平成13年3月30日 閣議決定 政府は、科学技術基本法(平成7年法律第130号)第9条第1項の規程に基づき、平成13年度から5か年の科学技術基本計画を別紙のとおり定める。
(1)20世紀を振り返って (2)21世紀の展望
(1)知の創造と活用により世界に貢献できる国の実現に向けて-新しい知の創造- (2)国際競争力があり持続的発展ができる国の実現に向けて-知による活力の創出- (3)安心・安全で質の高い生活のできる国の実現に向けて-知による豊かな社会の創生-
(1)科学技術と社会のコミュニケーション (2)産業を通じた科学技術の成果の社会への還元
(1)基本方針 (2)政府の投資の拡充と効果的・効率的な資源配分
(1)ライフサイエンス分野 (2)情報通信分野 (3)環境分野 (4)ナノテクノロジー・材料分野 (5)エネルギー分野 (6)製造技術分野 (7)社会基盤分野 (8)フロンティア分野
(1)優れた成果を生み出す研究開発システムの構築 1 競争的な研究開発環境の整備 2 任期制の広範な普及等による人材の流動性の向上 3 若手研究者の自立性の向上 4 評価システムの改革 5 制度の弾力的・効果的・効率的運用 6 人材の活用と多様なキャリア・パスの開拓 7 創造的な研究開発システムの実現 (2)主要な研究機関における研究開発の推進と改革 1 大学等 2 国立試験研究機関、公設試験研究機関、独立行政法人研究機関等 3 民間企業
(1)産学官連携の強化のための情報流通・人材交流の仕組みの改革 (2)公的研究機関から産業への技術移転の環境整備 (3)公的研究機関の研究成果を活用した事業化の促進 (4)ハイテク・ベンチャー企業活性化のための環境整備
(1)地域における「知的クラスター」の形成 (2)地域における科学技術施策の円滑な展開
(1)研究者・技術者の養成と大学等の改革 (2)技術者の養成・確保
(1)科学技術に関する学習の振興 (2)社会とのチャンネルの構築
(1)生命倫理等 (2)研究者・技術者の倫理 (3)説明責任とリスク管理
(1)施設・設備の計画的・重点的整備 (2)研究支援の充実 (3)知的基盤の整備 (4)知的財産権制度の充実と標準化への積極的対応 (5)研究情報基盤の整備 (6)ものづくりの基盤の整備 (7)学協会の活動の促進
科学技術学術政策局計画官付
-- 登録:平成21年以前 --