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科学技術基本計画について

平成13年3月30日
閣議決定

　政府は、科学技術基本法（平成7年法律第130号）第9条第1項の規程に基づき、平成13年度から5か年の科学技術基本計画を別紙のとおり定める。

科学技術基本計画

目次

はじめに  
第1章 　基本理念
 
1． 科学技術を巡る諸情勢
 
（1） 20世紀を振り返って
（2） 21世紀の展望
2． 我が国が目指すべき国の姿と科学技術政策の理念
 
（1） 知の創造と活用により世界に貢献できる国の実現に向けて－新しい知の創造－
（2） 国際競争力があり持続的発展ができる国の実現に向けて－知による活力の創出－
（3） 安心・安全で質の高い生活のできる国の実現に向けて－知による豊かな社会の創生－
3． 科学技術政策の総合性と戦略性
4． 科学技術と社会の新しい関係の構築
 
（1） 科学技術と社会のコミュニケーション
（2） 産業を通じた科学技術の成果の社会への還元
5． 第1期科学技術基本計画の成果と課題
6． 科学技術振興のための基本的考え方
 
（1） 基本方針
（2） 政府の投資の拡充と効果的・効率的な資源配分

第2章　 　重要政策
1． 科学技術の戦略的重点化
 
1． 基礎研究の推進
2． 国家的・社会的課題に対応した研究開発の重点化
 
（1） ライフサイエンス分野
（2） 情報通信分野
（3） 環境分野
（4） ナノテクノロジー・材料分野
（5） エネルギー分野
（6） 製造技術分野
（7） 社会基盤分野
（8） フロンティア分野
3． 急速に発展し得る領域への対応
2． 優れた成果の創出・活用のための科学技術システム改革
 
1． 研究開発システムの改革
 
（1） 優れた成果を生み出す研究開発システムの構築
 
1 競争的な研究開発環境の整備
2 任期制の広範な普及等による人材の流動性の向上
3 若手研究者の自立性の向上
4 評価システムの改革
5 制度の弾力的・効果的・効率的運用
6 人材の活用と多様なキャリア・パスの開拓
7 創造的な研究開発システムの実現
（2） 主要な研究機関における研究開発の推進と改革
 
1 大学等
2 国立試験研究機関、公設試験研究機関、独立行政法人研究機関等
3 民間企業
2． 産業技術力の強化と産学官連携の仕組みの改革
 
（1） 産学官連携の強化のための情報流通・人材交流の仕組みの改革
（2） 公的研究機関から産業への技術移転の環境整備
（3） 公的研究機関の研究成果を活用した事業化の促進
（4） ハイテク・ベンチャー企業活性化のための環境整備
3． 地域における科学技術振興のための環境整備
 
（1） 地域における「知的クラスター」の形成
（2） 地域における科学技術施策の円滑な展開
4． 優れた科学技術関係人材の養成とそのための科学技術に関する教育の改革
 
（1） 研究者・技術者の養成と大学等の改革
（2） 技術者の養成・確保
5． 科学技術活動についての社会とのチャンネルの構築
 
（1） 科学技術に関する学習の振興
（2） 社会とのチャンネルの構築
6． 科学技術に関する倫理と社会的責任
 
（1） 生命倫理等
（2） 研究者・技術者の倫理
（3） 説明責任とリスク管理
7． 科学技術振興のための基盤の整備
 
（1） 施設・設備の計画的・重点的整備
（2） 研究支援の充実
（3） 知的基盤の整備
（4） 知的財産権制度の充実と標準化への積極的対応
（5） 研究情報基盤の整備
（6） ものづくりの基盤の整備
（7） 学協会の活動の促進
3． 科学技術活動の国際化の推進
 
1． 主体的な国際協力活動の展開
2． 国際的な情報発信力の強化
3． 国内の研究環境の国際化

第3章 　科学技術基本計画を実行するに当たっての総合科学技術会議の使命
 
1． 運営の基本
2． 重点分野における研究開発の推進
3． 資源配分の方針
4． 国家的に重要なプロジェクトの推進
5． 重要施策についての基本的指針の策定
6． 評価
7． 基本計画のフォローアップ

（科学技術学術政策局計画官付）