ユネスコ「世界の記憶」に関する国内推進体制の構築事業（情報発信事業）　公募について

ユネスコ「世界の記憶」に関する国内推進体制の構築事業（情報発信事業）　公募について

令和4年5月23日

​1．企画競争に付する事項

（1）事業名

ユネスコ「世界の記憶」に関する国内推進体制の構築事業（情報発信事業）

（2）事業の趣旨・目的

ユネスコ「世界の記憶」は、令和3年4月に行われたユネスコ執行委員会において制度改正が終了し、平成29年から凍結していた登録事業が再開された。一方でユネスコ「世界の記憶」の国内における認知度は低く、ユネスコ「世界の記憶」の趣旨、目的、及び登録されることのメリットが感じられにくいという現状を踏まえ、我が国として制度に沿ったよりふさわしい案件をユネスコに推薦するため、ユネスコ「世界の記憶」に対する国民の理解促進、機運醸成の促進を行うことを目的とする。

（3）事業の内容

ユネスコ「世界の記憶」に対する国民の理解促進に向けた情報発信事業（事業規模：3,200千円程度）の実施にあたり、以下に掲げる事項について公募を行う。

• ユネスコ「世界の記憶」及び記録物の保存とアクセス提供の重要性に関して、広く一般の国民に向けた情報発信を行い、ユネスコ「世界の記憶」の知名度の向上をはかるとともに、ユネスコ「世界の記憶」の事業趣旨である世界的に重要な記録物への認識の向上及び保存やアクセスの促進をはかる。 
• 情報発信の形式については、広く一般の人が親しみやすい広報素材（パンフレット、プレゼン用資料等）、Webコンテンツ（映像、写真素材等）の作成や、それらを使用した広報の実施（新聞、ラジオやテレビ等メディアを活用した周知のための調整等含む）を想定している。なお、本事業の趣旨が達成される場合は、この限りではない。 

参考までに、ユネスコ「世界の記憶」については、ユネスコや文部科学省等が中心となって、以下のような情報発信を行っている。下記の情報を参考にしつつ、文部科学省と協議の上、事業を行うこととする。 

• ユネスコ「世界の記憶」文部科学省Webサイト 
• Memory of the World ユネスコWebサイト
• MOWCAP　Webサイト
• MOWCAP Archive
• Google Arts ＆ Culture　Memory of the World 

2．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

1. インターネット等を使った広く一般に向けた情報発信にかかる技術及び経験を有する団体であること。ユネスコ「世界の記憶」に関する一般的な知識を有していることが望ましい。 
2. 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合には該当する。
3. 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

3．企画提案書の提出方法等

（1）企画提案書の提出先

住 所：〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2 
担 当：文部科学省国際統括官付企画係  
電 話：03-5253-4111（内線4734） 
FAX ：03-6734-3679 
E-mail：mow-secretariat@mext.go.jp 

（2）企画提案書の提出方法

• 提出書類一式をそれぞれPDFファイルでメールに添付し、上記3．（1）に記載の提出先宛てに送信すること。郵送または持参による提出は、不可とする。 
• メールの件名は、「【申請者名】令和4年度ユネスコ「世界の記憶」に関する国内推進体制の構築事業」とすること。また、添付ファイルは1通にまとめて送信すること。ただし、容量が大きくてまとめられない場合は件名の最後に番号を付けて複数回に分けて送信することができる。 
• 書類の作成・提出にかかる費用は選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。また、提出された提出書類については返却しない。 
• 受信通知は、送信者に対してメールにて返信する。提出書類送信後、1日を過ぎても受領確認メールが届かない場合は、電話にて上記3．（1）の「提出先」まで照会すること。 
• メール送信上の事故（未達等）について、文部科学省は一切の責任を負わない。 
• 提出期限後の書類の提出、提出書類を受領した後の差替え及び訂正は認めない。

（3）提出書類

下記の書類を提出すること。

• 企画提案書（様式1） 
• 審査基準にある「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」における認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知がある場合はその写し 1部 
• 誓約書（様式2） 
• 定款、寄付行為又は会則、規約等団体の根拠を示す資料、役員名簿、最新の事業報告書、収支決算書（以上は国・地方公共団体の機関、国公立私立大学、文部科学省所管の機関等である場合は不要）、会計規則（旅費、人件費、謝金、会議費等）、その他団体の概要に関する書類を添付すること（様式は任意）

