研究施設共用に対する取組

　科学技術活動全般を支える基盤である研究施設・設備は、基礎研究からイノベーション創出に至るまでの研究開発に不可欠であり、これらの整備や効果的な利用を図ることが重要です。

　文部科学省では、科学技術に関する広範な研究開発領域や、産学官の多様な研究機関に用いられる共通的、基盤的な施設・設備に関して、その有効利用、活用を促進するとともに、これらの施設・設備の相互のネットワーク化を促進し、利便性、相互補完性等を向上するための取組を進めています。

特定先端大型研究施設の共用

　「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」（平成6年法律第78号）（以下、「共用促進法」という）では、特に重要な大規模研究施設を「特定先端大型研究施設」と位置付け、施設の整備や共用のために必要な経費の措置等を通じて、産学官の研究者等による共用を促進しています。特定先端大型研究施設としては、特定放射光施設（大型放射光施設（SPring－8）、X線自由電子レーザー施設（SACLA））、特定高速電子計算機施設（スーパーコンピュータ「京」）、特定中性子線施設（大強度陽子加速器施設（J－PARC））が規定されています。

大型放射光施設（SPring－8）

　SPring－8は、光速近くまで加速した電子の進行方向を曲げたときに発生する極めて明るい光である「放射光」を用いて、物質の原子・分子レベルの構造や機能を解析可能な世界最高性能の研究施設です。平成9年より共用が開始されており、ライフイノベーションやグリーンイノベーションをはじめ、様々な分野で革新的な研究開発に貢献しています。

X線自由電子レーザー施設（SACLA）

　SACLAは、レーザーと放射光の特徴を併せ持つ究極の光を発振し、従来の手法では実現不可能な分析を可能にする世界最先端の研究施設です。本施設により、原子レベルの超微細構造、化学反応の超高速動態・変化を瞬時に計測・分析することが可能となり、医薬品や燃料電池の開発、光合成のメカニズムの解明など、幅広い研究分野で革新的な成果が生まれることが期待されています。平成23年6月には世界最短波長のX線レーザーの発生に成功し、平成24年3月より共用を開始しました。

 
大型放射光施設（SPring－8）及びX線自由電子レーザー施設（SACLA）
提供：理化学研究所
左の縦長の建屋がSACLA。右の円形状の建屋がSPring－8。

スーパーコンピュータ「京」

　　スーパーコンピュータによるシミュレーションは、理論、実験と並ぶ、科学技術の第3の手法として、最先端の科学技術や産業競争力の強化に不可欠な基盤となっています。高い演算性能と汎用性を兼ね備えた「京」は、平成24年9月に共用を開始し、今後は、地震・津波の被害軽減や新薬の開発など様々な分野で、数多くの科学的・社会的課題の解決に役立つ画期的な成果の創出が期待されています。

スーパーコンピュータ「京」
提供：理化学研究所

大強度陽子加速器施設（J－PARC）

　J－PARCは、世界最高レベルのビーム強度を持つ陽子加速器から生成される中性子、ニュートリノ等の多彩な二次粒子を利用して、生命科学、物質・材料科学、原子核・素粒子物理学など、幅広い分野における研究開発に貢献しています。平成24年1月より中性子線施設について共用を開始しました。

大強度陽子加速器施設（J－PARC）
提供：J－PARCセンター

登録施設利用促進機関

　登録施設利用促進機関は、共用促進法に基づき公平かつ効率的な共用を行うため、施設利用研究に専門的な知見を有し、利用者選定業務や利用支援業務等を実施する、特定先端大型研究施設の設置者とは別の機関のことです。詳細については、「登録施設利用促進機関について」を御覧ください。

大学・独立行政法人等が保有する先端研究施設の共用

　特定先端大型研究施設以外の、大学・独立行政法人等が保有する先端的な研究開発に係る施設及び設備についても、広範な分野における幅広い共用を促進し、産学官の研究者による研究開発を加速していくことを目指し、以下の事業を行っています。

先端研究施設共用促進事業

　先端研究施設共用促進事業は、大学・独立行政法人等が保有する先端研究施設の共用を促進し、基礎研究からイノベーション創出に至るまでの研究開発活動の高度化を図るとともに国の研究開発投資の効率化を図ることを目的として、平成19年度より開始された事業です。各研究機関が実施する施設共用の取組に必要となる経費への補助を行い、産学官の多様な研究者の施設利用を促進しています。平成24年4月現在、28施設が対象となっています。

共用ナビ

　先端研究施設共用促進事業の総合的な案内窓口として、「共用ナビ」（※共用ナビへのリンク）を設置しています。

ナノテクノロジープラットフォーム

　全国の大学・研究機関が所有する、他の機関では整備が困難な最先端のナノテクノロジー研究設備を活用し、我が国の研究基盤を強化することを目的として、平成24年度から開始された事業です。先端的なナノテクノロジー研究設備の共用ネットワークを構築し、画期的な材料開発に挑む産学官の利用者に対して、最先端の計測、分析、加工設備の利用機会を高度な技術支援とともに提供しています。平成24年7月現在、25機関が参画し、我が国のナノテクノロジー研究組織・研究者を支援しています。

ナノテクジャパン

　ナノテクノロジープラットフォームの総合的な案内窓口として、「ナノテクジャパン」（※ナノテクジャパンへのリンク）を設置しています。