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高校生等への修学支援

高等学校等就学支援金(新制度)Q&A

新制度に関するQ&A

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制度改正について

Q これまでの制度と何が変わったのですか?

A これまで、公立高校と私立高校に通う生徒の間では教育費負担に大きな格差があることや、低所得者世帯では教育費負担が依然として大きいなどの課題がありました。新制度では、国公私立ともに就学支援金制度となり、就学支援金の受給資格を得るためには申請が必要となります。また、市町村民税所得割額が30万4,200円以上の世帯には授業料を御負担いただくことになりますが、私立高校に通う生徒については、就学支援金の加算をこれまで以上に拡充するなど、家庭の経済状況にかかわらず希望に沿った進路選択ができるようになります。

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支給対象者について

Q 新制度での就学支援金の支給対象者はどのような人ですか?

A 平成26年度以降に高校等に入学する生徒が、新制度における就学支援金の支給対象者になります。具体的には、以下の学校に在籍する生徒です。
・国公私立の高等学校(全日制、定時制、通信制)
・中等教育学校後期課程
・特別支援学校の高等部
・高等専門学校(1~3学年)
・専修学校(高等課程)
・専修学校の一般課程や各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校
・各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校(告示で指定)
 【高等学校等就学支援金制度の対象として指定した外国人学校等の一覧

ただし、以下の方は対象とはなりません。
・高校等を既に卒業した生徒や3年(定時制・通信制は4年)を超えて在学している生徒
・専攻科、別科の生徒や、科目履修生、聴講生
・市町村民税所得割額が30万4,200円以上の世帯の生徒

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支給額について

Q 新制度での就学支援金の支給額はどのようになりますか?

A 公立高校では、全日制は月額9,900円、定時制は月額2,700円、通信制は月額520円です。私立高校では、全日生・定時制・通信制ともに月額9,900円です。単位制の場合は支給額が異なります。【支給額一覧(PDF:49KB)

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Q 「所得制限」が導入され、一定以上の収入がある世帯には就学支援金が支給されないと聞きましたが、どのように判断するのですか?

A 親権者の市町村民税所得割額の合算で判断します。30万4,200円以上(年収910万円程度)の世帯では、就学支援金は支給されず、国公私立を問わず、授業料を御負担いただくことになります。

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Q 私立高校等の生徒の場合、世帯の経済状況によって就学支援金の支給額が異なると聞きましたが、どのように判断するのですか?

A 親権者の市町村民税所得割額の合算で判断します。私立高校等に通う生徒の世帯で、市町村民税所得割額が以下の場合、就学支援金が加算されて支給されます。

0円(非課税)(年収250万円未満程度)の場合、 基本額の2.5倍
 (全日制の場合24,750円/月)。
0~5万1,300円未満(年収250~350万円程度)の場合、基本額の2倍
 (全日制の場合19,800円/月)。
5万1,300~15万4,500円未満(年収350~590万円程度)の場合、基本額の 1.5倍 
 (全日制の場合14,850円/月)

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Q 就学支援金の支給額は、いつ時点の市町村民税所得割額で判断されるのですか?入学時に就学支援金をもらえないと判断されたら、ずっと支給されないのですか?

A 就学支援金の支給額を判断するための収入状況の確認は、毎年度行います(1年生については4月と7月の2回行います。
例えば、平成26年4月に入学される方の申請・届出の時期と、それに添付する課税証明書等の年度、就学支援金の支給期間については、以下のとおりです。
 
 <申請・届出時期>:<提出いただく課税証明書等>:<就学支援金の支給期間>
  平成27年4月頃:平成26年度(平成25年1月1日~平成25年12月31日の収入に対する税額):平成27年4月~平成27年6月
  平成27年7月頃:平成27年度(平成26年1月1日~平成26年12月31日の収入に対する税額):平成27年7月~平成28年6月
  平成28年7月頃:平成28年度(平成27年1月1日~平成27年12月31日の収入に対する税額):平成28年7月~平成29年6月
  平成29年7月頃:平成29年度(平成28年1月1日~平成29年12月31日の収入に対する税額):平成29年7月~平成30年3月

 

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Q 両親に加えて、祖父母と一緒に暮らしており、収入がありますが、就学支援金の支給額に影響がありますか?

