研究施設共用に対する取組

　文部科学省では、大学や独立行政法人等（以下、「研究機関等」という。）が保有する先端的な研究開発に係る施設及び設備（以下、「先端研究施設」という。）について、広範な分野における幅広い共用を促進し、産学官の研究者による戦略的かつ効率的な研究開発や、研究組織・研究分野を越えた横断的な研究開発活動を推進することにより、継続的に産学官の知の融合によるイノベーションを加速していくことを目指し、下の2つの事業を行っております。

○先端研究施設共用促進事業（※共用ナビの事業紹介へリンク）

【事業の趣旨】

　研究機関等の保有する先端研究施設の中には、多額の経費を要して整備され、広範な分野や多様な研究等に活用されることにより、様々な研究等に大きな成果をもたらす可能性のあるものが多数あるが、利用者支援等の共用のための体制が整備されていない、時限的なプロジェクトの終了に伴い運転経費が不足している等の理由により十分に活用されていないものもあり、それらの先端研究施設の共用を促進し、基礎研究からイノベーション創出に至るまでの科学技術活動全般の高度化を図るとともに国の研究開発投資の効率化を図ります。

【事業の概要】

　平成21年度より、研究分野を限らず、先端的な研究開発施設等における産学官の研究者等による共用を促進するため、文部科学省が共用に係る先端研究施設の運転経費や利用者支援等に必要な経費を補助することで、研究機関等の主体的取組及び弾力的運用を推進します。なお、平成21年4月現在、22の施設が対象となっております。

○先端研究施設共用イノベーション創出事業【ナノテクノロジー・ネットワーク】（※ナノテクジャパンのサイトへリンク）

【事業の趣旨】

　ナノテクノロジーの研究開発で多くの研究者が必要としながら容易に使用することのできない高度な計測技術や極微細加工技術、合成評価技術を研究者間で共用化することにより、ナノテクノロジー研究開発を活発化するとともに、共用施設を通じてナノテクノロジーの研究者同士の研究交流、情報交流を育み、イノベーション創出につなげることを目的として、平成19年度から5ヵ年計画でスタートした事業です。

【事業の概要】

　産学官の研究者にナノテクノロジー研究の最先端の研究環境を提供するため、4つの領域（「ナノ計測・分析」、「超微細加工」、「分子・物質合成」、「極限環境」）において施設等を含む研究機能の共用を図り、平成21年4月現在、13の拠点を中心として、日本のナノテクノロジー研究組織・研究者を支援しております。

　
　また、施設の共用を促進するための総合的な案内窓口として、「共用ナビ」（研究施設共用総合ナビゲーションサイト）を開設しております。