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高校生等への修学支援

その他の修学支援策

家計急変への支援

※平成26年4月以降に高等学校等に在学している生徒等が対象となります。

保護者の失職、倒産などの家計急変により収入が激減し、低所得となった世帯に対し、収入の変動が就学支援金の支給額に反映されるまでの間、就学支援金と同等の支援を行う制度です。
なお、各都道府県において、制度の詳細は異なりますので、具体の要件、手続等については、進学先(在籍する)の学校または学校の所在する都道府県へお問合せください。

学び直しへの支援

※下記は、平成26年4月以降の入学者が対象となります。

高等学校等を中途退学した者が再び高等学校等で学び直す場合に、法律上の就学支援金支給期間である36月(定時制・通信制は48月)を経過した後も、卒業までの間(最長2年)、継続して就学支援金相当額を支給する制度です。
なお、制度の詳細については、進学先(在籍する)の学校の所在する都道府県にお問合せください。

在外教育施設の高等部の生徒への支援

※下記は、平成26年4月以降の入学者が対象となります。

文部科学大臣の認定等を受け在外教育施設の高等部の生徒に対して、就学支援金相当額を支給します。

対象となる認定施設等の高等部
  補助金の算定対象となる学校は、以下の7施設(平成26年4月現在)です。
    ・上海日本人学校(中国)
    ・早稲田渋谷シンガポール校(シンガポール)
    ・如水館バンコク(タイ)
    ・立教英国学院(英国)
    ・帝京ロンドン学園(英国)
    ・スイス公文学園(スイス)
    ・慶應義塾ニューヨーク学院(米国)

高等学校等奨学金

高等学校等に在学する生徒等や、高等学校等への進学を希望する生徒等に対し、修学や入学のための資金として、地方公共団体(都道府県・市区町村)等から、奨学金を貸与・給付する制度です。
各事業ごとに、貸与・給付の金額や要件等は異なります。

独立行政法人日本学生支援機構のホームページにおいて、地方公共団体等が行う奨学金制度の情報を掲載しておりますので、以下のリンクをご参照ください。
大学・地方公共団体等が行う奨学金制度(※日本学生支援機構ホームページにリンク)

お問合せ先

初等中等教育局財務課高校修学支援室

(初等中等教育局財務課高校修学支援室)

-- 登録:平成26年03月 --