A 就学支援金の支給額は、「親権者」の所得で判断します。具体的には、両親の市町村民税所得割額を合算して判断します。親権者でない祖父母に収入があったとしても、祖父母の市町村民税所得割額は算入されません。

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Q 20歳になって成人した者には「親権者」がいませんが、誰の収入を基準として判断することになりますか?

A 成人には親権者がいませんので、本制度の適用において生徒に「保護者がいない場合」に当たります。この場合、所得の判断は、生徒が「主として他の者の収入により生計を維持している場合」は、その者の税額、そうでない場合は、生徒本人の税額によって就学支援金の支給額を判断することになります。

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Q 父母A及びBが離婚して親権者はAですが、実際にはBが子供を養育している場合、ABどちらの収入で判断することになりますか? 

A 就学支援金の支給額の判断に際しては、実際にどちらが養育しているのかではなく、原則として親権者であるAの税額を基準として判断します。ただし、親権者が、生徒の修学に要する経費の負担を求めることが困難である者と認められる場合には、この制度の適用においては、その者は保護者には含まれません。生徒に親権者がいない場合には、生徒が「主として他の者の収入により生計を維持している場合」には、その者の税額、その他の場合には生徒本人となります。したがって、親権者であるAが生徒の「修学に要する経費の負担を求めることが困難である者」と認められる場合、親権のないBが生徒の生計の維持に当たっているときには、Bの税額を基準として就学支援金の支給額を判断します。【就学支援金の支給額の判断基準となる者について (PDF:70KB)

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Q 生徒の生計を主として維持している者に当たるかどうかはどのように判断しますか?

A 生計を主として維持している者は、健康保険法等で扶養者と被扶養者の関係を定めるに当たって用いられている考え方と同等のものです。この簡便な確認手段として、例えば健康保険証等により確認することが考えられます。

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Q 親の離婚等で保護者が変更することに伴い、保護者の税額が変わることによって就学支援金の支給額に変更が生じる場合にはいつから変更されますか?

A 保護者に変更があった場合には、生徒は速やかに届け出る必要があります。保護者関係の変更に伴い就学支援金の支給額がa.増額される場合は、この届出のあった翌月から適用され、b.減額される場合は、保護者関係の変更の事由が生じた翌月から適用されます。

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手続について 

Q 就学支援金を受け取るにはどのような手続きが必要ですか?

A 就学支援金の受給資格を得るため、申請書と、市町村民税所得割額が確認できるもの(市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等)を提出することが必要です。来年度入学される方は、原則4月に申請書等を御提出いただきます。提出先は都道府県によって異なりますので、ご留意ください。なお、やむを得ない理由がなく申請手続きがなされない場合は、就学支援金の支給ができませんのでご留意ください。
なお、就学支援金は返済が不要な支援金です。

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Q 申請書など必要な書類はどこでもらえますか?

A 入学される高校等から入学説明会時や入学後に配布されます。詳細は都道府県や高校等に御確認ください。【問合せ先

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Q 市町村民税所得割額は何で確認ができますか?

A 毎年6月に発行される市町村民税の税額決定通知書・納税通知書で確認できます。また、サラリーマンの方で勤務先以外からの収入がない方は、毎年5~6月に勤務先から配付される市町村民税の税額通知書で確認できます。
上記通知書が用意できない方は、市町村の窓口で発行される課税証明書(市区町村により手数料が異なります)でも確認することができます。【課税証明書SAMPLE (PDF:94KB)

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Q 親権者の一方が海外にいて課税証明書が発行されない場合は、どのように収入を確認するのですか?

A 日本に在住する親権者のみ課税証明書を御提出いただき、その方の市町村民税所得割額のみで判断します。その場合、加算はありません。

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Q 親権者が両方とも海外にいて課税証明書が発行されない場合、どうすればいいのですか?

A 就学支援金は基本額が給付されますが、加算はありません。

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Q 就学支援金は誰が受け取るのですか?

