平成29年度日本／ユネスコパートナーシップ事業　公募要領

平成29年度 日本/ユネスコパートナーシップ事業　公募要領

平成29年1月20日
文部科学省国際統括官付

1．趣旨

文部科学省に置かれる特別の機関である日本ユネスコ国内委員会では、知的交流を通じた国際連合教育科学文化機関（以下、「ユネスコ」という）に関する活動の更なる振興に取り組むこととしている。ユネスコの理念及び目的の実現に向けて、日本ユネスコ国内委員会で重視している事業を国内のユネスコ活動に関係のある機関及び民間団体等へ委託し、広く国民のユネスコ活動への参加の促進、更にはユネスコ活動の普及と理解の促進を図る。
ついては、文部科学省では、「日本/ユネスコパートナーシップ事業実施要項」に基づき、平成29年度「日本/ユネスコパートナーシップ事業」の企画提案を以下の要領で公募する。
なお、本事業は、平成29年度予算の成立前に公募等を行っているものであり、予算成立の状況等に応じて、内容、契約締結の時期等が変更となる可能性があるので、あらかじめ了承のこと。

2．平成29年度の事業テーマ

ESD（持続可能な開発のための教育）やジオパーク事業の推進等を通じたユネスコ活動のより効果的な普及・促進

3．委託事業の内容

上記事業テーマに沿った、以下（1）～（4）の活動について公募を行う。

（1）ユネスコスクール等支援事業

[1]ユネスコスクール事務局運営
■ユネスコスクール加盟申請前の申請方法等に関する相談対応
■ユネスコスクール申請に係る技術的チェック（内容確認、誤字脱字等）
■ユネスコスクール申請後及び加盟後の活動にかかる支援
・国内外のユネスコスクールの活動内容などの情報提供
■ユネスコスクール間の交流促進のための活動支援
・マッチングサイトの充実・紹介・誘導
■グットプラクティスの収集
■ＥＳＤの普及促進活動
・ユネスコスクール以外の学校にESDを広めるための活動

[2]ユネスコスクールホームページ運営管理
■日英ホームページの情報のアップデート、グットプラクティスの発信
■ユネスコ本部が導入したOnline Tool for ASPnet(OTA)との連携　等
※Online Tool for ASPnet(OTA)（※外部のウェブサイトへリンク）･･･ユネスコ本部が構築したユネスコスクールオンラインツールシステム

[3]ESD重点校形成事業
■高い実践力でESDに取り組む学校（24校）が、周辺の学校と共に行うESDに関する活動（講師派遣、教員研修、交流事業等）に対する支援
■ユネスコ本部が実施するユネスコスクール気候変動プロジェクト（※外部のウェブサイトへリンク）との連携
■重点校の活動について、各重点校との本パートナーシップ事業再委託にかかる事務処理・調整
◎留意点
・重点校の活動内容については、国内の他地域や海外のESD実践校との学校間交流だけでなく地域や大学、企業等と連携した取組を行うことが望ましい。
・重点校以外の学校へのESDの更なる浸透に資するものとすること。
・各重点校の事業については、各校が重点校として一体となって実施するESDに関する交流、研究、研修会に関するものとすること。
・重点校への支援内容について文部科学省と協議しながら進めること。

[4]学校現場におけるESDの実践を高めるための研修の実施

■教育委員会等との連携のもと、ユネスコスクールを含む学校現場でESDに取り組み、実践的能力を育成するための研修の実施
◎留意点
・研修の対象は教育委員会関係者、管理職を含む教員等とすること。
・都道府県等教育委員会と共催し、研修を実施すること（全国の複数箇所で開催するのが望ましい）。
・研修の効果や課題、改善点を検証しながら実施すること。
・研修にあたっての内容、手法については、参加者の所属する組織や関わる学校種に考慮し、実施地域や参加者のニーズにあったものにするなど、ESDに関する研修のモデルとなるよう工夫を図るとともに、文部科学省と協議しながら進めること。
・ASPUnivNet加盟大学やユネスコスクール関係者の意見も取り入れる等、これまでに実施されてきたESDに関する研修の結果を踏まえた知見や経験を参考とすること。

[5]ASPUnivNet（ユネスコスクール支援大学間ネットワーク）※事務局運営
■ASPUnivNet連絡会議、運営委員会開催（【年2回程度】）
■ASPUnivNetパンフレットの作成
■ASPUnivNet加盟各大学との本パートナーシップ事業再委託にかかる事務処理・調整
※ASPUnivNet…ユネスコスクールのパートナーとしてユネスコスクールの申請及び活動を支援するための大学間ネットワーク

