人文・社会科学分野(ユネスコ人文・社会科学局)では、「公正で包摂的な社会のための知の創造と活用」をミッションに掲げています。
現代社会が直面する課題に対し、公共政策の開発により貢献するため、ユネスコの人文社会科学分野の取組は、世界中の各国のシンクタンクとしての役割を担い、関係者と共に協力して必要な行動を促進します。
人文・社会科学局では、社会変容マネジメント、科学と政策のつながりの強化、人工知能、ニューロテクノロジー、気候工学等の新興技術の倫理的ガバナンスの強化、科学への信頼と科学者の安全促進等の事業を通じて、包括的で持続可能な経済と社会の構築を目指します。さらには、人種差別と差別、異文化間の対話、ユース(若者)と女性のエンパワーメント、スポーツの倫理的及び社会的影響の展開にも取り組んでいます。
○主な事業
©UNESCO/Ariane Bailey
・Output6:持続可能な開発のためのジェンダー改革を踏まえたSTEM教育に関する組織的・人的能力の強化
・Output1:あらゆる差別等に対する取組と人権の促進、科学の自由、文化の相互理解を通じた包摂的な開発の達成に向けた 効果的な政策・実践の進展のための加盟国の能力強化
・Output2:感染拡大危機のレガシーとして、特に弱者の人類の福祉の改善を目的に、包摂的な開発アジェンダを推進する 効果的な政策上の解決策を策定するための、人文社会科学の最先端の知識の適用における加盟国の能力強化
・Output3:デジタル世界を含め、ジェンダーによる犯罪・差別、偏見・固定観念を取り除くためのジェンダー平等に向けた政策や 組織的・法的取組の拡大のための加盟国の能力強化
・Output4:若者が政策形成に関わり、グローバル・リージョナル・ナショナル・ローカルレベルで若者主導の解決策を増やす機会の提供といった効果的な若者政策等を策定し優先させるための加盟国の能力強化
・Output5:国際的な倫理基準や枠組み等に沿って、AI、遺伝子編集、ニューロテクノロジー他、最先端技術の利点を活用し、 不平等や差別を含む、関連リスクに取り組むための加盟国の能力及び政策の強化
<関連リンク>
・2022年-2029年中期戦略(41/C5)概要
©UNESCO/Alison Clayson