A 学校設置者(都道府県や学校法人など)が、生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てることになります。生徒本人(保護者)が直接受けとるものではありません。なお、学校の授業料と就学支援金の差額については、生徒本人(保護者)が支払う必要があります(学校によっては、一旦授業料を全額徴収し、後日、就学支援金相当額を還付する場合もあります)。

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支給期間について

Q 就学支援金は、在学していればいつまでも支給されるのですか?

A 高等学校の標準的な修業年限とされている36月まで原則支給されます。定時制・通信制の課程については原則48月まで支給されます。

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Q 生徒が休学した場合には、就学支援金の扱いはどうなりますか? 

A 休学した場合にも、就学支援金は支給され、その間は36月の支給期間(定時制・通信制は48月)も経過していくことになっています。ただし、就学支援金の額は、授業料として支払っている額(支給限度額の範囲内)となっていますので、例えば休学期間中には授業料が課されない学校の場合には、就学支援金の額は0円になってしまい、36月の支給期間は経過していくことになります。このため、休学している間は就学支援金の支給を止めるようにしたい場合には、支給停止の申出を学校に提出する必要があります。この申出をした場合には、申出の翌月から復学して支給再開のための申出を行った月までは就学支援金の支給は停止し、またその期間を36月のカウントには含まれないようにすることができます。

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Q 全日制の高校を途中で退学し、通信制に再入学した場合、就学支援金の支給期間はどうなりますか?

A 全日制の支給期間は36月であり、定時制・通信制は48月ですが、例えば、全日制で20月在学し、その後通信制に転学した場合は、48月-20月×4/3(端数切捨て)という計算式になり、通信制では22月分が支給されることとなります。

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新制度と旧制度の適用について

Q 平成25年度以前に高校に通っていましたが退学したので、改めて再入学しようと考えていますが、新制度が適用になりますか?

A 新制度は平成26年度以降に入学した生徒に適用されます。原則として平成25年度以前から引き続き高校等に在学する方は旧制度が適用されます。ただし、25年度以前に高校等に在学していた場合でも、一旦退学して、相当の期間を空けて、平成26年度以降に再入学する際には、新制度が適用されます。なお、平成25年度以前に在学していた期間も就学支援金の支給期間として算入されます。トータルで在学期間が36月(通信制の場合は48月)を超える場合、最大24月まで「学び直し支援」を受けられる場合があります。【現行制度・新制度の適用について (PDF:59KB)

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学び直しの支援について

Q 高校を中退して、再入学した場合に学び直しの支援があると聞きましたが、どのような制度ですか?

A 高校等を中退して再入学する場合、卒業するまでに就学支援金の支給期間36月(定時制・通信制の場合48月)を超えてしまう場合があります。その場合、最長2年(24月)まで、就学支援金相当の支援を行う制度です。なお、平成26年4月以降に高校等に入学する者(新制度の対象者)が、36月の在学期間を超過し、就学支援金制度の対象外となる場合に対象となるものですので、平成26年3月以前に入学した者(旧制度の対象者)が36月の在学期間を超過しても、この施策の対象とはなりません。

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家計急変への対応について

Q 家庭の経済状況が急変した場合、市町村民税所得割額に経済状況が反映されるまでの間、何らかの支援を受けられますか?

A 各都道府県などの各学校の設置者から、「家計急変」に対応した支援を受けられる場合があります。各学校の設置者によって制度内容が異なりますのでご留意ください。

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都道府県等が行う授業料減免制度について

Q 学校が授業料減免を行っている場合、就学支援金はどうなりますか?また、就学支援金と、学校や地方公共団体が行っている奨学金とは、両方とも受けることができますか?

A 国からの支援である「就学支援金」とは別に、各都道府県で授業料減免制度を設けている場合があります。授業料減免がされている場合には、減免された残りの授業料について就学支援金が充てられることになります。また、奨学金と就学支援金は別の制度ですので両方とも受けることができます。

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授業料以外の支援について

Q 就学支援金以外の経済的支援はありますか?

A 授業料以外の教育費の負担を軽減するため、低所得者向けに「高校生等奨学給付金」制度を創設しています。なお、国の補助による都道府県事業とするため、都道府県によって制度内容が異なりますので御留意ください。

お問合せ先

初等中等教育局財務課高校修学支援室

(初等中等教育局財務課高校修学支援室)

-- 登録:平成26年02月 --