（4）提出書類の作成方法

• 書類は、日本語及び日本国通貨で作成すること。 
• 企画提案の内容については、他の企画・提案等からの引用・転載を禁止する。 

（5）提出書類の提出期限

令和4年6月13日（月曜日）正午　必着 

4．公募説明会の開催日時及び開催形式

開催日時：令和4年5月30日（月曜日）15時30分～16時30分 
開催形式：オンライン形式 

• 公募説明会への参加は任意とし、参加の場合は事前申込が必要となる。説明会の詳細は文部科学省のWebサイトを参照のこと。 
• 応募を検討しているが公募説明会に参加できない場合には、文部科学省のWebサイトを参照の上、可能な限り公募説明会の開催日までに参加表明を行うことが望ましい。 

​5．事業期間、事業規模、採択予定件数

（1）事業期間：契約締結日から令和5年3月31日（金曜日）まで 

（2）事業規模：3,200千円程度 

（3）採択予定件数：1件程度（最終的な採択件数は審査委員会が決定する。）

​6．選定方法等

（1）選定方法 

審査は、本委託事業を選定するための審査委員会を設置して行う。審査委員会において、提出された企画提案書等をもとに書類選考を行い、必要に応じて面接選考を実施する。 

（2）審査基準 

別途定めた審査基準のとおり。 

（3）選定結果の通知 

選定終了後、30日以内にすべての提案者に選定結果を通知する。

​7．誓約書（様式2）の提出等

（1）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。また、企画提案書の内容に業務を別の者に再委託する計画がある場合はその再委託先も誓約書を提出すること。 

（2）前項の誓約書を提出しない者、虚偽の誓約をした者及び誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。

​8．契約締結に関する取り決め

（１）契約額の決定方法について 

採択決定の後、採択者と契約額及び契約の条件等について調整を行う。契約額については国が業務計画書と参考見積価格等を精査し、委託要項等で経費として認めているもの以外の経費、業務の履行に必要ではない経費、過大に見積もられた経費などは負担しない。したがって契約額は採択者が提示する参考見積価格とは必ずしも一致しないのでその点を承知しておくこと。また、契約条件等について双方の合意が得られない場合は、採択決定を取り消すこととなるのでその点についても承知しておくこと。 

（２）契約締結前の執行について 

国の契約は会計法により当事者双方が契約書に押印しない限り確定しないため、たとえ本事業に採択されたとしても双方が契約書に押印していない間は事業に着手することはできない。したがって、それ以前に採択者が要した経費についても国は負担しないのでその点について十分留意するとともに、採択後は迅速に契約締結を進めて行くこと。なお、業務の一部を別の者に再委託する場合はその再委託先にも伝えていくこと。

​9．今後のスケジュール

公募開始：令和4年5月23日（月曜日） 　
公募説明会：令和4年5月30日（月曜日） ※説明会の詳細は、近日文部科学省Webサイトに掲載予定
公募締切：令和4年6月13日（月曜日）正午必着 
審査：令和4年6月中旬頃 
採択決定：令和4年6月下旬頃 
契約締結：令和4年7月頃

10．その他

（1）企画提案書等の作成費用は選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。 
（2）提出された企画提案書等については返却しない。 
（3）採択件数は現時点の予定であり増減する場合がある。最終的な採択件数は審査委員会が決定する。  
（4）公募期間中の質問・相談等については、当該者のみが有利となるような質問については回答できない。質問等に係る重要な情報はホームページにて公開している本件の公募情報に開示する。  
（5）事業実施にあたっては、契約書及び企画提案書等を遵守すること。また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など企画提案書に記載した事項について、認定の取り消しなどによって記載した内容と異なる状況になった場合には速やかに発注者に届け出ること。 
（6）審査終了後ただちに採択者と契約に向けた手続きに入る。すみやかに契約締結するため、遅滞なく以下の書類を提出すること。業務計画に再委託が予定されている場合は再委託先にも周知しておくこと。 

〔契約締結に当たり必要となる書類〕 

• 業務計画書（委託業務経費内訳または参考見積書を含む） 
• 再委託に係る委託業務経費内訳 
• 委託業務経費（再委託に係るものを含む）の積算根拠資料（謝金単価表、旅費支給規定、見積書など） 
• 委託要領別紙（銀行口座情報）