年間の支給対象単位数:30単位
 ・支給期間の上限:3年(定時制・通信制課程の場合は4年)
 ・一単位あたりの支給額は4,812円(これを履修期間で除した額が支給月額)

 <支給額一覧(PDF:48KB)

 ※加算支給について
  私立高等学校、私立中等教育学校の後期課程、私立特別支援学校、国立・公立・私立高等専門学校、公立・私立専修学校、私立各種学校については、世帯の収入に応じて、月額9,900円を1.5~2.5倍した額を支給します。具体的には、下記のとおりです。
    ・年収250万円未満程度(市町村民税所得割 非課税)の世帯:29万7,000円(2.5倍)
    ・年収250~350万円未満程度(市町村民税所得割額 5万1,300円未満)の世帯:23万7,600円(2倍)
    ・年収350~590万円未満程度(市町村民税所得割額 15万4,500円未満)の世帯:17万8,200円(1.5倍)

<リーフレット>

<Q&A>

<各都道府県の担当部局>

お問合せ先

初等中等教育局財務課高校修学支援室

(初等中等教育局財務課高校修学支援室)

-- 登録:平成22年04月 --