[6]ASPUnivNet加盟各大学の事業
■ASPUnivNet加盟大学を通じたESD推進拠点としてのユネスコスクール支援
・ユネスコスクール申請前、申請内容（活動内容等）についての相談、申請後から加盟前までの期間の活動等についての助言、ユネスコスクール加盟後の活動にかかる以下の支援
        ユネスコスクール加盟申請校や加盟校への活動助言のための専門家派遣
        ユネスコスクール加盟申請校や加盟校の教員を対象としたユネスコスクールの活動内容に関する研修の開催
◎留意点
・ユネスコスクール事務局が実施するESD普及促進活動等、他の事業との重複は避けること。
・ユネスコスクール事務局と連携してのユネスコスクールアンケートの作成・実施・分析

（2）ユネスコスクール関係者の全国規模での意見交換、情報共有に関する事業
■全国のユネスコスクール関係者が一堂に会し、グッドプラクティスを共有し、
ユネスコスクールの課題等についての意見交換を行う事業を開催する。ユネスコスクール岡山宣言を含むＥＳＤに関するユネスコ世界会議のフォローアップ、ESDに関するグローバル・アクション・プログラム、持続可能な開発目標（SDGs）を踏まえた取組や成果、評価についても共有を図る。
◎留意点
・ファシリテーターや講演者、運営準備のためのスタッフ等を除く一般参加者の旅費については含まないこととする。
・開催地については、文部科学省と協議の上決定すること。
・全体的に参加型のプログラムになるよう工夫すること。

（3）ユース世代の意見交換、情報共有に関する事業及びユース世代の意見交換のためのプラットフォーム構築事業
[1]ユース世代の意見交換、情報共有に関する事業の開催
ユース世代が一堂に会して、ESDをテーマに議論するフォーラム等を開催する。
[2]ユース世代の意見交換のためのプラットフォームの活用
ユース世代が継続的に交流を行うことのできるSNSを利用したプラットフォームを活用し、ユースがより活発な意見交換や情報発信できる機会を確保する。
◎留意点
・[1]においては、日本国内からの参加者の旅費（交通費、宿泊費等）を含んだ上で提案すること。
・昨年１月の日中韓教育大臣会合において創設された日中韓大学生交流プログラム（「日中韓教育協力のためのソウル宣言」）をフォーラムにおいて実施することとし、中韓の大学生と日本のユース世代（大学生含む）がESDについて考えられるプログラムとすること。ただし、大学生交流プログラムに出席する中国及び韓国の学生の旅費（渡航費、国内交通費、宿泊費を含む滞在費）は含まない。
・今後ユース世代の活動を視野に入れている大学ユネスコクラブ等とも連携できるよう工夫すること。

（4）日本国内でのユネスコ世界ジオパーク事業に関するネットワーク構築事業
[1]我が国におけるジオパーク・ナショナル・コミッティの運営業務（ユネスコへの新規推薦に係る業務（推薦地域の募集方法検討、審査業務、推薦地域選定等）、再認定審査に係る業務、選考基準策定、ユネスコとの連絡調整、その他本業務を実施するために必要な調査等）
※ユネスコ世界ジオパーク事業…地層、岩石、地形、火山、断層など、地質学的な遺産を保護し、研究に活用するとともに、自然と人間とのかかわりを理解する場所として整備し、科学教育や防災教育の場とするほか、新たな観光資源として地域の振興に生かすことを目的としたユネスコの事業。なお、我が国においては、「日本ジオパーク委員会（JGC）」が、日本ユネスコ国内委員会からジオパーク・ナショナル・コミッティとして認証され審査権限を付与されている。
◎留意点
・実施内容に関して、文部科学省と協議しながら進めること。
・提案に当たっては、ユネスコ世界ジオパーク作業指針（※外部のウェブサイトへリンク）及び認証通知（※PDF 外部のウェブサイトへリンク）に合致する内容とすること。

[2]ジオパークを活用した教育プログラムの実施
◎留意点
・実施内容に関して、文部科学省と協議しながら進めること。
・ESDやSDGs等と連携した内容が望ましい。

4．公募対象

[1]ユネスコ活動と関係のある機関・団体等
[2]ユネスコないし1の機関と協力して事業を実施できる機関・団体

5．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

6．委託期間

契約を締結時から、平成30年3月17日までの期間で設定する。

7．説明会の開催日時及び開催場所

開催日時：平成29年1月31日（火曜日）14時00分
開催場所：文部科学省大臣官房国際課応接室（12Ｆ）

8．事業規模及び活動経費

（1）事業規模：3.で示された事業の内容等を勘案し、原則として予算額の上限は3．の
（1）～（4）の項目ごとに下記のとおりとする
（1）…6,000万円程度、（2）…900万円程度、（3）…900万円程度、
（4）…515万円程度
※全体の事業計画から契約額を調整するので、採択団体に対して上記の金額での契約を保障するものではない。
※採択団体は、（1）～（4）各１件とする。

