2．申請書類

申請書類

  申請書類は、以下の4種類の方法により入手できます。

1－1　戦略的研究拠点育成（13年度充当予定額　30億円）

• （1）対象分野は、自然科学全般並びに自然科学と人文・社会科学との融合領域とする。
• （2）育成対象とする機関・組織は、以下の1から3の機関又は当該機関における学部、研究所等の一定の規模の組織とする。
  1. 国立試験研究機関
  2. 大学及び大学共同利用機関
  3. 独立行政法人、特殊法人及び認可法人
• （3）育成期間は、原則として5年間とする。調整費により充当する1育成機関あたりの経費は、年間10億円以内とする。

1－2　若手任期付研究員支援（13年度充当予定額　10億円）

• （1）対象とする研究分野は、自然科学並びに自然科学と人文・社会科学との融合領域とする。
• （2）対象者は、大学及び国立試験研究機関等（研究開発を行う独立行政法人を含む。）に所属する法律の規定に基づく任期付研究員のうち、当該年度当初において35歳以下の者とする。一人あたりに支給する経費の目安は、年間500～1500万円程度とする。
• （3）実施期間は、実施者の任期内とし、5年間を限度とする。

1－3　科学技術政策提言（13年度充当予定額　2億円）

• （1）国家的・社会的な観点から重要と考えられる課題を対象とする。
• （2）実施者は、国内の産学官の研究開発機関、調査機関、学協会、NGO等の機関が中心となって構成されるグループとする。
• （3）実施期間は1年間ないし2年間とする。1課題あたりに支給する経費の目安は、年間3000万円程度とする。

2－1　先導的研究等の推進（13年度充当予定額　39億円）

• （1）公募を実施するのは、以下の研究等とする（（　）内は、1課題あたり年間に支給する経費の目安）。
  1. 潜在的可能性を有する萌芽的な研究開発（上限1億円程度）
  2. 地域の特性を生かした先導的な研究開発（0.5～2億円程度）
  3. 知的基盤の整備のうち先導的なもの（3～5億円程度）
  4. 自然科学と人文・社会科学とを総合した先導的な研究開発（0.5～2億円程度）
• （2）対象機関・組織は国内の産学官の研究開発機関全般とする。
• （3）実施期間は3年間とする。

2－2　新興分野人材養成（13年度充当予定額　9.1億円）

• （1）以下の領域の研究者養成を目的とする人材養成ユニットの開設及び運営とする。
  1. バイオインフォマティクス（システム生物学を含む。）
  2. 基盤的ソフトウエア（計算科学、高信頼化技法等）
• （2）対象機関・組織は、以下のうち、研究者の養成を業務とする機関・組織とする。
  1. 国立試験研究機関
  2. 大学及び大学共同利用機関
  3. 独立行政法人及び特殊法人
• （3）実施期間は5年間とする。1ユニットあたりに支給する経費の目安は、年間1～2億円程度とする。

3－1　我が国の国際的リーダーシップの確保（13年度充当予定額3億円）

• （1）対象となる課題等は、国際会議、国際的なフォーラムの開催等とする。
• （2）対象者は、国内の産学官の研究開発機関、行政機関、学協会、NGO等の機関を中心として構成されるグループとする。
• （3）実施期間は、3年間を限度とする。1課題あたりに支給する経費の目安は、年間1～5千万円程度とする。