高等学校等就学支援金制度:文部科学省
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高校生等への修学支援

高等学校等就学支援金制度

 

※下記は平成26年4月以降の入学者が対象となります。平成26年3月以前から引き続き高等学校等に在学されている方は、公立高等学校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度(旧制度)の適用となります。

高等学校等就学支援金 イメージ図

制度趣旨

本制度は、授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としています。

制度概要

国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件(注1)を満たす世帯(モデル世帯(注2)で年収約910万円未満の世帯)の生徒に対して、授業料に充てるため、国において、高等学校等就学支援金を支給します。


(注1)平成30年6月支給分まで:市町村民税所得割額が30万4,200円未満
平成30年7月支給分以降:市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が50万7,000円未満

(注2)両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人(16歳以上)、中学生一人の子供がいる世帯


制度の概要や申請時の留意点に関するリーフレット(やさしいにほんご版・外国語版)や動画もありますので御覧ください(本ページの最下部に、リンクを掲載しています)。

※高等学校等就学支援金のほか、各都道府県において、高校生等奨学給付金その他の修学支援策として家計急変への支援、学び直しへの支援、高等学校等奨学金等の事業を実施しております。それぞれの詳細やお問合せ先については、「高校生等奨学給付金」「その他の修学支援策」のページで御確認ください。

受給資格

いずれの要件も満たす必要があります。

1.在学要件

下記の学校に在学している方が対象です(国立・公立・私立は問いません)。
・高等学校(全日制、定時制、通信制) ※専攻科・別科を除く
・中等教育学校の後期課程 ※専攻科・別科を除く
・特別支援学校の高等部
・高等専門学校(第一学年から第三学年まで)
・専修学校の高等課程
・専修学校の一般課程(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設)
・各種学校(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設及び告示で指定した外国人学校

ただし、高等学校等を既に卒業又は修了した者、高等学校等に在学した期間(定時制・通信制に在学した期間は、その月数を1月の4分の3に相当する月数として計算)が通算して36月を超えた者、科目履修生、聴講生等は対象となりません。

2.在住要件
日本国内に住所を有する方が対象です。なお、文部科学大臣の認定を受けている在外教育施設の高等部の生徒に対しては、就学支援金とは別の授業料支援(在外教育施設への支援)を行います。

3.所得要件
以下の方(いずれもモデル世帯で年収約910万円未満世帯の生徒)が対象です。

〔平成30年6月支給分まで〕
保護者等(注3)の市町村民税所得割額が30万4,200円未満である方

〔平成30年7月支給分以降〕
保護者等(注3)の市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が50万7,000円未満である方

(注3)原則、親権者(両親がいる場合は2名の合算額)、親権者がいない場合は扶養義務のある未成年後見人、保護者がいない場合は主たる生計維持者又は生徒本人
就学支援金の支給額の判断基準となる者について(PDF:68KB)

受給に必要な手続き

原則、入学時の4月に下記の書類を学校等に提出していただく必要があります。(所得基準の判断方法や具体の期限については各学校、都道府県によって異なります。)


〔課税証明書等で所得要件を確認する場合〕
・受給資格認定申請書(学校を通じて配布されます。)
・市町村民税所得割額・道府県民税所得割額が確認できるもの(市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等)

〔マイナンバー(個人番号)で所得要件を確認する場合〕
・受給資格認定申請書(学校を通じて配布されます。)
・マイナンバーカードの写し等(マイナンバー通知カードの写し、マイナンバーが記載された住民票等)

また、課税証明書等で所得要件を確認し、受給資格の認定を受けた場合は、原則、毎年7月に下記の書類を学校等に提出していただく必要があります。(所得基準の判断方法や具体の期限については各学校、都道府県によって異なります。)
・収入状況届出書(学校を通じて配布されます。)
・市町村民税所得割額・道府県民税所得割額が確認できるもの(市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等)
マイナンバーで所得要件を確認する場合は、一度書類を提出すれば、追加の書類提出は必要ありません。

虚偽の記載をして提出し、就学支援金の支給をさせた場合は、不正利得の徴収や刑罰に処されることがあります。

支給額

支給限度額は以下のとおりです。授業料が下記に達しない場合には、授業料を限度として就学支援金を支給します。

国立高等学校、国立中等教育学校の後期課程

月額9,600円

公立高等学校(定時制)、公立中等教育学校の後期課程(定時制)

月額2,700円

公立高等学校(通信制)、公立中等教育学校の後期課程(通信制)

月額520円

国立・公立特別支援学校の高等部

月額400円

上記以外の支給対象高等学校等

月額9,900円


なお、単位制の高等学校、中等教育学校の後期課程、専修学校においては、履修単位数に応じた支給となります。
・支給対象単位数の上限:74単位
・年間の支給対象単位数:30単位
・支給期間の上限:36月(定時制・通信制課程の場合は、在学期間について、その月数を1月の4分の3に相当する月数として計算)
・一単位あたりの支給額は4,812円(これを履修期間で除した額が支給月額)

支給期間・支給限度額一覧(PDF:31KB)

※加算支給について
私立高等学校、私立中等教育学校の後期課程、私立特別支援学校、国立・公立・私立高等専門学校、公立・私立専修学校、私立各種学校については、世帯の収入に応じて、月額9,900円を1.5~2.5倍した額を支給します。具体的には、下記のとおりです。


所得要件の基準

年額29万7,000円
(2.5倍加算)

年額23万7,600円
(2.0倍加算)

年額17万8,200円
(1.5倍加算)

平成30年6月支給分まで

市町村民税所得割額

非課税

5万1,300円未満

15万4,500円未満

平成30年7月支給分から

市町村民税所得割額と

道府県民税所得割額の合算額


非課税


8万5,500円未満


25万7,500円未満

(参考)年収の目安



250万円未満

250万円~

350万円程度

350万円~

590万円程度

 

各都道府県における私立高校生への支援制度

上記の高等学校等就学支援金に加え、各都道府県において、授業料等の支援を設けている場合があります。
各都道府県における支援制度の概略
要件や申請方法等の詳細については各都道府県にお問い合わせください(ページ下部の「各都道府県の担当部局」参照)。


高等学校等就学支援事務の適正な実施に関する取組

  平成27年12月に生じた広域の通信制の課程を置く高等学校(以下、「広域通信制高校」という。)における高等学校等就学支援金の不正受給の疑いの事案を踏まえ、学校所在地と生徒の居住地が離れていること、生徒の年齢構成が多種多様であること等の広域通信制の特性に鑑み、広域通信制高校における就学支援金事務に関する緊急点検(以下、「緊急点検」という。)を実施し、平成28年3月に申請様式の改正や事務処理要領の改正等を行いました。
高等学校等就学支援金事務の適正な実施について(通知)
  また、広域通信制高校における就学支援金事務に関する緊急点検において各都道府県が指摘した事項について、適切に改善が図られたかどうか及び講じられた再発防止策の状況について平成28年7月に確認の上、以下のとおり取りまとめました。
緊急点検のフォローアップについて(PDF:432KB)

Q&A

各都道府県の担当部局

高等学校等就学支援金制度リーフレット(やさしいにほんご版・外国語版もあります)・動画

お問合せ先

初等中等教育局財務課高校修学支援室

(初等中等教育局財務課高校修学支援室)

-- 登録:平成25年12月 --