（2）活動経費：予算の範囲内で事業に要する経費（人件費、事業費（諸謝金、旅費、
消耗品費、通信運搬費、会議費、借損料、雑役務費、消費税相当額）、再委託費、一般管理費）を委託費として支出する。
詳細は別紙1「経費の使用について」を参照すること。なお、本事業は文部科学省
との委託契約により実施する。

9．誓約書の提出等

（1）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出しなければならない。
（2）前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
（3）前2項は、各国立大学法人、各独立行政法人、国立研究開発法人、大学共同利用機関法人又は各地方公共団体の公的機関には適用しない。

10．応募方法等

  （1）提出様式
企画提案書は「日本/ユネスコパートナーシップ事業　企画提案書」（様式1）とし、用紙サイズはA4縦版、横書きとする。
  （2）提出方法
以下の電子メール及び郵送等の両方により提出する。電子メールのみ又は郵送のみの応募は申請と見なさない。応募の際は、3．委託事業の内容に明記された活動毎に申請するものとし、複数の活動を一つの企画提案書により提出することはできない。
[1]電子メール
・企画提案書(様式1)をWordファイルにてメールにファイルを添付の上、下記「本件担当、連絡先」宛に送信すること。
・メールの件名は、「【提出】日本/ユネスコパートナーシップ事業企画提案書」とすること。
・ファイルを含めメールの容量が5MBを超える場合は、メールを分割し、件名に通し番号を付して送信すること。
・メール送信上の事故（未達等）について、当方は一切の責任を負わない。
[2]郵送等（郵便、宅配便等）
・簡易書留、宅配便等、送達記録の残る方法で送付すること。
・封筒に「パートナーシップ事業企画提案書在中」と朱書きのうえ、送付すること。
[3]その他
・団体等の長が申請者となること。
・寄附行為、定款又は会則等団体等の根拠を示す資料、役員名簿等、事業報告書、収支決算書、その他の団体等の概要（国、地方公共団体の機関、文部科学省所管の機関等である場合は不要）に関する書類を添付すること。
・企画提案書等の作成費用については、選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。提出された企画提案書等については返却しない。
・事業の再公募を行う場合、先の募集にて不採択になった事業についても内容を加筆修正等の上、再応募することを可能とする。
（3）提出部数
郵送等により送付の際は、紙媒体で正本を１部、副本14部提出すること。
（4）提出先及び提出期限
提出期限：平成29年2月16日（木曜日）17時必着
提出先 :下記「本件担当、連絡先」に示す場所

11．審査方法等

審査は、事業趣旨に合致し目的達成の見込みがあることについて、別途定めた審査基準に基づき、専門家等により構成される審査委員会において書面審査を行う。審査結果については申請者に対し書面にて通知する。なお、必要に応じて審査期間中に提案の詳細に関する追加資料の提出や審査委員会での口頭説明等を求めることがある。
また、審査委員会での意見を踏まえ、文部科学省国際統括官付より事業内容の修正を求めたり、予算額の削減あるいは事業そのものの不認定となる場合もあるので、あらかじめ了承すること。

12．契約締結

審査の結果、契約予定者と企画提案書を基に契約条件を調整し、契約予定者は事業計画書（「日本/ユネスコパートナーシップ事業実施要項」様式2）を作成するものとする。なお、契約金額については事業計画書の内容を勘案して決定するため、契約予定者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。また、契約条件等が合致しない場合には契約締結を行わない場合がある。

13．成果報告

採択された事業の実施内容について、別紙2「事業報告書について」に定める事業報告書の提出を求める。

14．スケジュール（案）

（１）公募開始　：　平成29年1月20日（金曜日）
（２）公募締切り：　平成29年2月16日（木曜日）
（３）審査　：　公募締切りから3週間程度
（４）選定及び事業計画書の提出：　審査から3週間程度以内
（５）契約期間：　契約締結日から平成30年3月17日までの期間
※本事業は、平成29年度予算の成立前に公募等を行っているものであり、予算成立の状況等に応じて、内容、契約締結の時期等が変更となる可能性があるので、あらかじめ了承のこと。

15．その他

事業実施に当たっては、契約書及び事業計画書等を遵守すること。

【本件担当、連絡先】
〒100-8959　東京都千代田区霞が関3-2-2
文部科学省国際統括官付ユネスコ振興推進係　岡本・鈴木
TEL：03-5253-4111（内線2602）　FAX：03-6734-3679
Email：jpnatcom@mext.go.jp
（メールで質問する際は、メールのタイトルを「【問合せ】平成29年度パートナーシップ事業について」とすること。）